第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,347,361	3,708,768
受取手形及び売掛金	3,436,320	※１ 2,647,701
電子記録債権	122,212	※１ 408,821
商品及び製品	1,127,540	1,409,572
仕掛品	818,643	1,642,513
原材料及び貯蔵品	19,870	20,242
その他	612,968	781,033
貸倒引当金	△12,503	△13,969
流動資産合計	9,472,412	10,604,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,000,499	3,141,046
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,370,449	1,585,312
有形固定資産合計	7,717,044	8,072,454
無形固定資産	162,366	152,607
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,187	2,821,926
その他	367,335	387,282
貸倒引当金	△256	△4,460
投資その他の資産合計	2,869,265	3,204,748
固定資産合計	10,748,676	11,429,810
資産合計	20,221,088	22,034,493
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,496,210	2,670,867
短期借入金	172,512	318,281
未払法人税等	141,403	94,258
賞与引当金	420,201	463,994
製品保証引当金	51,368	61,407
資産除去債務	8,103	5,015
その他	1,827,809	2,145,315
流動負債合計	5,117,608	5,759,139
固定負債
長期借入金	907,444	1,310,005
役員退職慰労引当金	148,018	231,626
退職給付に係る負債	74,701	111,197
資産除去債務	66,692	66,982
その他	775,825	853,700
固定負債合計	1,972,681	2,573,512
負債合計	7,090,289	8,332,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,071,637
利益剰余金	8,862,430	9,164,702
自己株式	△28,623	△28,623
株主資本合計	12,004,383	12,307,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,126,415	1,263,731
その他の包括利益累計額合計	1,126,415	1,263,731
非支配株主持分	-	130,394
純資産合計	13,130,798	13,701,842
負債純資産合計	20,221,088	22,034,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,770,941	14,870,347
売上原価	10,332,406	11,983,783
売上総利益	2,438,535	2,886,563
販売費及び一般管理費	※１ 2,438,730	※１ 2,721,997
営業利益又は営業損失（△）	△195	164,566
営業外収益
受取利息	1,299	1,100
受取配当金	37,782	36,111
その他	25,685	40,343
営業外収益合計	64,767	77,555
営業外費用
支払利息	3,969	4,727
売上割引	17,214	20,194
その他	3,618	4,052
営業外費用合計	24,802	28,974
経常利益	39,769	213,147
特別利益
固定資産売却益	398	351
段階取得に係る差益	-	80,600
負ののれん発生益	-	89,177
特別利益合計	398	170,128
特別損失
固定資産売却損	207	471
固定資産除却損	1,598	1,687
減損損失	26,528	2,700
特別損失合計	28,334	4,859
税金等調整前四半期純利益	11,833	378,416
法人税等	33,035	27,667
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,202	350,748
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△2,970
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,202	353,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,202	350,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,497	138,292
その他の包括利益合計	△64,497	138,292
四半期包括利益	△85,700	489,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,700	491,034
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,993

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,833	378,416
減価償却費	363,511	383,163
減損損失	26,528	2,700
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△80,600
負ののれん発生益	－	△89,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,911	△3,540
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,122	33,543
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,113	10,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,494	11,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,891	2,545
受取利息及び受取配当金	△39,082	△37,212
固定資産売却損益（△は益）	△190	120
固定資産除却損	1,598	1,687
売上債権の増減額（△は増加）	771,703	1,275,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,895	△823,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△517,299	△89,740
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,959	△58,607
その他	△115,919	△17,035
小計	551,162	899,961
利息及び配当金の受取額	39,083	37,212
利息の支払額	△4,100	△3,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,336	△131,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	574,809	802,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,109	△8,105
有形固定資産の取得による支出	△882,604	△969,546
有形固定資産の除却による支出	△146	△3,899
有形固定資産の売却による収入	2,824	3,843
無形固定資産の取得による支出	△15,390	△8,106
資産除去債務の履行による支出	－	△1,549
投資有価証券の取得による支出	△2,954	△6,677
投資有価証券の売却による収入	－	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14,126
その他	7,037	40,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899,343	△967,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,910	－
長期借入れによる収入	370,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△95,006	△101,670
自己株式の売却による収入	－	3,567
配当金の支払額	△51,239	△51,234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,844	493,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,689	328,148
現金及び現金同等物の期首残高	2,997,351	3,257,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,878,662	※１ 3,586,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成29年６月30日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	50,308千円
電子記録債権	－千円	415千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	763,789千円	819,173千円
賞与引当金繰入額	211,436千円	234,518千円
退職給付費用	3,587千円	5,320千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,534千円	14,166千円
製品保証引当金繰入額	17,840千円	26,139千円
貸倒引当金繰入額	4,030千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,950,941千円	3,708,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72,279千円	△122,649千円
現金及び現金同等物	2,878,662千円	3,586,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,903,900	665,158	2,231,535	7,914,766	55,581	12,770,941
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	522	－	2,631	17,733	100,702	121,589
計	1,904,422	665,158	2,234,166	7,932,499	156,283	12,892,530
セグメント利益	177,560	17,920	138,667	42,039	14,365	390,553

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	390,553
セグメント間取引消去	△458
全社費用（注）	△390,289
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△195

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両関係事業」セグメントにおいて、静岡スバル自動車株式会社掛川店新店舗建設に伴い、既存店舗の取り壊しを決定したため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては26,528千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,096,111	830,777	2,378,680	9,503,836	60,942	14,870,347
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	-	3,494	21,196	100,260	126,675
計	2,097,834	830,777	2,382,174	9,525,033	161,203	14,997,022
セグメント利益	143,840	56,726	162,870	195,477	18,091	577,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	577,006
セグメント間取引消去	△8,362
全社費用（注）	△404,077
四半期連結損益計算書の営業利益	164,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては89,177千円であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機械事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,700千円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　　各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成29年５月31日

③企業結合の法的形式

株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,700千円
取得原価		6,700千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　1,087千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円29銭	55円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,202	353,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,202	353,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,446千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年11月30日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。