１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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製品補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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製品補償損失 |
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退職給付制度終了損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首 残高 |
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首 残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首 残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首 残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
(2）非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
① 非連結子会社
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
② 関連会社
日本機械商事㈱(本社：大阪府大阪市中央区)
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
Ａ 車両関係事業
個別法
Ｂ その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
Ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
Ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
④ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
⑤ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
38,661千円 |
38,661千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
93,514千円 |
88,890千円 |
|
土地 |
41,720千円 |
41,720千円 |
|
計 |
135,235千円 |
130,610千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
160,000千円 |
160,000千円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま す。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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製品保証引当金繰入額 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
19,790千円 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
570千円 |
1,624千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
29千円 |
|
土地 |
58,984千円 |
74,380千円 |
|
計 |
79,345千円 |
76,034千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
363千円 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,363千円 |
3,409千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,316千円 |
847千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
379千円 |
638千円 |
|
その他（解体撤去費用他） |
9,660千円 |
2,787千円 |
|
無形固定資産 |
272千円 |
－ |
|
計 |
19,991千円 |
7,683千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
事業の種類 |
用途 |
種類 |
場所 |
|
車両関係事業 |
営業所 |
土地 |
富士宮店（富士宮市) |
|
車両関係事業 |
遊休資産 |
土地 |
旧焼津店（焼津市） |
|
冷間鍛造事業 |
生産管理システム |
ソフトウエア仮勘定 |
富士川工場（富士市） |
当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。
なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、継続的に営業損失を計上している富士宮店の土地及び遊休資産で売却予定の旧焼津店の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、システム開発計画の中止を決定した富士川工場生産管理システム（ソフトウエア仮勘定）について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失（43,683千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地33,683千円及びソフトウエア仮勘定10,000千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
※８ 製品補償損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失67,784千円（製品補償引当金繰入額 9,215千円を含む）を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
474,719千円 |
△212,997千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
474,719千円 |
△212,997千円 |
|
税効果額 |
△106,256千円 |
39,812千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
368,462千円 |
△173,184千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
106,668千円 |
－ |
|
税効果調整前 |
106,668千円 |
－ |
|
税効果額 |
△37,227千円 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
69,441千円 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
437,904千円 |
△173,184 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,483 |
－ |
－ |
6,483 |
|
合計 |
6,483 |
－ |
－ |
6,483 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11 |
0 |
－ |
11 |
|
合計 |
11 |
0 |
－ |
11 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
51,777 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年10月22日 |
普通株式 |
51,777 |
8 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
51,777 |
利益剰余金 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,483 |
－ |
－ |
6,483 |
|
合計 |
6,483 |
－ |
－ |
6,483 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11 |
41 |
－ |
52 |
|
合計 |
11 |
41 |
－ |
52 |
（注）普通株式の自己株式数の増加41,350株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加41,300株、
単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
51,777 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
51,721 |
8 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
51,446 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,286,803千円 |
3,061,521千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△23,350千円 |
△64,170千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,263,453千円 |
2,997,351千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
5,700 |
5,700 |
|
１年超 |
53,675 |
47,975 |
|
合計 |
59,375 |
53,675 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,286,803 |
2,286,803 |
― |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,051,857 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,895 |
|
|
|
|
|
4,048,962 |
4,048,962 |
― |
|
|
(3）投資有価証券 |
2,435,662 |
2,435,662 |
― |
|
|
資産計 |
8,771,428 |
8,771,428 |
― |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,832,746 |
2,832,746 |
― |
|
|
(2）短期借入金 |
140,012 |
143,946 |
3,934 |
|
|
(3）長期借入金 |
399,968 |
396,734 |
△3,233 |
|
|
負債計 |
3,372,726 |
3,373,426 |
700 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
3,061,521 |
3,061,521 |
― |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,110,904 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△2,156 |
|
|
|
|
|
3,108,747 |
3,108,747 |
― |
|
|
(3）投資有価証券 |
2,228,089 |
2,228,089 |
― |
