|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
23 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
27 |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
30 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、中国人観光客を中心とするインバウンド需要の回復などが消費関連業種の景況感を押し上げました。企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。今後につきましては、設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は公共投資の下支えなどにより政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は98億43百万円（前期比 9.9%増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
日 本： 77億15百万円（前期比 6.7％増)
アジア： 42億66百万円（前期比17.4％増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下の通りとなりました。
日 本： ８億43百万円（前期比11.2％増)
アジア： ２億55百万円（前期比121.7％増)
また、経常利益は14億49百万円（前期比 2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億32百万円（前期比17.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、106億42百万円となり前連結会計年度末と比較して８億58百万円の増加となりました。主に、現金及び預金が４億85百万円増加したこと、有価証券が２億32百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億15百万円となり前連結会計年度末と比較して59百万円の増加となりました。主に、投資有価証券が２億10百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、20億78百万円となり前連結会計年度末と比較して１億47百万円の減少となりました。主に、支払手形及び買掛金が１億87百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12億15万円となり前連結会計年度末と比較して１億10百万円の減少となりました。主に長期借入金が１億38百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億64百万円となり前連結会計年度末と比較して11億76百万円の増加となりました。主に配当金の支払３億43百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益９億32百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して５億89百万円増加したこと、為替換算調整勘定が５億85百万円増加したことなどによります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14億19百万円の収入となり、前期の14億50百万円の収入に比べて31百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、売上債権の増減額が前期の１億54百万円の増加に対して当期は８百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、法人税等の支払額が前期に比べて２億12百万円多かったことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億96百万円の支出となり、前期の10億81百万円の支出に比べて６億84百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入２億円が当期発生しなかったことなどの増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出が前期に比べて６億66百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億77百万円の支出となり、前期の３億12百万円の収入に比べて９億90百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が前期の１億円の増加に対して当期は25百万円減少したこと、長期借入による収入７億円が当期発生しなかったことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、34億69百万円となりました。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内においては個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引すると見込まれるものの、米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化や円相場の急激な下落、金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出の動向等への影響には引き続き注視を要する状況にあります。一方海外においては、地政学的なリスクがもたらす経済損失により今後の世界経済は大幅に鈍化すると見込まれる他、米国政府による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、より高度な提案営業を推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ、連結売上高は105億30百万円（当期比7.0%増）を予想しております。
損益面におきましては、当社グループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンに取り組み、経常利益15億90百万円（当期比9.7％増）、親会社に帰属する当期純利益11億85百万円（当期比27.0％増）を予想しております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり27円とさせていただく予定です。
次期の配当額につきましては、次期の業績予想を勘案し、当期の配当金に比べて１円増配とし、１株当たり28円とさせていただく予定です。
当社グループは、将来のIFRS適用に備え、規定、マニュアル等の整備およびその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※２ 3,069,646 |
※２ 3,555,202 |
|
受取手形及び売掛金 |
※４,※５ 2,002,777 |
※５ 2,039,915 |
|
電子記録債権 |
※４ 1,085,795 |
1,092,688 |
|
有価証券 |
73,588 |
305,951 |
|
商品及び製品 |
1,452,486 |
1,473,181 |
|
仕掛品 |
860,493 |
905,686 |
|
原材料及び貯蔵品 |
989,072 |
1,083,593 |
|
その他 |
272,646 |
209,444 |
|
貸倒引当金 |
△21,823 |
△22,741 |
|
流動資産合計 |
9,784,683 |
10,642,923 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,629,010 |
3,821,707 |
|
減価償却累計額 |
△2,019,102 |
△2,196,510 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 1,609,907 |
※２ 1,625,196 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,728,460 |
5,077,267 |
|
減価償却累計額 |
△3,407,782 |
△3,800,385 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,320,677 |
1,276,882 |
|
土地 |
※２ 1,289,883 |
※２ 1,307,764 |
|
リース資産 |
271,285 |
374,369 |
|
減価償却累計額 |
△105,190 |
△157,368 |
|
リース資産（純額） |
166,095 |
217,001 |
|
建設仮勘定 |
146,850 |
44,153 |
|
その他 |
1,258,256 |
1,222,133 |
|
減価償却累計額 |
△1,175,695 |
△1,140,218 |
|
その他（純額） |
82,560 |
81,914 |
|
有形固定資産合計 |
4,615,974 |
