文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、229億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少いたしました。
この内、流動資産は111億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億２千万円、電子記録債権の増加３億３千２百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の118億２千１百万円となりました。
負債合計は87億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億８千４百万円、短期借入金の増加２億９千万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億６千８百万円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業では液体充填巻締機等の小型・中型機を中心に伸長し、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は需要が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの新車販売において新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比3.0％増の153億１千４百万円となりました。利益面では、産業機械事業が前年同期の実績を上回ったものの、車両関係事業で前年同期の実績を下回ったこと並びに人件費等が増加したことにより、経常利益は前年同期比80.5％減の４千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比98.9％減の３百万円となりました。
なお、前年同期には、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資需要が増加しており、液体充填巻締機等の小型・中型機を中心に売上が伸長しました。改造工事・部品も堅調に推移いたしました。さらに、前期に行った日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比60.6％増の33億６千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比66.2％増の２億３千９百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、新規製品の生産立ち上げや受注増により前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品は納入先の主力製品が生産終了になったこと等により前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.7％減の８億円、セグメント利益（営業利益）は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比44.1％減の３千１百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などを中心に需要が堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。設備機器も前年同期並みとなりました。一方、冷熱機器及び空調機器は工事案件が堅調に推移したほか、新商材の売上も増加したため前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.6％増の25億１千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期比0.3％減の１億６千２百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、株式会社ＳＵＢＡＲＵの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。中古車販売、輸入車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比9.8％減の85億７千６百万円、セグメント損失（営業損失）は２千５百万円（前年同期は１億９千５百万円の利益）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比4.7％減の５千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.2％減の１千５百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況及び分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億３千７百万円であり、前連結会計年度末から１億８千７百万円資金が増加（前年同期は３億２千８百万円の資金が増加）いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が３千９百万円でありましたが、売上債権の減少、減価償却費の計上およびたな卸資産の減少等による資金の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により、７億６百万円の資金が増加（前年同期は８億２百万円の資金が増加）いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、６億７百万円の資金が減少（前年同期は９億６千７百万円の資金が減少）いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、８千８百万円の資金が増加（前年同期は４億９千３百万円の資金が増加）いたしました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29,448千円（産業機械事業27,219千円 冷間鍛造事業2,228千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、産業機械事業については前第１四半期連結累計期間末に、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結子会社化したため、商品仕入実績及び販売実績が増加しております。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
1,949,010 |
△18.8 |
|
冷間鍛造事業 |
749,927 |
△7.3 |
|
合計 |
2,698,937 |
△15.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
736,915 |
243.5 |
|
電機機器事業 |
1,762,757 |
△3.4 |
|
車両関係事業 |
8,174,880 |
△8.4 |
|
合計 |
10,674,553 |
△2.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比(％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
3,793,829 |
8.6 |
4,427,843 |
△12.9 |
|
冷間鍛造事業 |
739,411 |
△17.3 |
429,597 |
△22.1 |
|
合計 |
4,533,241 |
3.3 |
4,857,440 |
△13.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
3,366,381 |
60.6 |
|
冷間鍛造事業 |
800,239 |
△3.7 |
|
電機機器事業 |
2,512,670 |
5.6 |
|
車両関係事業 |
8,576,881 |
△9.8 |
|
不動産等賃貸事業 |
58,107 |
△4.7 |
|
合計 |
15,314,280 |
3.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
当社は平成30年７月20日開催の取締役会において日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結し、平成30年７月25日付で同社株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。