第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,061,521	3,347,361
受取手形及び売掛金	3,110,904	3,558,532
商品及び製品	1,104,644	1,127,540
仕掛品	470,814	818,643
原材料及び貯蔵品	26,876	19,870
繰延税金資産	197,123	245,979
その他	417,368	366,988
貸倒引当金	△2,156	△12,503
流動資産合計	8,387,096	9,472,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,964,888	7,438,325
減価償却累計額	△4,282,255	△4,437,825
建物及び構築物（純額）	※２ 2,682,632	※２ 3,000,499
機械装置及び運搬具	3,872,403	4,055,881
減価償却累計額	△2,734,797	△2,905,879
機械装置及び運搬具（純額）	1,137,606	1,150,001
土地	※２ 3,235,396	※２ 3,346,094
建設仮勘定	462,438	90,643
その他	718,599	747,322
減価償却累計額	△597,011	△617,517
その他（純額）	121,588	129,804
有形固定資産合計	7,639,662	7,717,044
無形固定資産	213,270	162,366
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,378,084	※１ 2,502,187
繰延税金資産	88,796	75,000
その他	287,826	292,334
貸倒引当金	-	△256
投資その他の資産合計	2,754,708	2,869,265
固定資産合計	10,607,641	10,748,676
資産合計	18,994,738	20,221,088

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,409,683	※２ 2,496,210
短期借入金	207,922	172,512
未払法人税等	32,148	141,403
賞与引当金	392,316	420,201
製品保証引当金	66,015	51,368
資産除去債務	474	8,103
その他	1,434,155	1,827,809
流動負債合計	4,542,715	5,117,608
固定負債
長期借入金	709,956	907,444
繰延税金負債	475,767	520,653
役員退職慰労引当金	137,114	148,018
退職給付に係る負債	69,512	74,701
資産除去債務	45,429	66,692
その他	273,775	255,171
固定負債合計	1,711,554	1,972,681
負債合計	6,254,270	7,090,289
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,070,576
利益剰余金	8,554,781	8,862,430
自己株式	△28,617	△28,623
株主資本合計	11,696,739	12,004,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,043,728	1,126,415
その他の包括利益累計額合計	1,043,728	1,126,415
純資産合計	12,740,468	13,130,798
負債純資産合計	18,994,738	20,221,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	27,379,328	29,026,606
売上原価	※１,※２ 22,262,233	※１,※２ 23,484,142
売上総利益	5,117,095	5,542,464
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,873,765	※２,※３ 4,942,835
営業利益	243,329	599,629
営業外収益
受取利息	2,730	2,455
受取配当金	56,418	66,373
仕入割引	11,507	10,408
受取賃貸料	18,090	17,757
その他	35,514	40,672
営業外収益合計	124,261	137,667
営業外費用
支払利息	5,923	8,126
売上割引	33,555	34,393
その他	9,785	5,764
営業外費用合計	49,264	48,284
経常利益	318,326	689,012
特別利益
固定資産売却益	※４ 76,034	※４ 4,094
投資有価証券売却益	-	1
特別利益合計	76,034	4,095
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 568
固定資産除却損	※６ 7,683	※６ 3,185
減損損失	-	※７ 96,567
特別損失合計	7,683	100,320
税金等調整前当期純利益	386,677	592,787
法人税、住民税及び事業税	109,162	208,659
法人税等調整額	13,297	△26,414
法人税等合計	122,460	182,244
当期純利益	264,216	410,542
親会社株主に帰属する当期純利益	264,216	410,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	264,216	410,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△173,184	82,686
その他の包括利益合計	※１ △173,184	※１ 82,686
包括利益	91,032	493,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,032	493,229

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,337,000	1,833,576	8,394,062	△5,798	11,558,840
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首 残高	1,337,000	1,833,576	8,394,062	△5,798	11,558,840
当期変動額
減資	△1,237,000	1,237,000			-
剰余金の配当			△103,498		△103,498
親会社株主に帰属する当期純利益			264,216		264,216
自己株式の取得				△22,819	△22,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,237,000	1,237,000	160,718	△22,819	137,899
当期末残高	100,000	3,070,576	8,554,781	△28,617	11,696,739

