(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱への動向、米国新政権の政策の不確実性を背景として、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各セグメントの業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が堅調に推移し、電機機器事業では大型の空調設備工事案件が増加したことを主要因として、それぞれ前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型機の売上減少により、前年同期の実績をやや下回り、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移転の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比6.0％増の290億２千６百万円となりました。利益面では、増収に加え、産業機械事業における生産効率向上により、経常利益は前年同期比116.4％増の６億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比55.4％増の４億１千万円となりました。
セグメント業績は以下のとおりです。
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区 分 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
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産業機械事業 |
4,290,434 |
14.8 |
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冷間鍛造事業 |
1,414,460 |
4.9 |
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電機機器事業 |
5,051,691 |
17.4 |
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車両関係事業 |
18,158,995 |
62.5 |
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不動産等賃貸事業 |
111,024 |
0.4 |
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合 計 |
29,026,606 |
100.0 |
〔産業機械事業〕
小型・中型機及び改造工事の売上は堅調に推移いたしました。また、食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資への意欲が増しており、期後半にかけて受注が好調に推移いたしました。しかしながら、期前半の大型機の落ち込みをカバーするには至りませんでした。一方、利益面では、機械の標準化及びＩＴの活用による生産効率改善や受注増加により、工場の操業度が高まり利益率が改善しました。これらの結果、売上高は前年同期比5.5％減の42億９千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.2％増の４億２千２百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
主力の電動工具部品は前年同期並みで推移いたしました。一方で、自動車部品は新規製品の売上があったものの、納入先の海外生産移転による一部製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の実績を下回り、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.8％減の14億１千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比53.8％減の６千１百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連を中心として需要に持ち直しの兆しが見られたものの、システム案件の売上が伸び悩んだことにより、前年同期の実績を下回りました。一方、空調機器は大型の工事案件が売上を押し上げ、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.3％増の50億５千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比37.4％増の３億３千４百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、新店舗オープンや継続的な広告宣伝の効果に加え、昨年10月に発売された新型インプレッサの販売が堅調に推移したことにより、登録車の販売台数が増加し、前年同期の実績を上回りました。サービス部門も前年同期の実績を上回り、中古車販売及び輸入車販売も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.2％増の181億５千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比63.5％増の５億１千４百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比21.7％減の１億１千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比242.9％増の１千３百万円となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億５千７百万円であり、前連結会計年度末から２億６千万円の資金が増加（前連結会計年度は７億３千３百万円の資金が増加）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が５億９千２百万円でありましたが、その他の負債の増加や利息および配当金の受け取り、減価償却費の計上等による資金の増加、その他の資産の増加および法人税等の支払い等による資金の減少により、15億９千４百万円の資金が増加（前連結会計年度は16億４千７百万円の資金が増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、13億９千２百万円の資金が減少（前連結会計年度は11億６千４百万円の資金が減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、５千９百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億５千１百万円の資金が増加）いたしました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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産業機械事業 |
3,944,018 |
13.3 |
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冷間鍛造事業 |
1,408,700 |
△10.7 |
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合計 |
5,352,718 |
5.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
695,796 |
△20.2 |
|
電機機器事業 |
3,534,714 |
2.3 |
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車両関係事業 |
16,619,325 |
10.5 |
|
合計 |
20,849,836 |
7.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
受注残高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
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産業機械事業 |
6,055,229 |
37.3 |
3,193,882 |
123.5 |
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冷間鍛造事業 |
1,521,174 |
△0.9 |
488,658 |
27.9 |
|
合計 |
7,576,404 |
27.5 |
3,682,540 |
103.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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産業機械事業 |
4,290,434 |
△5.51 |
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冷間鍛造事業 |
1,414,460 |
△11.75 |
|
電機機器事業 |
5,051,691 |
13.25 |
|
車両関係事業 |
18,158,995 |
9.17 |