4,552,911 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
853,197 |
721,854 |
|
その他 |
34,482 |
44,129 |
|
無形固定資産合計 |
887,679 |
765,983 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,617,357 |
※１ 3,827,805 |
|
長期貸付金 |
297 |
471 |
|
繰延税金資産 |
71,222 |
74,978 |
|
その他 |
※２ 363,564 |
※２ 393,515 |
|
投資その他の資産合計 |
4,052,441 |
4,296,771 |
|
固定資産合計 |
9,556,096 |
9,615,666 |
|
資産合計 |
19,340,779 |
20,258,590 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 770,557 |
583,232 |
|
短期借入金 |
※３ 400,000 |
※２,※３ 500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
140,004 |
144,060 |
|
リース債務 |
40,445 |
35,992 |
|
未払法人税等 |
275,009 |
164,974 |
|
未払消費税等 |
45,594 |
58,413 |
|
賞与引当金 |
213,251 |
197,158 |
|
その他 |
※２,※６ 341,339 |
※２,※６ 394,698 |
|
流動負債合計 |
2,226,203 |
2,078,529 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
489,994 |
351,738 |
|
リース債務 |
135,879 |
115,451 |
|
役員退職慰労引当金 |
140,174 |
152,324 |
|
退職給付に係る負債 |
419,962 |
409,116 |
|
資産除去債務 |
46,131 |
47,382 |
|
その他 |
93,832 |
139,360 |
|
固定負債合計 |
1,325,975 |
1,215,374 |
|
負債合計 |
3,552,178 |
3,293,903 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,908,674 |
1,908,674 |
|
資本剰余金 |
2,657,905 |
2,657,905 |
|
利益剰余金 |
9,987,892 |
10,577,493 |
|
自己株式 |
△489,921 |
△489,951 |
|
株主資本合計 |
14,064,551 |
14,654,122 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
106,139 |
102,745 |
|
為替換算調整勘定 |
1,477,919 |
2,063,533 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,584,058 |
2,166,279 |
|
非支配株主持分 |
139,990 |
144,285 |
|
純資産合計 |
15,788,601 |
16,964,686 |
|
負債純資産合計 |
19,340,779 |
20,258,590 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 8,952,786 |
※１ 9,843,323 |
|
売上原価 |
※２ 5,539,128 |
※２ 5,924,028 |
|
売上総利益 |
3,413,657 |
3,919,294 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 2,538,864 |
※３,※４ 2,850,420 |
|
営業利益 |
874,793 |
1,068,873 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
62,664 |
56,928 |
|
受取配当金 |
13,194 |
4,974 |
|
持分法による投資利益 |
397,064 |
449,493 |
|
為替差益 |
79,192 |
- |
|
出資分配金 |
- |
5,088 |
|
その他 |
97,709 |
27,285 |
|
営業外収益合計 |
649,824 |
543,769 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,119 |
17,300 |
|
為替差損 |
- |
123,713 |
|
その他 |
31,153 |
21,924 |
|
営業外費用合計 |
40,273 |
162,938 |
|
経常利益 |
1,484,344 |
1,449,705 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
65,277 |
53,650 |
|
特別利益合計 |
65,277 |
53,650 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※５ 12,500 |
※５ 175,908 |
|
投資有価証券売却損 |
1,458 |
- |
|
特別損失合計 |
13,958 |
175,908 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,535,663 |
1,327,446 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
377,885 |
346,422 |
|
法人税等調整額 |
16,756 |
44,345 |
|
法人税等合計 |
394,641 |
390,768 |
|
当期純利益 |
1,141,022 |
936,678 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
7,243 |
3,694 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,133,779 |
932,983 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,141,022 |
936,678 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61,021 |
△3,393 |
|
為替換算調整勘定 |
302,377 |
399,750 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
101,403 |
191,462 |
|
その他の包括利益合計 |
464,801 |
587,819 |
|
包括利益 |
1,605,824 |
1,524,498 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,600,429 |
1,515,203 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
5,395 |
9,294 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,908,674 |
2,657,905 |
9,185,474 |
△467,677 |
13,284,377 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△331,361 |
|
△331,361 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,133,779 |
|
1,133,779 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△22,244 |
△22,244 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
802,417 |
△22,244 |
780,173 |
|
当期末残高 |
1,908,674 |
2,657,905 |
9,987,892 |
△489,921 |
14,064,551 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
45,118 |
1,072,290 |
1,117,408 |
76,978 |
14,478,765 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△331,361 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,133,779 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△22,244 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
