第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,253	3,469,932
受取手形及び売掛金	※１ 4,124,769	※１ 3,230,424
電子記録債権	※１ 211,336	※１ 558,939
商品及び製品	1,528,929	1,553,736
仕掛品	1,276,959	1,416,852
原材料及び貯蔵品	24,447	23,992
その他	437,336	353,072
貸倒引当金	△23,834	△19,801
流動資産合計	11,323,198	10,587,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,767,078	3,722,390
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,437,924	1,438,771
有形固定資産合計	8,551,097	8,507,257
無形固定資産	150,177	137,768
投資その他の資産
投資有価証券	2,645,011	2,578,072
その他	425,988	444,090
貸倒引当金	△5,130	△5,190
投資その他の資産合計	3,065,870	3,016,973
固定資産合計	11,767,145	11,661,999
資産合計	23,090,344	22,249,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,450,188	2,800,718
短期借入金	795,775	1,188,272
未払法人税等	114,523	6,053
賞与引当金	469,092	257,369
製品保証引当金	59,826	67,644
その他	1,774,071	1,812,683
流動負債合計	6,663,477	6,132,741
固定負債
長期借入金	1,162,507	1,130,008
役員退職慰労引当金	247,386	231,825
退職給付に係る負債	113,511	107,066
資産除去債務	113,170	113,373
その他	599,637	560,115
固定負債合計	2,236,213	2,142,388
負債合計	8,899,690	8,275,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,071,637	3,071,637
利益剰余金	9,737,805	9,574,612
自己株式	△28,667	△28,667
株主資本合計	12,880,776	12,717,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162,072	1,105,782
その他の包括利益累計額合計	1,162,072	1,105,782
非支配株主持分	147,805	150,653
純資産合計	14,190,654	13,974,018
負債純資産合計	23,090,344	22,249,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,611,287	6,877,574
売上原価	5,319,803	5,614,353
売上総利益	1,291,484	1,263,220
販売費及び一般管理費	1,310,683	1,437,828
営業損失（△）	△19,199	△174,607
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	33,619	32,385
その他	19,887	19,447
営業外収益合計	53,511	51,844
営業外費用
支払利息	2,029	2,750
売上割引	9,326	8,047
和解金	－	10,000
その他	451	1,418
営業外費用合計	11,807	22,215
経常利益又は経常損失（△）	22,504	△144,978
特別利益
固定資産売却益	351	－
段階取得に係る差益	80,600	－
負ののれん発生益	89,177	－
特別利益合計	170,128	－
特別損失
固定資産除却損	334	943
投資有価証券評価損	－	540
特別損失合計	334	1,483
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	192,299	△146,462
法人税等	△8,081	△36,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,381	△109,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	200,381	△111,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,381	△109,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,507	△55,197
その他の包括利益合計	72,507	△55,197
四半期包括利益	272,889	△165,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,889	△168,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,847

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	37,157千円	50,198千円
電子記録債権	5,512千円	9,160千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	183,594千円	186,662千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	808,976	415,854	1,122,331	4,236,330	27,794	6,611,287
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,541	-	-	14,482	51,165	67,189
計	810,518	415,854	1,122,331	4,250,812	78,960	6,678,477
セグメント利益	64,182	25,782	55,161	24,132	10,316	179,576

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	179,576
セグメント間取引消去	△8,450
全社費用（注）	△190,325
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△19,199

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89,177千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,272,420	387,971	1,144,810	4,044,159	28,213	6,877,574
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	55	-	655	5,301	43,630	49,643
計	1,272,476	387,971	1,145,465	4,049,460	71,843	6,927,217
セグメント利益又は損失（△）	23,940	14,736	62,769	△89,301	5,760	17,906

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	17,906
セグメント間取引消去	3,614
全社費用（注）	△196,128
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△174,607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同決議に基づいて平成30年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　静岡スバル自動車株式会社が営むポルシェ事業

事業の内容　自動車の販売及び整備

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

ポルシェ事業を独立させることにより、専業によるブランド戦略の強化、及び経営の意思決定の迅速化によ

り、ポルシェブランドの価値向上とお客様への一層のサービス向上を目的としております。

２.実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	31円15銭	△17円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,381	△111,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,381	△111,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日に同社株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）　当社の連結子会社

事業内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成30年７月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　30,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　30,000千円

２【その他】

該当事項はありません。