第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,286,803	1,890,115
受取手形及び売掛金	4,051,857	2,628,675
商品及び製品	1,102,105	989,425
仕掛品	667,334	698,004
原材料及び貯蔵品	25,287	22,043
その他	573,283	566,307
貸倒引当金	△2,895	△2,062
流動資産合計	8,703,776	6,792,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,779,159	2,759,386
土地	3,313,557	3,353,443
その他（純額）	1,218,803	1,226,078
有形固定資産合計	7,311,520	7,338,908
無形固定資産	242,698	230,657
投資その他の資産
投資有価証券	2,585,657	2,515,913
その他	358,975	354,988
投資その他の資産合計	2,944,633	2,870,901
固定資産合計	10,498,852	10,440,467
資産合計	19,202,628	17,232,976
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,832,746	1,630,078
短期借入金	140,012	140,012
未払法人税等	107,989	16,203
賞与引当金	387,819	385,388
製品保証引当金	60,259	55,892
製品補償引当金	9,215	－
その他	1,402,354	1,104,619
流動負債合計	4,940,396	3,332,194
固定負債
長期借入金	399,968	329,962
役員退職慰労引当金	133,774	123,689
退職給付に係る負債	269,593	70,039
資産除去債務	43,143	45,394
その他	639,999	844,285
固定負債合計	1,486,478	1,413,371
負債合計	6,426,875	4,745,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,337,000	100,000
資本剰余金	1,833,576	3,070,576
利益剰余金	8,394,062	8,202,231
自己株式	△5,798	△9,725
株主資本合計	11,558,840	11,363,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216,913	1,124,328
その他の包括利益累計額合計	1,216,913	1,124,328
純資産合計	12,775,753	12,487,410
負債純資産合計	19,202,628	17,232,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	12,379,349	12,324,211
売上原価	10,174,015	10,076,769
売上総利益	2,205,334	2,247,442
販売費及び一般管理費	※１ 2,357,033	※１ 2,405,315
営業損失（△）	△151,698	△157,873
営業外収益
受取利息	1,530	1,419
受取配当金	28,772	28,542
受取保険料	16,225	－
その他	31,000	32,929
営業外収益合計	77,529	62,891
営業外費用
支払利息	4,099	3,024
売上割引	14,751	16,023
その他	1,986	5,544
営業外費用合計	20,837	24,592
経常損失（△）	△95,007	△119,574
特別利益
固定資産売却益	78,865	726
特別利益合計	78,865	726
特別損失
固定資産除却損	7,432	5,504
製品補償損失	49,122	－
特別損失合計	56,554	5,504
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,697	△124,352
法人税等	71,314	15,701
四半期純損失（△）	△144,011	△140,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,011	△140,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△144,011	△140,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231,990	△92,584
退職給付に係る調整額	1,673	－
その他の包括利益合計	233,664	△92,584
四半期包括利益	89,652	△232,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,652	△232,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,697	△124,352
減価償却費	312,099	340,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△202	△833
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,560	△2,430
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△4,366
製品補償引当金の増減額（△は減少）	46,796	△9,215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,012	△10,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40,650	△15,201
受取利息及び受取配当金	△30,303	△29,962
固定資産売却損益（△は益）	△78,865	△726
固定資産除却損	7,432	5,504
売上債権の増減額（△は増加）	614,560	1,430,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	117,873	244,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△587,458	△1,213,634
未払消費税等の増減額（△は減少）	101,396	△214,358
その他	△149,202	△93,897
小計	221,208	302,220
利息及び配当金の受取額	30,303	29,962
利息の支払額	△3,899	△3,023
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,920	△83,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,692	245,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,952	△32,717
有形固定資産の取得による支出	△647,549	△470,643
有形固定資産の除却による支出	△4,034	1,354
有形固定資産の売却による収入	87,451	830
無形固定資産の取得による支出	△62,029	△45,941
投資有価証券の取得による支出	△11,806	△3,142
その他	△855	1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644,776	△549,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△70,006	△70,006
自己株式の取得による支出	△17	△3,927
配当金の支払額	△52,209	△51,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,233	△125,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△837,317	△429,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,856,224	2,263,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,018,907	※１ 1,834,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

   税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　 当社は平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。

　 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,974千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ増加し法人税等が5,598千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	121,838千円	50,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	734,131千円	742,278千円
賞与引当金繰入額	189,903千円	191,355千円
退職給付費用	7,102千円	4,187千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,546千円	14,081千円
製品保証引当金繰入額	－	19,800千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,056,258千円	1,890,115千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,351千円	△56,068千円
現金及び現金同等物	2,018,907千円	1,834,047千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 第112回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	51,777	8	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	51,721	8	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会に、「資本金の額減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年８月１日に効力が生じております。これにより資本金の額が1,237,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,201,569	876,709	2,513,343	6,739,749	47,978	12,379,349
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,605	－	206	17,430	40,595	65,838
計	2,209,174	876,709	2,513,550	6,757,179	88,573	12,445,187
セグメント利益	44,694	75,842	99,690	59,485	△4,236	275,475

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	275,475
セグメント間取引消去	△4,780
全社費用（注）	△422,393
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151,698

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,939,610	859,929	2,004,901	7,456,213	63,556	12,324,211
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	312	-	1,063	17,244	60,185	78,807
計	1,939,922	859,929	2,005,965	7,473,458	123,742	12,403,019
セグメント利益	37,672	76,930	85,417	52,928	9,554	262,503

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	262,503
セグメント間取引消去	△2,771
全社費用（注）	△417,605
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△157,873

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失	22円25銭	21円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	144,011	140,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	144,011	140,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,472	6,470

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,721千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年11月30日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。