67,617 |
67,617 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
61,021 |
405,628 |
466,649 |
△4,604 |
462,045 |
|
当期変動額合計 |
61,021 |
405,628 |
466,649 |
63,012 |
1,309,835 |
|
当期末残高 |
106,139 |
1,477,919 |
1,584,058 |
139,990 |
15,788,601 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,908,674 |
2,657,905 |
9,987,892 |
△489,921 |
14,064,551 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△343,382 |
|
△343,382 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
932,983 |
|
932,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30 |
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
589,600 |
△30 |
589,570 |
|
当期末残高 |
1,908,674 |
2,657,905 |
10,577,493 |
△489,951 |
14,654,122 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
106,139 |
1,477,919 |
1,584,058 |
139,990 |
15,788,601 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△343,382 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
932,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,393 |
585,614 |
582,220 |
4,294 |
586,514 |
|
当期変動額合計 |
△3,393 |
585,614 |
582,220 |
4,294 |
1,176,085 |
|
当期末残高 |
102,745 |
2,063,533 |
2,166,279 |
144,285 |
16,964,686 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,535,663 |
1,327,446 |
|
減価償却費 |
525,559 |
533,648 |
|
減損損失 |
12,500 |
175,908 |
|
のれん償却額 |
66,205 |
187,280 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
28,753 |
△17,705 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
12,150 |
12,150 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△52,618 |
918 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,716 |
△14,658 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△75,858 |
△61,902 |
|
支払利息 |
9,119 |
17,300 |
|
為替差損益（△は益） |
△58,411 |
10,248 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△135,626 |
△208,713 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
2,672 |
△1,810 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△63,819 |
△53,650 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△154,882 |
8,649 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△92,765 |
△55,412 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△100,697 |
△184,648 |
|
その他 |
164,637 |
154,880 |
|
小計 |
1,630,298 |
1,829,930 |
|
利息及び配当金の受取額 |
72,355 |
62,089 |
|
利息の支払額 |
△9,119 |
△17,300 |
|
法人税等の支払額 |
△242,600 |
△455,060 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,450,933 |
1,419,659 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△55,281 |
△53,924 |
|
定期預金の払戻による収入 |
60,106 |
35,166 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△387,682 |
△235,514 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
46,804 |
3,902 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,251 |
△24,528 |
|
有価証券の償還による収入 |
200,000 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△352,224 |
△95,079 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
187,472 |
77,202 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△755,599 |
△89,528 |
|
その他の支出 |
△30,265 |
△41,657 |
|
その他の収入 |
10,709 |
27,697 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,081,211 |
△396,263 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
100,000 |
△25,000 |
|
長期借入れによる収入 |
700,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△91,319 |
△181,448 |
|
自己株式の取得による支出 |
△22,244 |
△30 |
|
配当金の支払額 |
△331,361 |
△343,382 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10,000 |
△5,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△32,795 |
△122,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
312,279 |
△677,728 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
90,118 |
121,129 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
772,120 |
466,796 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,230,440 |
3,002,560 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,002,560 |
3,469,357 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱
ヨシタケ・アームストロング㈱
レッツ㈱
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.
PT. Yoshitake Engineering Indonesia
Access Professional Singapore Pte. Ltd.
Access Professional Vietnam Company Ltd.
Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.