|
|
資産計 |
8,398,359 |
8,398,359 |
― |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,409,683 |
2,409,683 |
― |
|
|
(2）短期借入金 |
207,922 |
211,071 |
3,149 |
|
|
(3）長期借入金 |
709,956 |
710,890 |
934 |
|
|
負債計 |
3,327,561 |
3,331,645 |
4,083 |
|
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
149,995 |
149,995 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,286,803 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,051,857 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,338,661 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,061,521 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,110,904 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,172,426 |
― |
― |
― |
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
140,012 |
140,012 |
140,012 |
59,944 |
20,000 |
40,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
17,910 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
190,012 |
190,012 |
109,944 |
70,000 |
70,000 |
270,000 |
|
合計 |
207,922 |
190,012 |
109,944 |
70,000 |
70,000 |
270,000 |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,401,803 |
617,803 |
1,783,999 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,401,803 |
617,803 |
1,783,999 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
33,858 |
34,962 |
△1,103 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
33,858 |
34,962 |
△1,103 |
|
|
合計 |
2,435,662 |
652,766 |
1,782,895 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,099,104 |
503,072 |
1,596,032 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,099,104 |
503,072 |
1,596,032 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
128,984 |
155,118 |
△26,133 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
128,984 |
155,118 |
△26,133 |
|
|
合計 |
2,228,089 |
658,190 |
1,569,898 |
|
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
250 |
249 |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
250 |
249 |
― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成27年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
この結果、前連結会計年度において、退職給付制度終了損として49,374千円を特別損失に計上しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
291,618千円 |
216,017千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△28,049千円 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
263,569千円 |
216,017千円 |
|
勤務費用 |
13,793千円 |
― |
|
利息費用 |
2,594千円 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△11,789千円 |
― |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△52,151千円 |
△216,017千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
216,017千円 |
― |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
97,231千円 |
53,576千円 |
|
退職給付費用 |
5,418千円 |
10,118千円 |
|
退職給付の支払額 |
△49,073千円 |
△13,960千円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額 |
― |
19,777千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
53,576千円 |
69,512千円 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
269,593千円 |
69,512千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
269,593千円 |
69,512千円 |
|
退職給付に係る負債 |
269,593千円 |
69,512千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
269,593千円 |
69,512千円 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
13,793千円 |
― |
|
利息費用 |
2,594千円 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,142千円 |
― |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,418千円 |
10,118千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,949千円 |
10,118千円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） |
49,374千円 |
― |
|
合計 |
76,323千円 |
10,118千円 |
（注）前期は退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
106,668千円 |
― |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
― |
|
|
（加重平均で表わしております。） |
|
３ その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 52,151千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は95,098千円であり、翌連結会計年度より８年間で移換する予定であります。
なお、未移換額95,098千円は、翌連結会計年度期首において、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上する予定であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務（簡便法を適用した制度を除く）を216,017千円減少し、確定拠出年金制度への資産移換額95,098千円及び移行に伴う調整金101,141千円を未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上するとともに、簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債19,777千円を計上しております。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額76,132千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）132,070千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）141,314千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,305千円、当連結会計年度2,437千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
42,710百万円 |
43,734百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
53,995百万円 |
54,932百万円 |
|
差引額 |
△11,285百万円 |
△11,198百万円 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3％ （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.3％ （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,977百万円、当連結会計年度6,859百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 17年、当連結会計年度 16年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,642千円、当連結会計年度1,691千円）を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
146,533千円 |
|
158,842千円 |
|
退職給付に係る負債 |
85,108千円 |
|
22,255千円 |
|
長期未払金 |
― |
|
52,675千円 |
|
減損損失 |
390,860千円 |
|
315,292千円 |
|
繰越欠損金 |
178,990千円 |
|
303,482千円 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
124,798千円 |
|
127,316千円 |
|
その他 |
215,675千円 |
|
233,330千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,141,966千円 |
|
1,213,196千円 |
|
評価性引当額 |
