２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,101,888

1,495,242

受取手形

726,572

456,696

売掛金

※１ 1,860,876

※１ 1,950,727

商品及び製品

121,118

243,167

仕掛品

627,308

421,206

原材料及び貯蔵品

17,900

14,884

前払費用

25,652

21,417

繰延税金資産

120,422

113,847

その他

※１ 99,329

※１ 113,515

貸倒引当金

△2,072

△1,929

流動資産合計

4,698,997

4,828,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,050,015

994,446

構築物

55,001

49,602

機械及び装置

469,832

491,407

車両運搬具

20,659

22,630

工具、器具及び備品

87,716

66,440

土地

1,236,595

991,926

建設仮勘定

-

6,930

有形固定資産合計

2,919,820

2,623,382

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

225,710

178,465

ソフトウエア仮勘定

4,000

19,259

その他

0

0

無形固定資産合計

229,711

197,724

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,928,512

1,732,980

関係会社株式

1,910,292

1,910,292

関係会社長期貸付金

410,000

410,000

その他

187,617

189,484

貸倒引当金

△328

△328

投資その他の資産合計

4,436,094

4,242,429

固定資産合計

7,585,626

7,063,537

資産合計

12,284,623

11,892,314

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

366,640

109,017

買掛金

※１ 527,434

※１ 821,659

短期借入金

120,012

120,012

未払金

※１ 187,270

※１ 240,269

未払費用

73,621

77,091

未払法人税等

14,229

7,593

未払消費税等

130,022

51,936

前受金

175,553

95,224

預り金

12,689

12,738

賞与引当金

189,373

205,283

製品保証引当金

60,259

66,015

製品補償引当金

9,215

-

流動負債合計

1,866,322

1,806,841

固定負債

 

 

長期借入金

279,968

159,956

繰延税金負債

418,429

407,940

退職給付引当金

216,017

15,942

役員退職慰労引当金

79,562

91,750

資産除去債務

12,576

12,576

その他

90,053

246,078

固定負債合計

1,096,606

934,243

負債合計

2,962,928

2,741,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,337,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,833,576

1,833,576

その他資本剰余金

-

1,237,000

資本剰余金合計

1,833,576

3,070,576

利益剰余金

 

 

利益準備金

211,715

211,715

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

222,613

209,175

別途積立金

4,316,000

4,316,000

繰越利益剰余金

528,785

565,015

利益剰余金合計

5,279,114

5,301,905

自己株式

△5,798

△28,617

株主資本合計

8,443,892

8,443,864

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

877,802

707,365

評価・換算差額等合計

877,802

707,365

純資産合計

9,321,694

9,151,229

負債純資産合計

12,284,623

11,892,314

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 10,465,611

※１ 9,841,774

売上原価

※１ 9,117,488

※１ 8,222,465

売上総利益

1,348,123

1,619,309

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,661,348

※１,※２ 1,652,499

営業損失（△）

△313,225

△33,189

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 5,908

※１ 5,879

受取配当金

※１ 139,408

※１ 110,361

その他

※１ 59,530

※１ 37,949

営業外収益合計

204,846

154,191

営業外費用

 

 

支払利息

4,592

3,618

その他

29,672

34,500

営業外費用合計

34,264

38,118

経常利益又は経常損失（△）

△142,643

82,882

特別利益

 

 

固定資産売却益

632

※１,※３ 75,175

投資有価証券売却益

249

-

特別利益合計

882

75,175

特別損失

 

 

固定資産売却損

32

-

固定資産除却損

※１ 5,816

※１ 460

減損損失

10,000

-

製品補償損失

※４ 67,784

-

退職給付制度終了損

49,374

-

特別損失合計

133,007

460

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△274,768

157,597

法人税、住民税及び事業税

6,659

7,593

法人税等調整額

△35,830

23,714

法人税等合計

△29,170

31,307

当期純利益又は当期純損失（△）

△245,597

126,290

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,337,000

1,833,576

1,833,576

211,715

216,969

5,316,000

△134,677

5,610,007

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

18,259

18,259

会計方針の変更を反映

した当期首残高

1,337,000

1,833,576

1,833,576

211,715

216,969

5,316,000

△116,417

5,628,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

11,357

 

△11,357

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△5,713

 

5,713

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1,000,000

1,000,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△103,554

△103,554

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△245,597

△245,597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

5,644

△1,000,000

645,202

△349,152

当期末残高

1,337,000

1,833,576

1,833,576

211,715

222,613

4,316,000

528,785

5,279,114

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,780

8,774,802

627,458

627,458

9,402,261

会計方針の変更による累積的影響額

 

18,259

 

 

18,259

会計方針の変更を反映

した当期首残高

△5,780

8,793,062

627,458

627,458

9,420,521

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

△103,554

 

 

△103,554

当期純損失（△）

 

△245,597

 

 

△245,597

自己株式の取得

△17

△17

 

 