上記のうち、レッツ㈱については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は6社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.他4社
決算日１月31日
レッツ㈱
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～７年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,549,595千円 |
1,950,886千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
67,539千円 |
171,072千円 |
|
建物及び構築物 |
70,968 |
64,863 |
|
土地 |
265,086 |
265,086 |
|
投資その他の資産（その他） |
12,229 |
12,935 |
|
計 |
415,823 |
513,956 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
―千円 |
300,000千円 |
|
流動負債（その他） |
9,398 |
10,538 |
|
計 |
9,398 |
310,538 |
(注)担保に供した現金及び預金の171,072千円については、契約履行保証のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
953,740千円 |
958,255千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
500,000 |
|
差引額 |
553,740 |
458,255 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
6,833千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
13,095 |
― |
|
電子記録債権 |
26,882 |
― |
|
電子記録債務 |
121,567 |
― |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
52,714千円 |
36,723千円 |
|
売掛金 |
1,950,062 |
2,003,192 |
|
計 |
2,002,777 |
2,039,915 |
※６ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約残高」に記載しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
3,085千円 |
△546千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
148,240千円 |
188,284千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
12,150 |
12,150 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
－ |
|
給料 |
973,159 |
1,030,026 |
|
賞与引当金繰入額 |
118,345 |
110,660 |
|
退職給付費用 |
45,350 |
44,371 |
|
法定福利費・福利厚生費 |
188,886 |
215,798 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△19,368 |
1,782 |
|
荷造費・運賃 |
128,293 |
138,901 |
|
賃借料 |
101,908 |
97,453 |
|
旅費交通費・通信費 |
109,396 |
120,975 |
|
減価償却費 |
98,608 |
135,337 |
※４ 製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
207,293千円 |
220,988千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県犬山市 |
売却予定資産（土地） |
土地 |
12,500千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各連結会社を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額12,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市昭和区 |
その他 |
のれん |
167,811千円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,629千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
2,679千円 |
||
|
愛知県小牧市 |
事業用資産 |
建設仮勘定 |
3,788千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各連結会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
減損損失の認識に至った経緯として、事業用資産については、営業活動から生じる損益がマイナスである資産について、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
また、一部の連結子会社ののれんの評価について、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
事業用資産の回収可能価額については、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロと評価しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびレッツ㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＤＥＭ）、PT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＹＥＩ）、Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、以下、ＡＰＳ）、Access Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム、以下、ＡＰＶ）およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.（中国、以下、ＹＳＣ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＤＥＭ、ＹＥＩ、ＡＰＳ、ＡＰＶおよびＹＳＣについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,127,618 |
1,825,168 |
8,952,786 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,127,618 |
1,825,168 |
8,952,786 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
103,693 |
1,809,574 |
1,913,268 |
|
計 |
7,231,311 |
3,634,743 |
10,866,054 |
|
セグメント利益 |
758,716 |
115,131 |
873,848 |
|
セグメント資産 |
8,802,531 |
7,498,099 |
16,300,631 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
168,714 |
356,845 |
525,559 |
|
のれん償却額 |
－ |
66,205 |
66,205 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
127,477 |
331,411 |
458,888 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,560,232 |
2,283,090 |
9,843,323 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,560,232 |
2,283,090 |
9,843,323 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
155,631 |
1,983,876 |
2,139,507 |
|
計 |
7,715,863 |
4,266,967 |
11,982,830 |
|
セグメント利益 |
843,406 |
255,300 |
1,098,707 |
|
セグメント資産 |
8,098,243 |
8,094,645 |
16,192,888 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
166,938 |
366,710 |
533,648 |
|
のれん償却額 |
55,937 |
131,343 |
187,280 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
98,363 |
227,726 |
326,090 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
873,848 |
1,098,707 |
|
セグメント間取引消去 |
310 |
△1,956 |
|
棚卸資産の調整額 |
633 |
△27,877 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
874,793 |
1,068,873 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,300,631 |
16,192,888 |
|
セグメント間取引消去 |
△260,484 |
△305,248 |
|
全社資産（注） |
3,300,632 |
4,370,950 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,340,779 |