△672,388千円 |
|
△728,589千円 |
|
繰延税金資産合計 |
469,577千円 |
|
484,606千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△120,435千円 |
|
△124,898千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△565,309千円 |
|
△525,496千円 |
|
その他 |
△195千円 |
|
△24,059千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△685,940千円 |
|
△674,454千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△216,362千円 |
|
△189,847千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
236,425千円 |
|
197,123千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
71,934千円 |
|
88,796千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
524,722千円 |
|
475,767千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.9％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.8％ |
|
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.5％ |
|
△1.2％ |
|
住民税等均等割額 |
14.9％ |
|
4.2％ |
|
留保金課税額 |
6.0％ |
|
0.8％ |
|
評価性引当額の増減額 |
124.1％ |
|
△4.0％ |
|
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 |
17.4％ |
|
△1.6％ |
|
その他 |
10.7％ |
|
△1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
207.3％ |
|
31.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)当社は平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となり
ました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,974千円増加し、法人税等調整額が5,598千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ減少しております。
(2)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.9％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,113千円、法人税等調整額が526千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19,586千円増加しております。
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,869千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は19,012千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,842千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は74,380千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
825,202 |
844,962 |
|
|
期中増減額 |
19,760 |
△260,329 |
|
|
期末残高 |
844,962 |
584,633 |
|
期末時価 |
981,250 |
778,200 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、焼津店の閉鎖に伴う遊休土地36,250千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、旧静岡営業所等の土地の売却は244,668千円であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
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|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
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|
|
計 |
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|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
|
|
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,106,586 |
27,576,264 |
|
セグメント間取引消去 |
△124,357 |
△196,936 |
|
連結財務諸表の売上高 |
27,982,228 |
27,379,328 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
917,033 |
1,042,260 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,736 |
△9,291 |
|
全社費用（注） |
△795,935 |
△789,639 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
117,361 |
243,329 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,527,415 |
15,311,044 |
|
セグメント間取引消去 |
△656,607 |
△669,806 |
|
全社資産（注） |
4,331,820 |
4,353,500 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,202,628 |
18,994,738 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
全社 |
セグメント間取引消去 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結会計 年度 |
当連結会計 年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
643,547 |
710,363 |
54,753 |
47,910 |
△7,501 |
△24,540 |
690,799 |
733,733 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,021,483 |
1,644,565 |
27,099 |
37,154 |
△27,257 |
△35,445 |
1,021,325 |
1,646,274 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,301,517 |
1,782,392 |
5,269,093 |
16,526,560 |
102,665 |
27,982,228 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,540,892 |
1,602,818 |
4,460,487 |
16,633,306 |
141,822 |
27,379,328 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
|
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
日本機械 商事(株) |
大阪府 大阪市 中央区 |
50,000 |
各種包装機械並びに包装機械プラントの販売 |
直接 13 |
包装機械等の 販売 |
包装機械等の販売 |
1,074,255 |
売掛金 前受金 |
253,864 79,518 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
日本機械 商事(株) |
大阪府 大阪市 中央区 |
50,000 |
各種包装機械並びに包装機械プラントの販売 |
直接 13 |
包装機械等の 販売 |
包装機械等の販売 |
1,323,941 |
売掛金 前受金 |
332,865 40,082 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,973円95銭 |
1,981円16銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純 損失（△） |
△16円81銭 |
40円91銭 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△108,811 |
264,216 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△108,811 |
264,216 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
6,472 |
6,458 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
17,910 |
1.9 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
140,012 |
190,012 |
0.8 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
399,968 |
709,956 |
0.7 |
平成30年７月31日 ～ 平成38年３月31日 |
|
その他有利子負債 預り保証金 |
113,247 |
116,362 |
0.7 |
― |
|
合計 |
653,227 |
1,034,240 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
190,012 |
109,944 |
70,000 |
70,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,393,512 |
12,324,211 |
18,621,265 |
27,379,328 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△161,467 |
△124,352 |
△70,549 |
386,677 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△148,373 |
△140,054 |
△84,941 |
264,216 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△22.92 |
△21.64 |
△13.13 |
40.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△22.92 |
1.28 |
8.52 |
54.29 |