第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	27,982,228	27,379,328	29,026,606	32,921,933	33,439,348
経常利益	（千円）	203,008	318,326	689,012	865,513	624,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△108,811	264,216	410,542	978,268	380,013
包括利益	（千円）	329,092	91,032	493,229	1,030,022	181,609
純資産額	（千円）	12,775,753	12,740,468	13,130,798	14,190,654	14,192,514
総資産額	（千円）	19,202,628	18,994,738	20,221,088	23,090,344	23,562,973
１株当たり純資産額	（円）	1,973.95	1,981.16	2,041.86	2,183.70	2,206.95
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△16.81	40.91	63.83	152.12	59.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	67.1	64.9	60.8	60.2
自己資本利益率	（％）	△0.9	2.1	3.2	7.2	2.7
株価収益率	（倍）	－	13.5	9.7	5.9	10.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,194,585	1,647,168	1,594,269	1,340,696	2,758,736
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,243,343	△1,164,700	△1,392,984	△1,820,385	△1,299,732
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△544,013	251,431	59,332	771,612	△219,950
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	2,263,453	2,997,351	3,257,969	3,549,893	4,788,947
従業員数	（名）	657	673	700	736	750
（外、平均臨時雇用者数）		(81)	(79)	(64)	(84)	(94)

（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第113期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第114期、第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	10,465,611	9,841,774	10,036,682	10,926,044	11,605,763
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△142,643	82,882	158,365	414,476	208,317
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△245,597	126,290	177,002	568,443	159,154
資本金	（千円）	1,337,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	6,483,323	6,483,323	6,483,323	6,483,323	6,483,323
純資産額	（千円）	9,321,694	9,151,229	9,288,175	9,804,125	9,758,050
総資産額	（千円）	12,284,623	11,892,314	12,455,463	13,752,335	13,379,411
１株当たり純資産額	（円）	1,440.27	1,423.03	1,444.32	1,524.56	1,517.39
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	16.00	16.00	16.00
(うち１株当たり 中間配当額）	（円）	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△37.94	19.55	27.52	88.39	24.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	77.0	74.6	71.3	72.9
自己資本利益率	（％）	△2.6	1.4	1.9	6.0	1.6
株価収益率	（倍）	－	28.2	22.5	10.1	24.8
配当性向	（％）	－	81.8	58.1	18.1	64.6
従業員数	（名）	325	334	349	354	360
（外、平均臨時雇用者数）		(33)	(30)	(17)	(33)	(33)
株主総利回り	（％）	103.4	104.3	118.9	171.3	124.1
（比較指標：JASDAQ INDEX（スタンダード））	（％）	(117.2)	(116.1)	(141.9)	(187.7)	(163.8)
最高株価	（円）	578	580	640	1,140	999
最低株価	（円）	527	516	507	583	522

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第113期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第114期、第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	摘要
1939年５月	静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年６月	現在地に本社を移転
1946年10月	社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月	社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月	株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年２月	株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年５月	久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃	三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年３月	静岡自動車株式会社(1947年９月設立　現・連結子会社)を子会社化
1961年１月	静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化
1965年９月	日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年６月	静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立　現・連結子会社)を子会社化
1968年12月	静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年７月	三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月	冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年５月	山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年７月	静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年８月	社名を靜甲株式会社に改称
1988年５月	静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年１月	日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区　現・連結子会社)を設立
1989年４月	日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併
1990年10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月	静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年６月	株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月	静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立
2002年３月	上下水道事業を廃止
2004年３月	車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年８月	株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立　現・連結子会社)を子会社化
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証 券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年８月	株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年５月 2018年１月	日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区　現・連結子会社)を子会社化 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社９社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び子会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有） 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
日本機械商事㈱ （注）２．３	東京都千代田区	50,000	産業機械事業	100	当社製品の販売 役員の兼任　４名
日本機械商事㈱ （注）２	大阪府大阪市中央区	50,000	産業機械事業	100	当社製品の販売 役員の兼任　２名
静岡スバル自動車㈱ （注）２．３	静岡県静岡市清水区	50,000	車両関係事業	100	当社商品の販売 同社商品の購入 土地建物の賃貸 役員の兼任　１名
㈱エコノス・ジャパン （注）２	静岡県菊川市	30,000	産業機械事業	100	同社商品の購入 土地建物の賃貸 資金の貸付 役員の兼任　１名
静岡自動車㈱ （注）２	静岡県静岡市葵区	16,000	不動産等賃貸事業	100	営業用車両の賃借
静岡ブイオート㈱ （注）２	静岡県静岡市駿河区	20,000	車両関係事業	100 (100)	当社商品の販売
㈱ＰＵＲＥＳＴ	静岡県静岡市駿河区	5,000	車両関係事業	100 (100)	役員の兼任　１名
(その他の関係会社)
鈴与ホールディングス㈱	静岡県静岡市清水区	10,000	金融業 コンサルティング業	（被所有） 28.49	――――

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）、静岡スバル自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日本機械商事㈱　　　　　（1）売上高　　       3,535,970千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　   42,017千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　       28,051千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　531,165千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  1,978,628千円

静岡スバル自動車㈱　　　（1）売上高　　　    14,087,192千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　  240,225千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　      120,994千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　  5,329,239千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　  8,758,391千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	246	（26）
冷間鍛造事業	52	（13）
電機機器事業	70	（-）
車両関係事業	333	（50）
不動産等賃貸事業	3	（5）
全社（共通）	46	（-）
合計	750	（94）

　（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

						2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
360	（33）	40歳	3か月	16年	10か月	5,378,156

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	182	（19）
冷間鍛造事業	52	（13）
電機機器事業	70	（-）
車両関係事業	10	（1）
全社（共通）	46	（-）
合計	360	（33）

　（注）１　従業員数は、契約社員16名を含み、出向者16名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

①　靜甲株式会社労働組合

組合員数	292名(2019年３月31日現在)
労使関係	良好であります。

②　静岡スバル自動車株式会社労働組合

組合員数	246名(2019年３月31日現在)
労使関係	良好であります。