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,216,913	1,216,913	12,775,753
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首 残高	1,216,913	1,216,913	12,775,753
当期変動額
減資			-
剰余金の配当			△103,498
親会社株主に帰属する当期純利益			264,216
自己株式の取得			△22,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△173,184	△173,184	△173,184
当期変動額合計	△173,184	△173,184	△35,285
当期末残高	1,043,728	1,043,728	12,740,468

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,070,576	8,554,781	△28,617	11,696,739
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			410,542		410,542
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	307,649	△6	307,643
当期末残高	100,000	3,070,576	8,862,430	△28,623	12,004,383

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,043,728	1,043,728	12,740,468
当期変動額
剰余金の配当			△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			410,542
自己株式の取得			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,686	82,686	82,686
当期変動額合計	82,686	82,686	390,330
当期末残高	1,126,415	1,126,415	13,130,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	386,677	592,787
減価償却費	733,733	768,678
減損損失	-	96,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△739	10,603
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,497	27,884
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,756	△14,647
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△9,215	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,339	10,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,842	5,189
受取利息及び受取配当金	△59,148	△68,828
支払利息	5,923	8,126
固定資産売却損益（△は益）	△76,034	△3,526
固定資産除却損	7,683	3,185
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
売上債権の増減額（△は増加）	998,668	△21,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	507,551	9,708
その他の資産の増減額（△は増加）	△29,504	56,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△437,786	48,684
未払消費税等の増減額（△は減少）	△165,494	1,421
その他の負債の増減額（△は減少）	△95,443	83,194
小計	1,776,621	1,614,205
利息及び配当金の受取額	59,148	68,829
利息の支払額	△5,897	△8,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△182,704	△80,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,647,168	1,594,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,123	△90,741
定期預金の払戻による収入	43,303	65,520
有形固定資産の取得による支出	△1,376,008	△1,371,189
有形固定資産の除却による支出	△3,070	△403
有形固定資産の売却による収入	321,722	43,378
無形固定資産の取得による支出	△59,172	△24,426
投資有価証券の取得による支出	△5,424	△5,275
投資有価証券の売却による収入	-	2
その他の支出	△54,128	△72,801
その他の収入	52,200	62,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164,700	△1,392,984

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,910	△17,910
長期借入れによる収入	500,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△140,012	△190,012
自己株式の取得による支出	△22,819	△6
配当金の支払額	△103,647	△102,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	251,431	59,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	733,898	260,617
現金及び現金同等物の期首残高	2,263,453	2,997,351
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,997,351	※１ 3,257,969

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

①　非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

②　関連会社

日本機械商事㈱(本社：大阪府大阪市中央区)

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,371千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	38,661千円	38,661千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物（純額）	88,890千円	84,460千円
土地	41,720千円	41,720千円
計	130,610千円	126,181千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	160,000千円	160,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま　す。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
11,195千円	148,247千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
59,622千円	67,399千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	1,480,467千円	1,531,209千円
貸倒引当金繰入額	－	10,723千円
賞与引当金繰入額	194,874千円	208,543千円
製品保証引当金繰入額	44,068千円	21,851千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,506千円	24,933千円
退職給付費用	8,394千円	7,150千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,624千円	190千円
その他（工具、器具及び備品）	29千円	519千円
土地	74,380千円	3,384千円
計	76,034千円	4,094千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－	568千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,409千円	1,432千円
機械装置及び運搬具	847千円	693千円
その他（工具、器具及び備品）	638千円	574千円
その他（解体撤去費用他）	2,787千円	483千円
計	7,683千円	3,185千円

※７　減損損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	掛川店（掛川市） 部品センター（静岡市清水区） 静岡ブイオート（静岡市駿河区）

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて、解体が予定されている建物及び構築物の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（96,567千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△212,997千円	118,929千円
組替調整額	－	△1千円
税効果調整前	△212,997千円	118,928千円
税効果額	39,812千円	△36,241千円
その他有価証券評価差額金	△173,184千円	82,686千円
その他の包括利益合計	△173,184千円	82,686千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	－	－	6,483
合計	6,483	－	－	6,483
自己株式
普通株式　（注）	11	41	－	52
合計	11	41	－	52

（注）普通株式の自己株式数の増加41,350株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加41,300株、

