第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,347,361

3,602,560

受取手形及び売掛金

3,436,320

2,872,564

電子記録債権

122,212

275,801

商品及び製品

1,127,540

1,489,418

仕掛品

818,643

1,350,735

原材料及び貯蔵品

19,870

20,607

その他

612,968

691,581

貸倒引当金

12,503

13,715

流動資産合計

9,472,412

10,289,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,000,499

2,968,508

土地

3,346,094

3,346,094

その他(純額)

1,370,449

1,480,120

有形固定資産合計

7,717,044

7,794,724

無形固定資産

162,366

147,963

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,502,187

2,715,738

その他

367,335

427,557

貸倒引当金

256

4,460

投資その他の資産合計

2,869,265

3,138,836

固定資産合計

10,748,676

11,081,524

資産合計

20,221,088

21,371,079

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,496,210

2,746,498

短期借入金

172,512

302,508

未払法人税等

141,403

27,144

賞与引当金

420,201

236,703

製品保証引当金

51,368

53,410

資産除去債務

8,103

6,554

その他

1,827,809

1,922,763

流動負債合計

5,117,608

5,295,583

固定負債

 

 

長期借入金

907,444

1,369,945

役員退職慰労引当金

148,018

223,752

退職給付に係る負債

74,701

106,806

資産除去債務

66,692

66,836

その他

775,825

819,352

固定負債合計

1,972,681

2,586,694

負債合計

7,090,289

7,882,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,070,576

3,070,576

利益剰余金

8,862,430

9,011,365

自己株式

28,623

31,588

株主資本合計

12,004,383

12,150,353

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,126,415

1,198,923

その他の包括利益累計額合計

1,126,415

1,198,923

非支配株主持分

-

139,524

純資産合計

13,130,798

13,488,801

負債純資産合計

20,221,088

21,371,079

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

5,568,186

6,611,287

売上原価

4,500,814

5,319,803

売上総利益

1,067,372

1,291,484

販売費及び一般管理費

1,218,258

1,310,683

営業損失(△)

150,886

19,199

営業外収益

 

 

受取利息

12

5

受取配当金

35,677

33,619

その他

14,207

19,887

営業外収益合計

49,897

53,511

営業外費用

 

 

支払利息

1,772

2,029

売上割引

7,619

9,326

その他

1,534

451

営業外費用合計

10,926

11,807

経常利益又は経常損失(△)

111,916

22,504

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

351

段階取得に係る差益

-

80,600

負ののれん発生益

-

89,177

特別利益合計

-

170,128

特別損失

 

 

固定資産除却損

365

334

特別損失合計

365

334

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

112,281

192,299

法人税等

4,920

8,081

四半期純利益又は四半期純損失(△)

107,360

200,381

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

107,360

200,381

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

107,360

200,381

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,507

72,507

その他の包括利益合計

82,507

72,507

四半期包括利益

189,867

272,889

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

189,867

272,889

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)
 当第1四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間の末日(平成29年6月30日)としているため、貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

176,036千円

183,594千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
第114回定時株主総会

普通株式

51,446

8

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日
第115回定時株主総会

普通株式

51,446

8

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

669,883

328,306

938,737

3,593,904

37,354

5,568,186

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

310

2,250

2,977

38,209

39,246

670,193

328,306

936,487

3,596,882

75,564

5,607,433

セグメント利益又は損失(△)

55,545

7,133

27,465

63,471

8,221

34,894

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

34,894

セグメント間取引消去

7,643

全社費用(注)

△193,425

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△150,886

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

808,976

415,854

1,122,331

4,236,330

27,794

6,611,287

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,541

-

-

14,482

51,165

67,189

810,518

415,854

1,122,331

4,250,812

78,960

6,678,477

セグメント利益

64,182

25,782

55,161

24,132

10,316

179,576

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

179,576

セグメント間取引消去

△8,450

全社費用(注)

△190,325

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△19,199

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては89,177千円であります。

 

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年5月31日付で株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)

事業の内容    各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

③企業結合日

平成29年5月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率    13.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     69.0%

取得後の議決権比率             82.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結累計期間においては

貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

462,300千円

取得原価

 

462,300千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   5,434千円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差益 80,600千円

(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

89,177千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産

流動資産

1,284,905千円

固定資産

181,085千円

資産合計

1,465,990千円

 

②負債

流動負債

569,008千円

固定負債

121,843千円

負債合計

690,851千円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△16円69銭

31円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△107,360

200,381

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△107,360

200,381

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,430

6,430

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。