1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間の末日(平成29年6月30日)としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
176,036千円 |
183,594千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
51,446 |
8 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
51,446 |
8 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸 事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
34,894 |
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セグメント間取引消去 |
7,643 |
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全社費用(注) |
△193,425 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△150,886 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸 事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
179,576 |
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セグメント間取引消去 |
△8,450 |
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全社費用(注) |
△190,325 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△19,199 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては89,177千円であります。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年5月31日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。
③企業結合日
平成29年5月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 13.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.0%
取得後の議決権比率 82.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
462,300千円 |
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取得原価 |
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462,300千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,434千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 80,600千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
89,177千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産
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流動資産 |
1,284,905千円 |
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固定資産 |
181,085千円 |
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資産合計 |
1,465,990千円 |
②負債
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流動負債 |
569,008千円 |
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固定負債 |
121,843千円 |
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負債合計 |
690,851千円 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△16円69銭 |
31円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△107,360 |
200,381 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△107,360 |
200,381 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,430 |
6,430 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。