２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,495,242

2,071,729

受取手形

456,696

498,610

売掛金

※１ 1,950,727

※１ 2,040,613

商品及び製品

243,167

193,777

仕掛品

421,206

743,666

原材料及び貯蔵品

14,884

12,127

前払費用

21,417

24,482

繰延税金資産

113,847

148,032

その他

※１ 113,515

※１ 101,827

貸倒引当金

△1,929

△2,036

流動資産合計

4,828,777

5,832,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

994,446

949,761

構築物

49,602

50,176

機械及び装置

491,407

431,761

車両運搬具

22,630

28,847

工具、器具及び備品

66,440

62,662

土地

991,926

991,926

建設仮勘定

6,930

4,376

有形固定資産合計

2,623,382

2,519,512

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

178,465

132,656

ソフトウエア仮勘定

19,259

14,792

その他

0

0

無形固定資産合計

197,724

147,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,732,980

1,811,786

関係会社株式

1,910,292

1,910,292

関係会社長期貸付金

410,000

40,000

その他

189,484

193,880

貸倒引当金

△328

△288

投資その他の資産合計

4,242,429

3,955,670

固定資産合計

7,063,537

6,622,632

資産合計

11,892,314

12,455,463

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

109,017

310,618

買掛金

※１ 821,659

※１ 690,187

短期借入金

120,012

120,012

未払金

※１ 240,269

※１ 238,832

未払費用

77,091

※１ 83,084

未払法人税等

7,593

8,068

未払消費税等

51,936

27,332

前受金

95,224

586,962

預り金

12,738

12,712

賞与引当金

205,283

220,012

製品保証引当金

66,015

51,368

流動負債合計

1,806,841

2,349,190

固定負債

 

 

長期借入金

159,956

39,944

繰延税金負債

407,940

427,248

退職給付引当金

15,942

17,624

役員退職慰労引当金

91,750

95,812

資産除去債務

12,576

12,576

その他

246,078

224,891

固定負債合計

934,243

818,097

負債合計

2,741,084

3,167,288

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,833,576

1,833,576

その他資本剰余金

1,237,000

1,237,000

資本剰余金合計

3,070,576

3,070,576

利益剰余金

 

 

利益準備金

211,715

211,715

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

209,175

204,039

別途積立金

4,316,000

4,316,000

繰越利益剰余金

565,015

644,261

利益剰余金合計

5,301,905

5,376,015

自己株式

△28,617

△28,623

株主資本合計

8,443,864

8,517,968

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

707,365

770,206

評価・換算差額等合計

707,365

770,206

純資産合計

9,151,229

9,288,175

負債純資産合計

11,892,314

12,455,463

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 9,841,774

※１ 10,036,682

売上原価

※１ 8,222,465

※１ 8,383,769

売上総利益

1,619,309

1,652,912

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,652,499

※１,※２ 1,624,138

営業利益又は営業損失（△）

△33,189

28,774

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 5,879

※１ 3,710

受取配当金

※１ 110,361

※１ 120,885

その他

※１ 37,949

※１ 40,546

営業外収益合計

154,191

165,143

営業外費用

 

 

支払利息

3,618

2,655

その他

34,500

32,895

営業外費用合計

38,118

35,551

経常利益

82,882

158,365

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 75,175

※１ 237

投資有価証券売却益

-

1

特別利益合計

75,175

238

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

357

固定資産除却損

※１ 460

※１ 1,705

特別損失合計

460

2,062

税引前当期純利益

157,597

156,541

法人税、住民税及び事業税

7,593

8,068

法人税等調整額

23,714

△28,529

法人税等合計

31,307

△20,461

当期純利益

126,290

177,002

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,337,000

1,833,576

-

1,833,576

211,715

222,613

4,316,000

528,785

5,279,114

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を

反映した当期首残高

1,337,000

1,833,576

-

1,833,576

211,715

222,613

4,316,000

528,785

5,279,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

△1,237,000

 

1,237,000

1,237,000

 

 

 

 

-

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

△13,438

 

13,438

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△103,498

△103,498

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

126,290

126,290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,237,000

-

1,237,000

1,237,000

-

△13,438

-

36,229

22,791

当期末残高

100,000

1,833,576

1,237,000

3,070,576

211,715

209,175

4,316,000

565,015

5,301,905

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,798

8,443,892

877,802

877,802

9,321,694

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

 

 

-

会計方針の変更を

反映した当期首残高

△5,798

8,443,892

877,802

877,802

9,321,694

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

-

 

 

-

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

△103,498

 