20,258,590 |
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
5,664,552 |
2,897,987 |
390,246 |
8,952,786 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,137,849 |
2,478,124 |
4,615,974 |
（注）アジアのうち、タイは2,277,727千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
5,995,769 |
3,372,923 |
474,630 |
9,843,323 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,064,894 |
2,488,017 |
4,552,911 |
（注）アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
12,500 |
－ |
－ |
12,500 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
175,908 |
－ |
－ |
175,908 |
（注）「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は167,811千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
66,205 |
－ |
66,205 |
|
当期末残高 |
－ |
853,197 |
－ |
853,197 |
（注）当連結会計年度末に、Access Professional Singapore Pte. Ltd.およびAccess Professional Vietnam Company Ltd.の株式を取得したことにより、アジアにおいてのれんが607,949千円発生しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
55,937 |
131,343 |
－ |
187,280 |
|
当期末残高 |
－ |
721,854 |
－ |
721,854 |
（注）当連結会計年度末に、レッツ㈱の株式を取得したことにより、日本においてのれんが223,748千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,230円44銭 |
1,322円58銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
89円３銭 |
73円36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,788,601 |
16,964,686 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
139,990 |
144,285 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(139,990) |
(144,285) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,648,610 |
16,820,401 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,717,878 |
12,717,832 |
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,133,779 |
932,983 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,133,779 |
932,983 |
|
期中平均株式数（株） |
12,734,573 |
12,717,862 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
561,998 |
600,993 |
|
受取手形 |
※４ 38,944 |
30,282 |
|
電子記録債権 |
※３,※４ 1,077,740 |
※３ 1,092,627 |
|
売掛金 |
※３ 1,438,712 |
※３ 1,485,809 |
|
有価証券 |
73,588 |
305,951 |
|
製品 |
825,199 |
788,308 |
|
仕掛品 |
389,543 |
407,681 |
|
原材料及び貯蔵品 |
483,868 |
456,987 |
|
前払費用 |
33,319 |
34,543 |
|
その他 |
※３ 110,472 |
※３ 58,718 |
|
貸倒引当金 |
△9,305 |
△9,532 |
|
流動資産合計 |
5,024,083 |
5,252,371 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 718,140 |
※１ 686,797 |
|
構築物 |
6,460 |
5,467 |
|
機械及び装置 |
156,520 |
154,906 |
|
車両運搬具 |
1,754 |
4,225 |
|
工具、器具及び備品 |
48,670 |
40,794 |
|
土地 |
※１ 813,710 |
※１ 813,710 |
|
リース資産 |
27,653 |
13,369 |
|
建設仮勘定 |
41,428 |
27,730 |
|
有形固定資産合計 |
1,814,338 |
1,747,001 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
18,934 |
10,108 |
|
リース資産 |
1,431 |
0 |
|
電話加入権 |
6,895 |
6,895 |
|
その他 |
－ |
17,500 |
|
無形固定資産合計 |
27,260 |
34,504 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,047,555 |
1,856,397 |
|
関係会社株式 |
5,147,467 |
5,147,467 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
150,000 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
297 |
471 |
|
長期前払費用 |
10,601 |
7,875 |
|
繰延税金資産 |
158,085 |
155,402 |
|
会員権 |
34,449 |
34,449 |
|
保険積立金 |
252,208 |
270,903 |
|
その他 |
41,059 |
40,941 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△149,016 |
|
投資その他の資産合計 |
7,691,724 |
7,514,890 |
|
固定資産合計 |
9,533,323 |
9,296,396 |
|
資産合計 |
14,557,407 |
14,548,768 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※４ 33,532 |
9,199 |
|
電子記録債務 |
※３,※４ 370,813 |
※３ 220,957 |
|
買掛金 |
※３ 293,521 |
※３ 311,120 |
|
短期借入金 |
※２ 400,000 |
※１,※２ 500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
140,004 |
140,004 |
|
リース債務 |
17,671 |
11,144 |
|
未払金 |
※３ 66,592 |
※３ 80,028 |
|
未払費用 |
68,794 |
67,406 |
|
未払法人税等 |
225,526 |
121,412 |
|
未払消費税等 |
27,193 |
42,868 |
|
前受金 |
251 |
2,347 |
|
預り金 |
※３ 8,483 |
※３ 8,164 |
|
賞与引当金 |
163,239 |
157,563 |
|
その他 |
625 |
174 |
|
流動負債合計 |
1,816,248 |
1,672,391 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
489,994 |
349,990 |
|
リース債務 |
15,052 |
3,907 |
|
退職給付引当金 |
312,504 |
300,431 |
|
役員退職慰労引当金 |
140,174 |
152,324 |
|
資産除去債務 |
39,489 |
39,504 |
|
その他 |
1,444 |
970 |
|
固定負債合計 |
998,659 |
847,129 |
|
負債合計 |
2,814,907 |
2,519,520 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,908,674 |
1,908,674 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,657,539 |
2,657,539 |
|
その他資本剰余金 |
366 |
366 |
|
資本剰余金合計 |
2,657,905 |
2,657,905 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
142,525 |
142,525 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
78,962 |
77,704 |
|
繰越利益剰余金 |
7,338,494 |
7,630,274 |
|
利益剰余金合計 |
7,559,982 |
7,850,505 |
|
自己株式 |
△489,921 |
△489,951 |
|
株主資本合計 |
11,636,642 |
11,927,134 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
105,857 |
102,112 |
|
評価・換算差額等合計 |
105,857 |
102,112 |
|
純資産合計 |
11,742,499 |
12,029,247 |
|
負債純資産合計 |
14,557,407 |
