第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,347,361	3,743,253
受取手形及び売掛金	3,436,320	※３ 4,124,769
電子記録債権	122,212	※３ 211,336
商品及び製品	1,127,540	1,528,929
仕掛品	818,643	1,276,959
原材料及び貯蔵品	19,870	24,447
繰延税金資産	245,979	245,799
その他	366,988	437,336
貸倒引当金	△12,503	△23,834
流動資産合計	9,472,412	11,568,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,438,325	8,120,664
減価償却累計額	△4,437,825	△4,353,586
建物及び構築物（純額）	※２ 3,000,499	※２ 3,767,078
機械装置及び運搬具	4,055,881	4,366,525
減価償却累計額	△2,905,879	△3,084,583
機械装置及び運搬具（純額）	1,150,001	1,281,941
土地	※２ 3,346,094	※２ 3,346,094
建設仮勘定	90,643	8,257
その他	747,322	793,302
減価償却累計額	△617,517	△645,577
その他（純額）	129,804	147,725
有形固定資産合計	7,717,044	8,551,097
無形固定資産	162,366	150,177
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,502,187	※１ 2,645,011
繰延税金資産	75,000	65,110
その他	292,334	319,128
貸倒引当金	△256	△5,130
投資その他の資産合計	2,869,265	3,024,121
固定資産合計	10,748,676	11,725,396
資産合計	20,221,088	23,294,394

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,496,210	※２ 3,450,188
短期借入金	172,512	795,775
未払法人税等	141,403	114,523
賞与引当金	420,201	469,092
製品保証引当金	51,368	59,826
資産除去債務	8,103	-
その他	1,827,809	1,774,071
流動負債合計	5,117,608	6,663,477
固定負債
長期借入金	907,444	1,162,507
繰延税金負債	520,653	561,320
役員退職慰労引当金	148,018	247,386
退職給付に係る負債	74,701	113,511
資産除去債務	66,692	113,170
その他	255,171	242,367
固定負債合計	1,972,681	2,440,263
負債合計	7,090,289	9,103,740
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,071,637
利益剰余金	8,862,430	9,737,805
自己株式	△28,623	△28,667
株主資本合計	12,004,383	12,880,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,126,415	1,162,072
その他の包括利益累計額合計	1,126,415	1,162,072
非支配株主持分	-	147,805
純資産合計	13,130,798	14,190,654
負債純資産合計	20,221,088	23,294,394

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	29,026,606	32,921,933
売上原価	※１,※２ 23,484,142	※１,※２ 26,467,548
売上総利益	5,542,464	6,454,385
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,942,835	※２,※３ 5,672,484
営業利益	599,629	781,901
営業外収益
受取利息	2,455	1,774
受取配当金	66,373	65,239
仕入割引	10,408	12,489
受取賃貸料	17,757	18,598
その他	40,672	48,753
営業外収益合計	137,667	146,854
営業外費用
支払利息	8,126	10,274
売上割引	34,393	41,099
その他	5,764	11,867
営業外費用合計	48,284	63,241
経常利益	689,012	865,513
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,094	※４ 1,027
投資有価証券売却益	1	192,611
段階取得に係る差益	-	80,600
負ののれん発生益	-	89,177
特別利益合計	4,095	363,416
特別損失
固定資産売却損	※５ 568	※５ 715
固定資産除却損	※６ 3,185	※６ 15,009
投資有価証券売却損	-	8
ゴルフ会員権評価損	-	200
減損損失	※７ 96,567	※７ 9,960
特別損失合計	100,320	25,894
税金等調整前当期純利益	592,787	1,203,036
法人税、住民税及び事業税	208,659	205,586
法人税等調整額	△26,414	8,275
法人税等合計	182,244	213,862
当期純利益	410,542	989,174
非支配株主に帰属する当期純利益	-	10,906
親会社株主に帰属する当期純利益	410,542	978,268

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	410,542	989,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,686	40,848
その他の包括利益合計	※１ 82,686	※１ 40,848
包括利益	493,229	1,030,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	493,229	1,013,924
非支配株主に係る包括利益	-	16,097

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,070,576	8,554,781	△28,617	11,696,739
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			410,542		410,542
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	307,649	△6	307,643
当期末残高	100,000	3,070,576	8,862,430	△28,623	12,004,383

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,043,728	1,043,728	12,740,468
当期変動額
剰余金の配当			△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			410,542
自己株式の取得			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,686	82,686	82,686
当期変動額合計	82,686	82,686	390,330
当期末残高	1,126,415	1,126,415	13,130,798

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,070,576	8,862,430	△28,623	12,004,383
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			978,268		978,268
自己株式の取得				△43	△43
自己株式の処分		△26		2,964	2,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,087		△2,964	△1,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,061	875,375	△43	876,393
当期末残高	100,000	3,071,637	9,737,805	△28,667	12,880,776