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不動産等賃貸事業 |
111,024 |
△21.71 |
|
合計 |
29,026,606 |
6.01 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や、海外生産移転等による受注量減少など、厳しい状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
産業機械事業では、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力だけでなく独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(3）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これら３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進
②ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①新規部品・新規顧客の開拓による販路拡大（自動車関連部品への注力）
②開発ロードマップに則した新しい成形技術の開発、商品化
③安全と品質向上活動の推進
〔電機機器事業〕
①営業情報の共有と当社グループで取り扱う商品・製品を活用した総合営業の推進
②営業力、技術力を強化して、提案営業の推進により技術商社を目指す
③バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
④新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(4）対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、営業情報共有の仕組みを整え、営業活動の強化を図り、お客さまのニーズに合った製品開発に努めます。また、ＩＴの活用をさらに進めるとともに、情報の見える化を推進し、生産効率の向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動による受注獲得に努め、新規製品の安定的な量産体制の確立に取り組んでまいります。また、段取時間の短縮など生産効率の向上に取り組むとともに、成形技術の開発を進め製品の高精度化を図り、競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大やグループ内組織横断的な営業活動を推進し、引き続きエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また、リニューアルを中心としたシステム案件の受注拡大や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。
④車両関係事業では、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実などお客さまに満足いただけるサービスの提供に努め、基盤顧客とのつながりの強化に取り組んでまいります。また、魅力ある店舗づくりを推進し、顧客の来場促進に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
(1）仕入等の提携は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
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靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売代理店 |
|
〃 |
住友ゴム工業株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
|
〃 |
川崎重工業株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事 |
〃 |
|
〃 |
倉敷化工株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
|
〃 |
ペリエ社(フランス) |
同社製のリンサー、エアークリーナー |
〃 |
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静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
富士重工業株式会社 |
富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
〃 |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
|
静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 |
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
（注）富士重工業株式会社は、平成29年４月１日より、株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。
(2）販売等の提携は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
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靜甲株式会社 (当社) |
日本機械商事株式会社 (本社：大阪府大阪市中央区) |
当社製造の液体自動充填機等の包装機械 |
販売代理店 |
(3）株式譲渡契約は次のとおりであります。
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は67,399千円となっております。
(1）財政状態の分析
資産合計は202億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円増加いたしました。
この内、流動資産は94億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加２億８千５百万円、受取手形及び売掛金の増加４億４千７百万円、仕掛品の増加３億４千７百万円によるものであります。
固定資産は107億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加３億１千７百万円、土地の増加１億１千万円、建設仮勘定の減少３億７千１百万円、時価評価による投資有価証券の増加１億２千４百万円によるものであります。
負債合計は70億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加１億９百万円、その他の流動負債の増加３億９千３百万円、長期借入金の増加１億９千７百万円によるものであります。
純資産合計は131億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億７百万円によるものであります。
(2）経営成績の分析
産業機械事業では、小型・中型機及び改造工事の売上は堅調に推移いたしました。また、食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資への意欲が増しており、期後半にかけて受注が好調に推移いたしました。しかしながら、期前半の大型機の落ち込みをカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前年同期比5.5％減の42億９千万円となりました。
冷間鍛造事業では、電動工具部品は前年同期並みで推移いたしました。一方で、自動車部品は新規製品の売上があったものの、納入先の海外生産移転による一部製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の実績を下回り、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.8％減の14億１千４百万円となりました。
電機機器事業では、ＦＡ関連機器は、自動車関連を中心として需要に持ち直しの兆しが見られたものの、システム案件の売上が伸び悩んだことにより、前年同期の実績を下回りました。一方、空調機器は大型の工事案件が売上を押し上げ、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.3％増の50億５千１百万円となりました。
車両関係事業では、新車販売は、新店舗オープンや継続的な広告宣伝の効果に加え、昨年10月に発売された新型インプレッサの販売が堅調に推移したことにより、登録車の販売台数が増加し、前年同期の実績を上回りました。サービス部門も前年同期の実績を上回り、中古車販売及び輸入車販売も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.2％増の181億５千８百万円となりました。
以上によりまして、当社グループの売上高は、前年同期比6.0％増の290億２千６百万円となりました。利益面では、増収に加え、産業機械事業における生産効率向上により、経常利益は前年同期比116.4％増の６億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比55.4％増の４億１千万円となりました。