14,548,768 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 6,519,440 |
※２ 6,852,949 |
|
売上原価 |
※２ 4,010,733 |
※２ 4,247,838 |
|
売上総利益 |
2,508,707 |
2,605,110 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 1,796,859 |
※１ 1,839,725 |
|
営業利益 |
711,847 |
765,385 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41 |
1,360 |
|
有価証券利息 |
60,332 |
49,989 |
|
受取配当金 |
※２ 330,820 |
※２ 290,670 |
|
為替差益 |
93,537 |
－ |
|
受取賃貸料 |
※２ 6,281 |
※２ 3,940 |
|
出資分配金 |
－ |
5,088 |
|
その他 |
※２ 91,961 |
※２ 22,605 |
|
営業外収益合計 |
582,974 |
373,654 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,729 |
8,001 |
|
為替差損 |
－ |
11,656 |
|
支払手数料 |
－ |
4,700 |
|
匿名組合投資損失 |
21,026 |
7,574 |
|
その他 |
6,531 |
1,453 |
|
営業外費用合計 |
31,287 |
33,386 |
|
経常利益 |
1,263,535 |
1,105,653 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
65,277 |
53,650 |
|
特別利益合計 |
65,277 |
53,650 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
12,500 |
3,788 |
|
投資有価証券売却損 |
1,458 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
※３ 110,883 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
149,016 |
|
特別損失合計 |
13,958 |
263,688 |
|
税引前当期純利益 |
1,314,854 |
895,615 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
318,600 |
259,000 |
|
法人税等調整額 |
△9,342 |
2,710 |
|
法人税等合計 |
309,257 |
261,710 |
|
当期純利益 |
1,005,597 |
633,905 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,908,674 |
2,657,539 |
366 |
2,657,905 |
142,525 |
79,295 |
6,663,926 |
6,885,747 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△332 |
332 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△331,361 |
△331,361 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,005,597 |
1,005,597 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△332 |
674,568 |
674,235 |
|
当期末残高 |
1,908,674 |
2,657,539 |
366 |
2,657,905 |
142,525 |
78,962 |
7,338,494 |
7,559,982 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△467,677 |
10,984,650 |
45,118 |
45,118 |
11,029,769 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△331,361 |
|
|
△331,361 |
|
当期純利益 |
|
1,005,597 |
|
|
1,005,597 |
|
自己株式の取得 |
△22,244 |
△22,244 |
|
|
△22,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
60,739 |
60,739 |
60,739 |
|
当期変動額合計 |
△22,244 |
651,991 |
60,739 |
60,739 |
712,730 |
|
当期末残高 |
△489,921 |
11,636,642 |
105,857 |
105,857 |
11,742,499 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,908,674 |
2,657,539 |
366 |
2,657,905 |
142,525 |
78,962 |
7,338,494 |
7,559,982 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△944 |
944 |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△313 |
313 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△343,382 |
△343,382 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
633,905 |
633,905 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,257 |
291,780 |
290,522 |
|
当期末残高 |
1,908,674 |
2,657,539 |
366 |
2,657,905 |
142,525 |
77,704 |
7,630,274 |
7,850,505 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△489,921 |
11,636,642 |
105,857 |
105,857 |
11,742,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
- |
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△343,382 |
|
|
△343,382 |
|
当期純利益 |
|
633,905 |
|
|
633,905 |
|
自己株式の取得 |
△30 |
△30 |
|
|
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△3,744 |
△3,744 |
△3,744 |
|
当期変動額合計 |
△30 |
290,492 |
△3,744 |
△3,744 |
286,747 |
|
当期末残高 |
△489,951 |
11,927,134 |
102,112 |
102,112 |
12,029,247 |
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
70,968千円 |
64,863千円 |
|
土地 |
265,086 |
265,086 |
|
計 |
336,054 |
329,949 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
―千円 |
300,000千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
500,000 |
|
差引額 |
500,000 |
400,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
103,814千円 |
185,453千円 |
|
短期金銭債務 |
201,974 |
206,062 |
※４ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
5,740千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
6,858 |
― |
|
電子記録債権 |
27,634 |
― |
|
電子記録債務 |
101,953 |
― |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
101,211千円 |
105,936千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
12,150 |
12,150 |
|
給料 |
748,464 |
765,671 |
|
賞与引当金繰入額 |
109,924 |
106,299 |
|
退職給付費用 |
41,879 |
42,238 |
|
法定福利費・福利厚生費 |
160,673 |
172,322 |
|
荷造費・運賃 |
81,170 |
81,474 |
|
賃借料 |
82,623 |
81,268 |
|
旅費交通費・通信費 |
73,389 |
72,679 |
|
減価償却費 |
61,815 |
66,834 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△21,181 |
227 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
417,126千円 |
524,988千円 |
|
仕入高 |
1,943,461 |
2,095,461 |
|
材料有償支給高等 |
122,313 |
121,360 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
338,510 |
306,974 |
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるレッツ㈱の株式に係る評価損であります。