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,126,415	1,126,415	-	13,130,798
当期変動額
剰余金の配当				△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益				978,268
自己株式の取得				△43
自己株式の処分				2,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△1,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,656	35,656	147,805	183,462
当期変動額合計	35,656	35,656	147,805	1,059,855
当期末残高	1,162,072	1,162,072	147,805	14,190,654

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	592,787	1,203,036
減価償却費	768,678	828,135
減損損失	96,567	9,960
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△80,600
負ののれん発生益	-	△89,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,603	6,994
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,884	38,640
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,647	8,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,904	27,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,189	4,859
受取利息及び受取配当金	△68,828	△67,013
支払利息	8,126	10,274
固定資産売却損益（△は益）	△3,526	△311
固定資産除却損	3,185	15,009
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△192,603
ゴルフ会員権評価損	-	200
売上債権の増減額（△は増加）	△21,875	△398,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,708	△486,178
その他の資産の増減額（△は増加）	56,146	△40,802
仕入債務の増減額（△は減少）	48,684	747,696
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,421	△39,190
その他の負債の増減額（△は減少）	83,194	34,237
小計	1,614,205	1,540,932
利息及び配当金の受取額	68,829	67,012
利息の支払額	△8,247	△8,831
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80,517	△258,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,594,269	1,340,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,741	△179,860
定期預金の払戻による収入	65,520	101,044
有形固定資産の取得による支出	△1,371,189	△1,931,837
有形固定資産の除却による支出	△403	△15,110
有形固定資産の売却による収入	43,378	7,883
無形固定資産の取得による支出	△24,426	△43,587
資産除去債務の履行による支出	-	△8,083
投資有価証券の取得による支出	△5,275	△16,901
投資有価証券の売却による収入	2	244,824
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △14,126
その他の支出	△72,801	△61,987
その他の収入	62,951	97,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,392,984	△1,820,385

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,910	100,000
長期借入れによる収入	370,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△190,012	△271,674
自己株式の取得による支出	△6	△43
自己株式の処分による収入	-	3,567
配当金の支払額	△102,738	△103,536
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△6,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,332	771,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,617	291,923
現金及び現金同等物の期首残高	2,997,351	3,257,969
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,257,969	※１ 3,549,893

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）

日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱ＰＵＲＥＳＴ

平成29年５月31日に、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は平成29年６月30日としております。

また、平成30年１月26日に、連結子会社静岡スバル自動車株式会社のポルシェ部門を承継することを目的として株式会社ＰＵＲＥＳＴを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

　非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していました3,558,532千円は、「受取手形及び売掛金」3,436,320千円、「電子記録債権」122,212千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	38,661千円	32,161千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物（純額）	84,460千円	80,197千円
土地	41,720千円	41,720千円
計	126,181千円	121,917千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	160,000千円	160,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-	37,157千円
電子記録債権	-	5,512千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま　す。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
148,247千円	9,848千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
67,399千円	57,226千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	1,531,209千円	1,660,550千円
貸倒引当金繰入額	10,723千円	7,253千円
賞与引当金繰入額	208,543千円	245,368千円
製品保証引当金繰入額	21,851千円	50,725千円
役員退職慰労引当金繰入額	24,933千円	29,926千円
退職給付費用	79,175千円	83,617千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	190千円	1,027千円
その他（工具、器具及び備品）	519千円	-
土地	3,384千円	-
計	4,094千円	1,027千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	568千円	715千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,432千円	7,370千円
機械装置及び運搬具	693千円	1,987千円
その他（工具、器具及び備品）	574千円	502千円
その他（解体撤去費用他）	483千円	5,148千円
計	3,185千円	15,009千円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	掛川店（掛川市） 部品センター（静岡市清水区） 静岡ブイオート㈱（静岡市駿河区）

　当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて、解体が予定されている建物及び構築物の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（96,567千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上してました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	静岡ブイオート㈱（静岡市駿河区）
産業機械事業	研究開発資産	機械装置及び運搬具	㈱エコノス・ジャパン（菊川市）

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、本社移転により解体が予定されている静岡ブイオート㈱旧本社の建物及び構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、研究開発の中止に伴い使用見込みのなくなった㈱エコノス・ジャパンの機械装置及び運搬具について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,960千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,260千円、機械装置及び運搬具2,700千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	118,929千円	263,079千円
組替調整額	△1千円	△192,611千円
税効果調整前	118,928千円	70,467千円
税効果額	△36,241千円	△29,619千円
その他有価証券評価差額金	82,686千円	40,848千円
その他の包括利益合計	82,686千円	40,848千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	0	―	52
合計	52	0	―	52

（注）普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	5	5	52
合計	52	5	5	52

（注）１　普通株式の自己株式数の増加5,040株は、当社株式を保有する日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化による増加5,000株および単元未満株式の買取による増加40株であります。