　　　単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	51,721	8	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	0	―	52
合計	52	0	―	52

（注）普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,061,521千円	3,347,361千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△64,170千円	△89,391千円
現金及び現金同等物	2,997,351千円	3,257,969千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	5,700	5,700
１年超	47,975	42,275
合計	53,675	47,975

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,061,521	3,061,521	―
(2）受取手形及び売掛金	3,110,904
貸倒引当金	△2,156
	3,108,747	3,108,747	―
(3）投資有価証券	2,228,089	2,228,089	―
資産計	8,398,359	8,398,359	―
(1）支払手形及び買掛金	2,409,683	2,409,683	―
(2）短期借入金	207,922	211,071	3,149
(3）長期借入金	709,956	710,890	934
負債計	3,327,561	3,331,645	4,083

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,347,361	3,347,361	―
(2）受取手形及び売掛金	3,558,532
貸倒引当金	△12,503
	3,546,028	3,546,028	―
(3）投資有価証券	2,352,291	2,352,291	―
資産計	9,245,681	9,245,681	―
(1）支払手形及び買掛金	2,496,210	2,496,210	―
(2）短期借入金	172,512	177,435	4,923
(3）長期借入金	907,444	905,443	△2,000
負債計	3,576,166	3,579,089	2,922

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	149,995	149,895

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,061,521	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,110,904	―	―	―
合計	6,172,426	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,347,361	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,558,532	―	―	―
合計	6,905,893	―	―	―

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	17,910	―	―	―	―	―
長期借入金	190,012	190,012	109,944	70,000	70,000	270,000
合計	207,922	190,012	109,944	70,000	70,000	270,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	172,512	497,444	70,000	70,000	70,000	200,000

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,099,104	503,072	1,596,032
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,099,104	503,072	1,596,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	128,984	155,118	△26,133
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	128,984	155,118	△26,133
合計		2,228,089	658,190	1,569,898

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,349,615	660,723	1,688,891
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,349,615	660,723	1,688,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,676	2,740	△64
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,676	2,740	△64
合計		2,352,291	663,464	1,688,826

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	1	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	2	1	―

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	216,017千円	―
会計方針の変更による累積的影響額	―	―
会計方針の変更を反映した期首残高	216,017千円	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△216,017千円	―
退職給付債務の期末残高	―	―

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53,576千円	69,512千円
退職給付費用	10,118千円	11,434千円
退職給付の支払額	△13,960千円	△6,245千円
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	19,777千円	―
退職給付に係る負債の期末残高	69,512千円	74,701千円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	69,512千円	74,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,512千円	74,701千円

退職給付に係る負債	69,512千円	74,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,512千円	74,701千円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	10,118千円	11,434千円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,118千円	11,434千円

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務（簡便法を適用した制度を除く）を216,017千円減少し、確定拠出年金制度への資産移換額95,098千円及び移行に伴う調整金101,141千円を未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上するとともに、簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債19,777千円を計上しております。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額76,132千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）141,314千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）145,458千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,437千円、当連結会計年度2,116千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	43,734百万円	41,445百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,932百万円	51,978百万円
差引額	△11,198百万円	△10,533百万円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.3％　　（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.2％　　（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,859百万円、当連結会計年度6,511百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,338百万円、当連結会計年度4,022百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 16年、当連結会計年度 15年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,691千円、当連結会計年度1,223千円）を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度4,338百万円、当連結会計年度4,022百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	158,842千円		164,907千円
退職給付に係る負債	22,255千円		25,707千円
長期未払金	52,675千円		45,409千円
減損損失	315,292千円		353,271千円
繰越欠損金	303,482千円		199,375千円
固定資産に係る未実現利益	127,316千円		124,937千円
その他	233,330千円		276,036千円
繰延税金資産小計	1,213,196千円		1,189,646千円
評価性引当額	△728,589千円		△667,619千円
繰延税金資産合計	484,606千円		522,026千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△124,898千円		△123,250千円
その他有価証券評価差額金	△525,496千円		△561,737千円
その他	△24,059千円		△36,712千円
繰延税金負債合計	△674,454千円		△721,700千円
繰延税金負債の純額	△189,847千円		△199,674千円

