文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、222億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少いたしました。この内、流動資産は105億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千６百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少８億９千４百万円、電子記録債権の増加３億４千７百万円によるものであります。
固定資産は116億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５百万円減少いたしました。これは
主に投資有価証券の時価評価等による減少６千６百万円によるものであります。
負債合計は82億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少６億４千９百万円、賞与引当金の減少２億１千１百万円、借入金の増加３億５千９百万円によるものであります。
純資産合計は139億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億６千３百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業では大型機の前期からのずれ込みもあり、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は需要が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では中古車販売、輸入車販売は堅調に推移いたしましたが、新車販売は新型車の投入がなかったことを主要因として、また、株式会社ＳＵＢＡＲＵから完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比4.0％増の68億７千７百万円となりました。利益面では、車両関係事業の減収に加え産業機械事業において大型機が低採算であったため経常損失は１億４千４百万円（前年同期は２千２百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億１千１百万円（前年同期は２億円の利益）となりました。
なお、前年同期には、段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資需要が増加しており、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことに加え、小型・中型機並びに改造工事・部品も堅調に推移いたしました。さらに、前期に行った販売会社の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比57.3％増の12億７千２百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は前述の大型機が低採算であったため、前年同期比62.7％減の２千３百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、新規製品の生産立ち上げや受注増により前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品は納入先の主力製品が生産終了になったことや海外生産移転などにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比6.7％減の３億８千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比42.8％減の１千４百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などを中心に需要が低調に推移したことから前年同期の実績を下回りました。設備機器も大型案件が少なかったため前年同期の実績を下回りました。一方、冷熱機器及び空調機器は工事案件が堅調に推移したほか、新商材の売上も増加したため前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比2.0％増の11億４千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.8％増の６千２百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、新型車の投入がなかったことを主要因として、また、メーカーから完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売及びサービス部門はここ数年のテコ入れもあり堅調に推移し、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.5％減の40億４千４百万円、セグメント損失（営業損失）は８千９百万円（前年同期は２千４百万円の利益）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比1.5％増の２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比44.2％減の５百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20,932千円（産業機械事業20,465千円 冷間鍛造事業467千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業では、前年同期に大型機の生産が集中したため、生産高は減少しましたが、販売会社の連結子会社化により受注高は著しく増加しております。
また、車両関係事業では、登録車の販売台数が減少したことにより商品仕入高が減少しております。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
1,018,038 |
△20.9 |
|
冷間鍛造事業 |
382,426 |
△5.4 |
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合計 |
1,400,465 |
△17.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
80,316 |
△45.2 |
|
電機機器事業 |
853,933 |
△5.9 |
|
車両関係事業 |
3,663,427 |
△13.9 |
|
合計 |
4,597,677 |
△13.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比(％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比(％)) |
|
産業機械事業 |
1,695,463 |
36.2 |
4,423,766 |
7.3 |
|
冷間鍛造事業 |
357,662 |
△13.1 |
460,116 |
△5.0 |
|
合計 |
2,053,125 |
24.0 |
4,883,882 |
6.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％)) |
|
産業機械事業 |
1,272,420 |
57.3 |
|
冷間鍛造事業 |
387,971 |
△6.7 |
|
電機機器事業 |
1,144,810 |
2.0 |
|
車両関係事業 |
4,044,159 |
△4.5 |
|
不動産等賃貸事業 |
28,213 |
1.5 |
|
合計 |
6,877,574 |
4.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
（1）仕入等の提携
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成30年４月１日に静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）のポルシェ事業について、同社を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。これに伴い、静岡スバル自動車株式会社とポルシェジャパン株式会社との販売店契約は、株式会社ＰＵＲＥＳＴに移行されております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
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株式会社ＰＵＲＥＳＴ （連結子会社） |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売、並びにそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
（2）株式売買契約
当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結し、平成30年７月25日付で同社株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。