 

△103,498

当期純利益

 

126,290

 

 

126,290

自己株式の取得

△22,819

△22,819

 

 

△22,819

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

△170,437

△170,437

△170,437

当期変動額合計

△22,819

△27

△170,437

△170,437

△170,465

当期末残高

△28,617

8,443,864

707,365

707,365

9,151,229

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

1,833,576

1,237,000

3,070,576

211,715

209,175

4,316,000

565,015

5,301,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,136

 

5,136

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△102,892

△102,892

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

177,002

177,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△5,136

-

79,246

74,109

当期末残高

100,000

1,833,576

1,237,000

3,070,576

211,715

204,039

4,316,000

644,261

5,376,015

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△28,617

8,443,864

707,365

707,365

9,151,229

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮

積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

△102,892

 

 

△102,892

当期純利益

 

177,002

 

 

177,002

自己株式の取得

△6

△6

 

 

△6

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

 

 

62,841

62,841

62,841

当期変動額合計

△6

74,103

62,841

62,841

136,945

当期末残高

△28,623

8,517,968

770,206

770,206

9,288,175

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(5)製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,156千円増加しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

883,414千円

849,962千円

短期金銭債務

28,651千円

7,670千円

 

２　保証債務

次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

静岡スバル自動車㈱

14,157千円

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

3,088,881千円

119,036千円

56,174千円

2,893,364千円

77,484千円

27,725千円

営業取引以外の取引高

98,375千円

111,104千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給与

549,341千円

554,890千円

賞与引当金繰入額

78,328千円

85,745千円

貸倒引当金繰入額

－

67千円

製品保証引当金繰入額

44,068千円

21,851千円

退職給付引当金繰入額

2,213千円

1,624千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,187千円

10,374千円

減価償却費

60,592千円

59,551千円

 

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却益の主なものは土地の売却益74,380千円であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,903,792千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,903,792千円、関連会社株式6,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

81,129千円

 

86,628千円

退職給付引当金

5,404千円

 

5,974千円

役員退職慰労引当金

31,103千円

 

32,480千円

製品保証引当金

22,511千円

 

17,516千円

長期未払金

52,675千円

 

45,409千円

たな卸資産評価損否認額

－

 

56,348千円

減損損失

134,484千円

 

132,866千円

投資有価証券評価損

21,043千円

 

21,043千円

繰越欠損金

199,103千円

 

155,583千円

その他

62,988千円

 

38,727千円

繰延税金資産小計

610,444千円

 

592,578千円

評価性引当額

△430,835千円

 

△387,074千円

繰延税金資産合計

179,609千円

 

205,503千円

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△107,293千円

 

△104,657千円

その他有価証券評価差額金

△366,408千円

 

△380,061千円

繰延税金負債合計

△473,701千円

 

△484,719千円

繰延税金負債の純額

△294,092千円

 

△279,215千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

34.6％

 

34.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

 

1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.7％

 

△19.4％

住民税等均等割額

4.8％

 

5.2％

評価性引当額の増減額

0.8％

 

△33.9％

税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

△3.8％

 

－

その他

0.1％

 

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9％

 

△13.1％

 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

994,446

21,051

603

65,132

949,761

1,785,143

構築物

49,602

6,326

-

5,752

50,176

220,923

機械及び装置

491,407

92,035

35,966

115,715

431,761

2,106,023

車両運搬具

22,630

20,097

1,049

12,831

28,847

88,381

工具、器具及び備品

66,440

25,911

183

29,505

62,662

380,997

土地

991,926

-

-

-

991,926

-

建設仮勘定

6,930

18,893

21,446

-

4,376

-

計

2,623,382

184,316

59,249

228,936

2,519,512

4,581,469

無形固定資産

ソフトウエア

178,465

23,695

-

69,504

132,656

212,446

ソフトウエア仮勘定

19,259

13,073

17,539

-

14,792

-

その他

0

-

-

-

0

-

計

197,724

36,768

17,539

69,504

147,449

212,446

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

天井落下防止ネット取付

13,300千円

機械及び装置

プレス機　クラッチブレーキオーバーホール

10,830千円

プレス機　ノックアウト部修理

10,520千円

プレス機　オーバーロードプロテクタ不具合修理

9,150千円

ソフトウエア

IT資産管理システム　AssetView

7,088千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,257

2,325

2,257

2,325

賞与引当金

205,283

220,012

205,283

220,012

製品保証引当金

66,015

21,851

36,498

51,368

役員退職慰労引当金

91,750

10,374

6,312

95,812

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。