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	197,123千円		245,979千円
固定資産－繰延税金資産	88,796千円		75,000千円
固定負債－繰延税金負債	475,767千円		520,653千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％		△1.1％
住民税等均等割額	4.2％		2.8％
留保金課税額	0.8％		－
評価性引当額の増減額	△4.0％		△2.0％
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	△1.6％		－
その他	△1.7％		△3.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％		30.7％

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,842千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は74,380千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,660千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は3,384千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	844,962	584,633
	期中増減額	△260,329	△51,232
	期末残高	584,633	533,400
期末時価		778,200	732,000

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、旧静岡営業所等の土地の売却244,668千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、旧焼津店の土地の売却36,250千円であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,540,892	1,602,818	4,460,487	16,633,306	141,822	27,379,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	888	-	18,335	45,305	132,406	196,936
計	4,541,781	1,602,818	4,478,823	16,678,612	274,229	27,576,264
セグメント利益	348,198	132,483	243,029	314,625	3,924	1,042,260
セグメント資産	3,382,034	1,359,137	1,503,639	8,457,398	608,835	15,311,044
その他の項目
減価償却費	152,131	108,637	9,102	306,598	133,893	710,363
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	101,480	81,419	7,702	1,280,193	173,769	1,644,565

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,290,434	1,414,460	5,051,691	18,158,995	111,024	29,026,606
セグメント間の内部 売上高又は振替高	868	-	4,229	32,174	185,967	223,239
計	4,291,302	1,414,460	5,055,920	18,191,170	296,992	29,249,846
セグメント利益	422,136	61,234	334,022	514,463	13,456	1,345,314
セグメント資産	3,664,274	1,320,106	1,566,850	8,696,207	611,106	15,858,546
その他の項目
減価償却費	150,515	100,985	10,689	339,782	147,094	749,067
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	72,819	72,842	11,707	1,084,298	122,255	1,363,923

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,576,264	29,249,846
セグメント間取引消去	△196,936	△223,239
連結財務諸表の売上高	27,379,328	29,026,606

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,042,260	1,345,314
セグメント間取引消去	△9,291	9,304
全社費用（注）	△789,639	△754,989
連結財務諸表の営業利益	243,329	599,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,311,044	15,858,546
セグメント間取引消去	△669,806	△271,346
全社資産（注）	4,353,500	4,633,887
連結財務諸表の資産合計	18,994,738	20,221,088

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社		セグメント間取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	710,363	749,067	47,910	45,113	△24,540	△25,501	733,733	768,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,644,565	1,363,923	37,154	31,729	△35,445	△25,725	1,646,274	1,369,928

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	4,540,892	1,602,818	4,460,487	16,633,306	141,822	27,379,328

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	4,290,434	1,414,460	5,051,691	18,158,995	111,024	29,026,606

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	96,567	－	－	96,567

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	日本機械 商事(株)	大阪府 大阪市 中央区	50,000	各種包装機械並びに包装機械プラントの販売	直接　13	包装機械等の 販売 役員の兼任	包装機械等の販売	1,323,941	売掛金 前受金	332,865 40,082

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	日本機械 商事(株)	大阪府 大阪市 中央区	50,000	各種包装機械並びに包装機械プラントの販売	直接　13	包装機械等の 販売	包装機械等の販売	1,172,895	売掛金 前受金	297,383 130,575

　(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,981円16銭	2,041円86銭
１株当たり当期純利益	40円91銭	63円83銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	264,216	410,542
普通株主に帰属しない金額	(千円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	264,216	410,542
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,458	6,430

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

③企業結合日

平成29年５月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有している議決権比率　　　　13.0％

企業結合日前に追加取得した議決権比率　　　　69.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　82.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	462,300千円
取得原価		462,300千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　5,031千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	17,910	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	190,012	172,512	0.8	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	709,956	907,444	0.6	平成30年７月31日 ～ 平成38年３月31日
その他有利子負債 　預り保証金（固定負債　その他）	116,362	119,128	0.7	―
合計	1,034,240	1,199,084	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	497,444	70,000	70,000	70,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,568,186	12,770,941	19,387,188	29,026,606
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△112,281	11,833	137,980	592,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△107,360	△21,202	68,220	410,542
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.69	△3.29	10.60	63.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.69	13.39	13.90	53.23