文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(3）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①高付加価値製品の開発による差別化
②段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上
③作業環境の改善
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(4）対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、平成29年５月に販売会社の連結子会社化を実施し、今後は営業情報共有化の仕組みを整える等、更なる営業体制の強化に取り組んでまいります。また、お客さまのニーズに合った製品開発に努めるとともに、保守メンテナンスの事業化に向けて取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、段取時間短縮などの生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組んでまいります。
④車両関係事業では、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実等お客さまに満足いただけるサービスの提供に努め、基盤顧客とのつながりの強化に取り組んでまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当社は平成29年５月31日に、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。
資産合計は232億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７千３百万円増加いたしました。
この内、流動資産は115億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加６億８千８百万円、商品及び製品の増加４億１百万円、仕掛品の増加４億５千８百万円によるものであります。
固定資産は117億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加７億６千６百万円、時価評価等による投資有価証券の増加１億４千２百万円によるものであります。
負債合計は91億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億５千３百万円、短期借入金の増加６億２千３百万円、長期借入金の増加２億５千５百万円によるものであります。
純資産合計は141億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加８億７千５百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料が多いなか、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各セグメントの業績につきましては、売上高は、産業機械事業は大型機の売上が伸長したことに加え、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化により増収となり、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業も前年同期の実績を上回り、電機機器事業はほぼ前年同期並みとなりました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比13.4％増の329億２千１百万円となりました。利益面では、産業機械事業の売上高の増加が大きく寄与し、経常利益は前年同期比25.6％増の８億６千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億９千２百万円、前述の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上したため、前年同期比138.3％増の９億７千８百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
|
区 分 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
|
産業機械事業 |
6,288,586 |
19.1 |
|
冷間鍛造事業 |
1,640,715 |
5.0 |
|
電機機器事業 |
4,883,053 |
14.8 |
|
車両関係事業 |
19,992,196 |
60.7 |
|
不動産等賃貸事業 |
117,380 |
0.4 |
|
合 計 |
32,921,933 |
100.0 |
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして設備投資需要が高まり、液体充填ライン等の大型機が売上を押し上げ、小型・中型機並びに改造工事・部品も堅調に推移いたしました。加えて、前述の連結子会社化が業績に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比46.6％増の62億８千８百万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の上昇により、前年同期比45.8％増の６億１千５百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品は、前期に受注した新規製品の増産により堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比16.0％増の16億４千万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の改善により、前年同期比83.8％増の１億１千２百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が堅調に推移いたしました。しかしながら、空調機器及び設備機器は前期のような大型工事案件が少なく、前年同期の実績を下回りました。冷熱機器も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.3％減の48億８千３百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は電機機器の増収に加え、設備機器及び冷熱機器で原価低減に努めたことにより、前年同期比8.4％増の３億６千１百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、前期及び平成29年５月にそれぞれ発売された新型インプレッサ、新型ＸＶの販売が好調に推移し、登録車の販売台数が増加したことにより前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービス部門も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。輸入車販売はほぼ前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％増の199億９千２百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は積極的な販売施策の実施等に伴う費用増により、前年同期比4.1％減の４億９千３百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比5.7％増の１億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.3％増の１千６百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況・分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億４千９百万円であり、前連結会計年度末から２億９千１百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億６千万円の資金が増加）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が12億３百万円でありましたが、仕入債務の増加や減価償却費の計上等による資金の増加、たな卸資産の増加や売上債権の増加等による資金の減少により、13億４千万円の資金が増加（前連結会計年度は15億９千４百万円の資金が増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等による資金の減少、投資有価証券の売却等による資金の増加により、18億２千万円の資金が減少（前連結会計年度は13億９千２百万円の資金が減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、７億７千１百万円の資金が増加（前連結会計年度は５千９百万円の資金が増加）いたしました。
（4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
4,431,607 |
12.4 |
|
冷間鍛造事業 |
1,651,248 |
17.2 |
|
合計 |
6,082,855 |
13.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
1,830,417 |
163.1 |
|
電機機器事業 |
3,738,810 |
5.8 |
|
車両関係事業 |
18,383,490 |
10.6 |
|
合計 |
23,952,718 |
14.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
受注残高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
|
産業機械事業 |
6,603,214 |
9.0 |
4,000,724 |
25.3 |
|
冷間鍛造事業 |
1,642,482 |
8.0 |
490,425 |
0.4 |
|
合計 |
8,245,696 |
8.8 |
4,491,149 |
22.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
6,288,586 |
46.6 |
|
冷間鍛造事業 |
1,640,715 |
16.0 |
|
電機機器事業 |
4,883,053 |
△3.3 |
|
車両関係事業 |
19,992,196 |
10.1 |
|
不動産等賃貸事業 |
117,380 |
5.7 |
|
合計 |
32,921,933 |
13.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、保守メンテナンスの事業化に向けて取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しておりす。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(1）仕入等の提携
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
|
靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売代理店 |
|
〃 |
住友ゴム工業株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
|
〃 |
川崎重工業株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事 |
〃 |
|
〃 |
倉敷化工株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
|
〃 |
ペリエ社(フランス) |
同社製のリンサー、エアークリーナー |
〃 |
|
静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
〃 |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
|
静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 |
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
（注）静岡スバル自動車株式会社とポルシェジャパン株式会社との販売店契約は、平成30年４月１日の吸収分割により、株式会社ＰＵＲＥＳＴに移行されております。
(2）販売等の提携
当社と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）との包装機械の販売代理店契約は、同社の株式を当社が追加取得したことにより連結子会社となったため、経営上の重要な契約等の記載を省略しております。
(3）吸収分割契約
当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、平成30年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は57,226千円（産業機械事業55,346千円 冷間鍛造事業1,880千円）となっております。