(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や年明け以降の株安、円高を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各セグメントの業績につきましては、売上高は、産業機械事業は前年同期を上回り、車両関係事業は前年同期並みの実績となりました。一方、電機機器事業は前年同期のような大型の設備案件がなく、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移行等の影響により、それぞれ前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.2％減の273億７千９百万円となりました。利益面では、産業機械事業の利益率改善を主な要因として、経常利益は前年同期比56.8％増の３億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６千４百万円（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。
セグメント業績は以下のとおりです。
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区 分 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
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産業機械事業 |
4,540,892 |
16.6 |
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冷間鍛造事業 |
1,602,818 |
5.9 |
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電機機器事業 |
4,460,487 |
16.3 |
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車両関係事業 |
16,633,306 |
60.7 |
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不動産等賃貸事業 |
141,822 |
0.5 |
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合 計 |
27,379,328 |
100.0 |
〔産業機械事業〕
主要な販売先である食品業界をはじめとして、大型機は前年同期並みでしたが小型・中型機は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.6％増の45億４千万円となりました。利益面では、前年同期は大型機の一部の不具合対応が利益を圧迫しましたが、当期は機械の標準化やＩＴを活用した設計業務の効率改善などにより、設計時間の短縮や不具合の発生が減少したため利益率が改善しました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ大幅に増加し、３億４千８百万円（前年同期は２千９百万円の利益）となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品は、前年同期に好調だった北米向け部品が一段落したことに加え、電動工具部品とともに納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、それぞれ前年同期の実績を下回りました。事務機・産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％減の16億２百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上の減少に伴い前年同期比29.6％減の１億３千２百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連設備の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器及び空調機器は、前年同期のような売上高を押し上げた大型案件がなく、小型案件の売上にとどまったことにより前年同期の実績を下回りました。冷熱機器は、新築需要が減少したことにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.3％減の44億６千万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期のような低採算の大型案件がなく、利益率が改善されたため前年同期比1.1％増の２億４千３百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、前年同期に比べメーカーの新型車発売が少なく、積極的な広告宣伝を行い受注獲得に注力しましたが、メーカーの供給不足もあり前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売は堅調に推移し、サービス部門も車検入庫台数の確保に努めた結果、それぞれ前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.6％増の166億３千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、受注獲得のための販売促進費の増加を主な要因として、前年同期比33.4％減の３億１千４百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比38.1％増の１億４千１百万円、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期は１千３百万円の損失）となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億９千７百万円であり、前連結会計年度末から７億３千３百万円の資金が増加（前連結会計年度は５億９千２百万円の資金が減少）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が３億８千６百万円でありましたが、売上債権およびたな卸資産の減少、減価償却費の計上等による資金の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により、16億４千７百万円の資金が増加（前連結会計年度は11億９千４百万円の資金が増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、11億６千４百万円の資金が減少（前連結会計年度は12億４千３百万円の資金が減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、２億５千１百万円の資金が増加（前連結会計年度は５億４千４百万円の資金が減少）いたしました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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産業機械事業 |
3,480,980 |
7.6 |
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冷間鍛造事業 |
1,576,910 |
△12.5 |
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合計 |
5,057,891 |
0.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
872,385 |
9.5 |
|
電機機器事業 |
3,455,275 |
10.0 |
|
車両関係事業 |
15,035,264 |
△0.1 |
|
合計 |
19,362,926 |
1.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
受注残高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
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産業機械事業 |
4,409,126 |
3.6 |
1,429,087 |
△8.4 |
|
冷間鍛造事業 |
1,535,365 |
△14.4 |
381,944 |
△15.0 |
|
合計 |
5,944,492 |
△1.7 |
1,811,031 |
△9.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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産業機械事業 |
4,540,892 |
5.6 |
|
冷間鍛造事業 |
1,602,818 |
△10.1 |
|
電機機器事業 |
4,460,487 |
△15.3 |
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車両関係事業 |
16,633,306 |
0.6 |
|
不動産等賃貸事業 |
141,822 |
38.1 |
|
合計 |
27,379,328 |
△2.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、前連結会計年度から継続して「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進してまいります。
(1）産業機械事業では、お客さまのニーズに合った製品開発に努めるとともに、引き続き機械の標準化とＩＴの活用による効率化を推進いたします。さらに営業活動の強化及び保守メンテナンスの拡大による収益確保に取り組んでまいります。
(2）冷間鍛造事業では、受注量の減少に対処するため、積極的な営業活動による新規ユーザーの開拓や新規製品の受注に取り組むとともに、成形技術の開発及びレベルアップにより製品の高精度化を進め、競争力向上に努めてまいります。また生産効率の向上及び原価低減にも取り組んでまいります。
(3）電機機器事業では、顧客開拓のため組織横断的な営業活動を推進し、提案力及び対応力を高めるとともに、引き続き製造業を中心としたエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また新商材の拡販や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。
(4）車両関係事業では、基盤顧客とのつながりを強化するとともに新規顧客開拓のため、魅力ある店舗づくりを推進し顧客の来場促進と満足度の向上に努めてまいります。また、引き続きサービス部門の収益性向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に富士重工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、平成18年４月にＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
(1）仕入等の提携は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
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靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売代理店 |
|
〃 |
住友ゴム工業株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
|
〃 |
川崎重工業株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事 |
〃 |
|
〃 |
倉敷化工株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
|
〃 |
ペリエ社(フランス) |
同社製のリンサー、エアークリーナー |
〃 |
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静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
富士重工業株式会社 |
富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
〃 |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
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静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 |
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
(2）販売等の提携は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
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靜甲株式会社 (当社) |
日本機械商事株式会社 (本社：大阪府大阪市中央区) |
当社製造の液体自動充填機等の包装機械 |
特約販売店 |
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は59,622千円となっております。
(1）財政状態の分析
資産合計は189億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少いたしまた。
この内、流動資産は83億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加７億７千４百万円、受取手形及び売掛金の減少９億４千万円、仕掛品の減少１億９千６百万円によるものであります。固定資産は106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加４億６千２百万円、時価評価による投資有価証券の減少２億７百万円によるものであります。
負債合計は62億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億２千３百万円、長期借入金の増加３億９百万円、退職給付に係る負債の減少２億円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の127億４千万円となりました。
(2）経営成績の分析
産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、大型機は前年同期並みでしたが小型・中型機が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.6％増の45億４千万円となりました。
冷間鍛造事業では、自動車部品は、前年同期に好調だった北米向け部品が一段落したことに加え、電動工具部品とともに納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、それぞれ前年同期の実績を下回りました。事務機・産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％減の16億２百万円となりました。
電機機器事業では、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連設備の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器及び空調機器は、前年同期のような売上高を押し上げた大型案件がなく、小型案件の売上にとどまったことにより前年同期の実績を下回りました。冷熱機器は、新築需要が減少したことにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.3％減の44億６千万円となりました。
車両関係事業では、新車販売は、前年同期に比べメーカーの新型車発売が少なく、積極的な広告宣伝を行い受注獲得に注力しましたが、メーカーの供給不足もあり前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売は堅調に推移し、サービス部門も車検入庫台数の確保に努めた結果、それぞれ前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.6％増の166億３千３百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.2％減の273億７千９百万円となりました。利益面では、産業機械事業の利益率改善を主な要因として、経常利益は前年同期比56.8％増の３億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６千４百万円（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。