文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上
②作業環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5）対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、2019年７月に東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併し、販売強化とサービス体制の拡充を図ってまいります。また、引き続き品質の向上に注力するとともに、ＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入や段取時間短縮、自動化の推進などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
資産合計は235億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加いたしました。
この内、流動資産は121億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億３千６百万円、受取手形及び売掛金の減少５億４千万円、電子記録債権の増加２億９千７百万円、仕掛品の減少２億８百万円によるものであります。
固定資産は114億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減少１億７千万円、投資有価証券の減少２億９千１百万円によるものであります。
負債合計は93億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千万円増加いたしました。これは主に、前受金の増加５億２千１百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億９千２百万円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では新車販売台数の減少により、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比1.6％増の334億３千９百万円となりました。利益面では、車両関係事業が前年同期の実績を下回ったことを主要因として、経常利益は前年同期比27.8％減の６億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.2％減の３億８千万円となりました。
なお、前年同期には、投資有価証券売却益１億９千２百万円、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
|
区 分 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
|
産業機械事業 |
6,940,465 |
20.8 |
|
冷間鍛造事業 |
1,549,961 |
4.6 |
|
電機機器事業 |
5,632,284 |
16.8 |
|
車両関係事業 |
19,198,664 |
57.4 |
|
不動産等賃貸事業 |
117,972 |
0.4 |
|
合 計 |
33,439,348 |
100.0 |
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、大型の液体充填ライン等は前期並みで推移し、液体充填巻締機等の小型・中型機は堅調に推移しました。さらに、前期に行った日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比10.4％増の69億４千万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は開発要素の多い仕掛品の評価損を売上原価に計上したことにより、前年同期比4.9％減の５億８千５百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
自動車部品は、納入先における主力製品の生産終了や中国市場低迷による中国向け製品の減産などにより、前年同期の実績を下回りました。一方、電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注増により前年同期の実績を上回りましたが、自動車部品の落ち込みをカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前年同期比5.5％減の15億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比33.7％減の７千４百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調機器も工事案件が堅調に推移したほか、空調機器用部材が売上を伸ばしたため前年同期の実績を上回りました。設備機器も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.3％増の56億３千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.1％増の４億３千１百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、株式会社ＳＵＢＡＲＵの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査に関わる不適切事案などの影響が大きく、前年同期の実績を下回りました。新車販売台数の減少に伴い下取車が減少し、中古車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は定期点検の入庫台数確保に努めたことにより堅調に推移し、輸入車販売も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比4.0％減の191億９千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比42.8％減の２億８千２百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比0.5％増の１億１千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比135.9％増の３千９百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億８千８百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から12億３千９百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億９千１百万円の資金が増加）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が５億９千万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少、減価償却費の計上等による資金の増加、法人税等の支払い等による資金の減少により、27億５千８百万円の資金が増加（前連結会計年度は13億４千万円の資金が増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、12億９千９百万円の資金が減少（前連結会計年度は18億２千万円の資金が減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、２億１千９百万円の資金が減少（前連結会計年度は７億７千１百万円の資金が増加）いたしました。
（4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
3,896,807 |
△12.1 |
|
冷間鍛造事業 |
1,519,094 |
△8.0 |
|
合計 |
5,415,902 |
△11.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
2,063,878 |
12.8 |
|
電機機器事業 |
4,050,992 |
8.3 |
|
車両関係事業 |
17,499,993 |
△4.8 |
|
合計 |
23,614,864 |
△1.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
受注残高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
|
産業機械事業 |
7,280,992 |
10.3 |
4,341,251 |
8.5 |
|
冷間鍛造事業 |
1,421,843 |
△13.4 |
362,307 |
△26.1 |
|
合計 |
8,702,835 |
5.5 |
4,703,558 |
4.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
6,940,465 |
10.4 |
|
冷間鍛造事業 |
1,549,961 |
△5.5 |
|
電機機器事業 |
5,632,284 |
15.3 |
|
車両関係事業 |
19,198,664 |
△4.0 |
|
不動産等賃貸事業 |
117,972 |
0.5 |
|
合計 |
33,439,348 |
1.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、保守メンテナンスの仕組み・体制の確立に向けて取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しておりす。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は５億６千４百万円、経常利益は６億２千４百万円となり、ほぼ計画どおりとなりました。これは、産業機械事業及び車両関係事業の減益を、主に電機機器事業の増収及び利益率向上による増益でカバーできたためであります。
|
指標 |
2019年３月期 （計画） |
2019年３月期 （実績） |
2019年３月期 （計画比） |
|
営業利益（千円） |
560,000 |
564,340 |
4,340 （0.8％） |
|
経常利益（千円） |
630,000 |
624,954 |
△5,046（△0.8％） |
(1）仕入等の提携
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
|
靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売代理店 |
|
〃 |
住友ゴム工業株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
|
〃 |
川崎重工業株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事 |
〃 |
|
〃 |
倉敷化工株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
|
〃 |
ペリエ社(フランス) |
同社製のリンサー、エアークリーナー |
〃 |
|
静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 |
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
株式会社 ＰＵＲＥＳＴ (連結子会社) |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
(2）株式売買契約
当社は、2018年７月20日及び2019年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、2018年７月25日付及び2019年３月25日付でそれぞれ株式売買契約を締結し、同社株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3）合併契約
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）は同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
研究開発費（千円） |
|
産業機械事業 |
|
|
冷間鍛造事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。