△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

250,343

250,343

250,343

当期変動額合計

△17

△349,170

250,343

250,343

△98,826

当期末残高

△5,798

8,443,892

877,802

877,802

9,321,694

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,337,000

1,833,576

-

1,833,576

211,715

222,613

4,316,000

528,785

5,279,114

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を

反映した当期首残高

1,337,000

1,833,576

-

1,833,576

211,715

222,613

4,316,000

528,785

5,279,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

△1,237,000

 

1,237,000

1,237,000

 

 

 

 

-

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

△13,438

 

13,438

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△103,498

△103,498

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

126,290

126,290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,237,000

-

1,237,000

1,237,000

-

△13,438

-

36,229

22,791

当期末残高

100,000

1,833,576

1,237,000

3,070,576

211,715

209,175

4,316,000

565,015

5,301,905

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,798

8,443,892

877,802

877,802

9,321,694

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

 

 

-

会計方針の変更を

反映した当期首残高

△5,798

△8,443,892

877,802

877,802

9,321,694

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

-

 

 

-

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

△103,498

 

 

△103,498

当期純利益

 

126,290

 

 

126,290

自己株式の取得

△22,819

△22,819

 

 

△22,819

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

△170,437

△170,437

△170,437

当期変動額合計

△22,819

△27

△170,437

△170,437

△170,465

当期末残高

△28,617

8,443,864

707,365

707,365

9,151,229

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(5)製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

573,517千円

883,414千円

短期金銭債務

15,746千円

28,651千円

 

２　保証債務

次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

静岡スバル自動車㈱

126,610千円

14,157千円

 

３　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

41,205千円

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

2,742,665千円

152,632千円

39,322千円

3,088,881千円

119,036千円

56,174千円

営業取引以外の取引高

144,181千円

98,375千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給与

533,364千円

549,341千円

賞与引当金繰入額

71,823千円

78,328千円

製品保証引当金繰入額

60,259千円

44,068千円

退職給付引当金繰入額

10,297千円

2,213千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,750千円

12,187千円

減価償却費

65,376千円

60,592千円

 

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却益の主なものは土地の売却益74,380千円であります。

 

※４　製品補償損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失67,784千円（製品補償引当金繰入額 9,215千円を含む）を特別損失に計上しております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,903,792千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,903,792千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

70,016千円

 

81,129千円

退職給付引当金

67,912千円

 

5,404千円

役員退職慰労引当金

24,982千円

 

31,103千円

製品保証引当金

19,343千円

 

22,511千円

製品補償損失

21,758千円

 

－

長期未払金

－

 

52,675千円

減損損失

178,335千円

 

134,484千円

投資有価証券評価損

19,491千円

 

21,043千円

繰越欠損金

141,825千円

 

199,103千円

その他

60,725千円

 

62,988千円

繰延税金資産小計

604,393千円

 

610,444千円

評価性引当額

△406,410千円

 

△430,835千円

繰延税金資産合計

197,982千円

 

179,609千円

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△101,952千円

 

△107,293千円

その他有価証券評価差額金

△394,036千円

 

△366,408千円

繰延税金負債合計

△495,989千円

 

△473,701千円

繰延税金負債の純額

△298,006千円

 

△294,092千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失で

あるため注記を省略

しております。

 

34.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△17.7％

住民税等均等割額

 

4.8％

評価性引当額の増減額

 

0.8％

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 

△3.8％

その他

 

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.9％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(1)平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりまし

た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が33,375千円増加し、法人税等

調整額が6,781千円、その他有価証券評価差額金が40,156千円それぞれ減少しております。

(2)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.9％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,785千円減少し、法人税等調整額が780千円、その他有価証券評価差額金が7,565千円それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,050,015

13,878

117

69,331

994,446

1,724,043

構築物

55,001

848

－

6,247

49,602

215,171

機械及び装置

469,832

136,469

858

114,036

491,407

2,052,410

車両運搬具

20,659

13,528

241

11,315

22,630

85,452

工具、器具及び備品

87,716

15,629

187

36,717

66,440

366,998

土地

1,236,595

－

244,668

－

991,926

－

建設仮勘定

－

8,181

1,251

－

6,930

－

計

2,919,820

188,535

247,325

237,648

2,623,382

4,444,077

無形固定資産

ソフトウエア

225,710

20,107

－

67,352

178,465

155,620

ソフトウエア仮勘定

4,000

24,002

8,743

－

19,259

－

その他

0

－

－

－

0

－

計

229,711

44,110

8,743

67,352

197,724

155,620

（注）　当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

清水工場　高速立型マシニングセンター

36,700千円

富士川工場　プレス機オーバーホール

25,000千円

富士川工場　型彫放電加工機

13,980千円

清水工場　THE BASIC BTW2015

13,359千円

土地

東町土地売却

△244,668千円

ソフトウエア

IT推進室　営業支援システム

8,743千円

清水・三島工場　Solidworks Networkライセンス

7,460千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,400

2,257

2,400

2,257

賞与引当金

189,373

205,283

189,373

205,283

製品保証引当金

60,259

44,068

38,312

66,015

製品補償引当金

9,215

－

9,215

－

役員退職慰労引当金

79,562

12,187

－

91,750

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。