２　普通株式の自己株式数の減少5,000株は、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）が保有する当社株式の売却による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,347,361千円	3,743,253千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89,391千円	△193,360千円
現金及び現金同等物	3,257,969千円	3,549,893千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）株式の取得価額と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,284,905	千円
固定資産	181,085	千円
流動負債	△569,008	千円
固定負債	△121,843	千円
親会社株式	3,615	千円
非支配株主持分	△140,175	千円
負ののれん発生益	△89,177	千円
日本機械商事㈱株式の取得価額	549,400	千円
支配獲得時までの取得価額	△6,500	千円
段階取得に係る差益	△80,600	千円
日本機械商事㈱現金及び現金同等物	△448,173	千円
差引：取得のための支出	14,126	千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	5,700	5,700
１年超	42,275	36,575
合計	47,975	42,275

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,347,361	3,347,361	―
(2）受取手形及び売掛金	3,436,320
(3）電子記録債権	122,212
貸倒引当金	△12,503
	3,546,028	3,546,028	―
(4）投資有価証券	2,352,291	2,352,291	―
資産計	9,245,681	9,245,681	―
(1）支払手形及び買掛金	2,496,210	2,496,210	―
(2）短期借入金	172,512	177,435	4,923
(3）長期借入金	907,444	905,443	△2,000
負債計	3,576,166	3,579,089	2,922

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,743,253	3,743,253	―
(2）受取手形及び売掛金	4,124,769
(3）電子記録債権	211,336
貸倒引当金	△23,834
	4,312,271	4,312,271	―
(4）投資有価証券	2,498,116	2,498,116	―
資産計	10,553,641	10,553,641	―
(1）支払手形及び買掛金	3,450,188	3,450,188	―
(2）短期借入金	795,775	803,222	7,447
(3）長期借入金	1,162,507	1,159,189	△3,317
負債計	5,408,470	5,412,601	4,130

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	149,895	146,895

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,347,361	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,436,320	―	―	―
電子記録債権	122,212	―	―	―
合計	6,905,893	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,743,253	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,124,769	―	―	―
電子記録債権	211,336	―	―	―
合計	8,079,359	―	―	―

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	172,512	497,444	70,000	70,000	70,000	200,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	695,775	239,996	239,996	239,996	112,519	330,000
	795,775	239,996	239,996	239,996	112,519	330,000

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,349,615	660,723	1,688,891
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,349,615	660,723	1,688,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,676	2,740	△64
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,676	2,740	△64
合計		2,352,291	663,464	1,688,826

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,460,923	619,283	1,841,640
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,460,923	619,283	1,841,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37,192	38,920	△1,728
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	37,192	38,920	△1,728
合計		2,498,116	658,204	1,839,912

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	1	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	2	1	―

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	244,724	192,611	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	244,724	192,611	―

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	69,512千円	74,701千円
退職給付費用	11,434千円	14,528千円
退職給付の支払額	△6,245千円	△9,669千円
新規連結による増加額	―	33,951千円
退職給付に係る負債の期末残高	74,701千円	113,511千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	74,701千円	113,511千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,701千円	113,511千円

退職給付に係る負債	74,701千円	113,511千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,701千円	113,511千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	11,434千円	14,528千円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,434千円	14,528千円

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）145,458千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）148,172千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,116千円、当連結会計年度3,647千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	41,445百万円	8,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,978百万円	10,458百万円
差引額	△10,533百万円	△1,797百万円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％　　（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度　0.4％　　（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,511百万円、当連結会計年度5,870百万円）、剰余金（当連結会計年度4,072百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,022百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 15年、当連結会計年度 13年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,223千円、当連結会計年度2,061千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	164,907千円		183,512千円
退職給付に係る負債	25,707千円		39,103千円
長期未払金	45,409千円		40,010千円
減損損失	353,271千円		335,788千円
繰越欠損金	199,375千円		70,648千円
固定資産に係る未実現利益	124,937千円		124,594千円
その他	276,036千円		274,317千円
繰延税金資産小計	1,189,646千円		1,067,974千円
評価性引当額	△667,619千円		△550,963千円
繰延税金資産合計	522,026千円		517,011千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△123,250千円		△120,332千円
その他有価証券評価差額金	△561,737千円		△619,170千円
その他	△36,712千円		△27,919千円
繰延税金負債合計	△721,700千円		△767,421千円
繰延税金負債の純額	△199,674千円		△250,410千円

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	245,979千円		245,799千円
固定資産－繰延税金資産	75,000千円		65,110千円
固定負債－繰延税金負債	520,653千円		561,320千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％		△0.4％
住民税等均等割額	2.8％		1.3％
段階取得に係る差益	－		△2.3％
負ののれん発生益	－		△2.5％
評価性引当額の増減額	△2.0％		△12.0％
その他	△3.4％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7％		17.8％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

