第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,253	3,923,857
受取手形及び売掛金	※１ 4,124,769	※１ 3,403,989
電子記録債権	※１ 211,336	※１ 543,562
商品及び製品	1,528,929	1,725,326
仕掛品	1,276,959	1,110,861
原材料及び貯蔵品	24,447	21,682
その他	437,336	422,162
貸倒引当金	△23,834	△21,128
流動資産合計	11,323,198	11,130,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,767,078	3,703,302
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,437,924	1,462,578
有形固定資産合計	8,551,097	8,511,975
無形固定資産	150,177	132,016
投資その他の資産
投資有価証券	2,645,011	2,739,529
その他	425,988	443,046
貸倒引当金	△5,130	△5,230
投資その他の資産合計	3,065,870	3,177,345
固定資産合計	11,767,145	11,821,337
資産合計	23,090,344	22,951,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,450,188	2,866,157
短期借入金	795,775	1,085,830
未払法人税等	114,523	37,916
賞与引当金	469,092	462,728
製品保証引当金	59,826	62,388
その他	1,774,071	2,123,430
流動負債合計	6,663,477	6,638,451
固定負債
長期借入金	1,162,507	1,042,509
役員退職慰労引当金	247,386	240,103
退職給付に係る負債	113,511	110,550
資産除去債務	113,170	113,576
その他	599,637	638,328
固定負債合計	2,236,213	2,145,068
負債合計	8,899,690	8,783,519

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,071,637	3,130,257
利益剰余金	9,737,805	9,690,176
自己株式	△28,667	△28,667
株主資本合計	12,880,776	12,891,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162,072	1,210,872
その他の包括利益累計額合計	1,162,072	1,210,872
非支配株主持分	147,805	65,492
純資産合計	14,190,654	14,168,131
負債純資産合計	23,090,344	22,951,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,870,347	15,314,280
売上原価	11,983,783	12,434,656
売上総利益	2,886,563	2,879,624
販売費及び一般管理費	※１ 2,721,997	※１ 2,868,413
営業利益	164,566	11,211
営業外収益
受取利息	1,100	690
受取配当金	36,111	35,450
その他	40,343	32,811
営業外収益合計	77,555	68,952
営業外費用
支払利息	4,727	5,876
売上割引	20,194	19,982
和解金	－	10,000
その他	4,052	2,739
営業外費用合計	28,974	38,599
経常利益	213,147	41,564
特別利益
固定資産売却益	351	224
投資有価証券売却益	－	110
段階取得に係る差益	80,600	－
負ののれん発生益	89,177	－
特別利益合計	170,128	335
特別損失
固定資産売却損	471	17
固定資産除却損	1,687	1,755
投資有価証券評価損	－	540
減損損失	2,700	－
特別損失合計	4,859	2,313
税金等調整前四半期純利益	378,416	39,586
法人税等	27,667	30,971
四半期純利益	350,748	8,614
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,970	4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,718	3,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	350,748	8,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,292	50,309
その他の包括利益合計	138,292	50,309
四半期包括利益	489,040	58,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,034	52,617
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,993	6,306

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,416	39,586
減価償却費	383,163	386,625
減損損失	2,700	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△80,600	－
負ののれん発生益	△89,177	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,540	△2,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,543	△6,364
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,039	2,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,816	△7,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,545	△2,960
受取利息及び受取配当金	△37,212	△36,141
固定資産売却損益（△は益）	120	△206
固定資産除却損	1,687	1,755
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	－	540
売上債権の増減額（△は増加）	1,275,008	705,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△823,164	187,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,740	△651,348
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,607	98,469
その他	△17,035	49,700
小計	899,961	765,177
利息及び配当金の受取額	37,212	36,136
利息の支払額	△3,536	△5,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131,540	△89,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	802,096	706,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,105	5,600
有形固定資産の取得による支出	△969,546	△572,693
有形固定資産の除却による支出	△3,899	△934
有形固定資産の売却による収入	3,843	4,433
無形固定資産の取得による支出	△8,106	△28,309
資産除去債務の履行による支出	△1,549	－
投資有価証券の取得による支出	△6,677	△4,018
投資有価証券の売却による収入	100	650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,126	－
その他	40,156	△11,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,910	△607,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	710,000
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△101,670	△539,943
自己株式の売却による収入	3,567	－
配当金の支払額	△51,234	△51,528
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,700	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,962	88,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328,148	187,704
現金及び現金同等物の期首残高	3,257,969	3,549,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,586,118	※１ 3,737,598

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	37,157千円	202,790千円
電子記録債権	5,512千円	4,735千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	819,173千円	853,969千円
賞与引当金繰入額	234,518千円	239,244千円
退職給付費用	42,640千円	43,160千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,166千円	17,061千円
製品保証引当金繰入額	26,139千円	26,934千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,708,768千円	3,923,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,649千円	△186,259千円
現金及び現金同等物	3,586,118千円	3,737,598千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,096,111	830,777	2,378,680	9,503,836	60,942	14,870,347
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	-	3,494	21,196	100,260	126,675
計	2,097,834	830,777	2,382,174	9,525,033	161,203	14,997,022
セグメント利益	143,840	56,726	162,870	195,477	18,091	577,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	577,006
セグメント間取引消去	△8,362
全社費用（注）	△404,077
四半期連結損益計算書の営業利益	164,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては89,177千円であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機械事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,700千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,366,381	800,239	2,512,670	8,576,881	58,107	15,314,280
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	297	-	2,703	14,218	92,966	110,184
計	3,366,679	800,239	2,515,373	8,591,100	151,073	15,424,465
セグメント利益又は損失（△）	239,125	31,709	162,354	△25,370	15,883	423,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	423,701
セグメント間取引消去	4,427
全社費用（注）	△416,917
四半期連結損益計算書の営業利益	11,211

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日に同社株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）　当社の連結子会社

事業の内容　　　　　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成30年７月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　30,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　30,000千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

58,619千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55円00銭	0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,718	3,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,718	3,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,446千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年11月30日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。