③企業結合日

平成29年５月31日（みなし取得日　平成29年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　13.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　69.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　82.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成30年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価　　　87,100千円

企業結合日に追加取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　 462,300千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 549,400千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　5,434千円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差益　80,600千円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

89,177千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産

流動資産　　　　1,284,905千円

固定資産　　　　　181,085千円

資産合計　　　　1,465,990千円

②負債

流動負債　　　　　569,008千円

固定負債　　　　　121,843千円

負債合計　　　　　690,851千円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　452,884千円

営業利益　　 68,891千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結

損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成29年７月31日

③企業結合の法的形式

株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図る

とともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通

支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　　　　　6,700千円

取得原価　　　　6,700千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　1,087千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,660千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は3,384千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,306千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	584,633	533,400
	期中増減額	△51,232	322
	期末残高	533,400	533,723
期末時価		732,000	831,514

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、旧焼津店の土地の売却36,250千円であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,290,434	1,414,460	5,051,691	18,158,995	111,024	29,026,606
セグメント間の内部 売上高又は振替高	868	-	4,229	32,174	185,967	223,239
計	4,291,302	1,414,460	5,055,920	18,191,170	296,992	29,249,846
セグメント利益	422,136	61,234	334,022	514,463	13,456	1,345,314
セグメント資産	3,664,274	1,320,106	1,566,850	8,696,207	611,106	15,858,546
その他の項目
減価償却費	150,515	100,985	10,689	339,782	147,094	749,067
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	72,819	72,842	11,707	1,084,298	122,255	1,363,923

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,288,586	1,640,715	4,883,053	19,992,196	117,380	32,921,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,917	-	12,430	37,701	200,829	257,878
計	6,295,504	1,640,715	4,895,484	20,029,897	318,210	33,179,811
セグメント利益	615,586	112,578	361,959	493,589	16,855	1,600,569
セグメント資産	5,737,407	1,331,363	1,643,773	9,749,454	611,589	19,073,589
その他の項目
減価償却費	144,855	100,812	14,217	402,869	146,321	809,075
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	130,591	99,100	35,714	1,606,827	137,960	2,010,193

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,249,846	33,179,811
セグメント間取引消去	△223,239	△257,878
連結財務諸表の売上高	29,026,606	32,921,933

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,345,314	1,600,569
セグメント間取引消去	9,304	△5,729
全社費用（注）	△754,989	△812,939
連結財務諸表の営業利益	599,629	781,901

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,858,546	19,073,589
セグメント間取引消去	△271,346	△272,476
全社資産（注）	4,633,887	4,493,281
連結財務諸表の資産合計	20,221,088	23,294,394

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社		セグメント間取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	749,067	809,075	45,113	44,198	△25,501	△25,138	768,678	828,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,363,923	2,010,193	31,729	67,482	△25,725	△36,056	1,369,928	2,041,619

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	96,567	－	－	96,567

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	2,700	-	-	7,260	-	-	9,960

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社

（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益を89,177千円計上しております。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	日本機械 商事(株)	大阪府 大阪市 中央区	50,000	各種包装機械並びに包装機械プラントの販売	直接　13	包装機械等の 販売	包装機械等の販売	1,172,895	売掛金 前受金	297,383 130,575

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	日本機械 商事(株)	大阪府 大阪市 中央区	50,000	各種包装機械並びに包装機械プラントの販売	直接　13	包装機械等の 販売	包装機械等の販売	182,804	―	―

　(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。

３　当社は関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。このため、上記の取引金額はみなし取得日（平成29年６月30日）以前の情報を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,041円86銭	2,183円70銭
１株当たり当期純利益	63円83銭	152円12銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	410,542	978,268
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	410,542	978,268
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,430	6,430

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同決議に基づいて平成30年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。

（１）取引の概要

　企業結合の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　静岡スバル自動車株式会社が営むポルシェ事業

事業の内容　自動車の販売及び整備

②企業結合を行った主な理由

ポルシェ事業を独立させることにより、専業によるブランド戦略の強化、及び経営の意思決定の迅速化によ

り、ポルシェブランドの価値向上とお客様への一層のサービス向上を目的としております。

③企業結合日

平成30年４月１日

④企業結合の法的形式

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	100,000	0.05	―
１年以内に返済予定の長期借入金	172,512	695,775	0.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く)	907,444	1,162,507	0.5	平成32年～平成39年
その他有利子負債 　預り保証金（固定負債　その他）	119,128	122,313	0.7	―
合計	1,199,084	2,080,595	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	239,996	239,996	239,996	112,519

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,611,287	14,870,347	22,714,764	32,921,933
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	192,299	378,416	563,233	1,203,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	200,381	353,718	473,558	978,268
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.15	55.00	73.64	152.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.15	23.84	18.63	78.48