第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,253	4,979,715
受取手形及び売掛金	※３ 4,124,769	※３ 3,583,848
電子記録債権	※３ 211,336	※３ 508,556
商品及び製品	1,528,929	1,571,134
仕掛品	1,276,959	1,068,438
原材料及び貯蔵品	24,447	22,550
その他	437,336	388,714
貸倒引当金	△23,834	△18,501
流動資産合計	11,323,198	12,104,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,120,664	8,113,224
減価償却累計額	△4,353,586	△4,516,511
建物及び構築物（純額）	※２ 3,767,078	※２ 3,596,712
機械装置及び運搬具	4,366,525	4,488,142
減価償却累計額	△3,084,583	△3,177,715
機械装置及び運搬具（純額）	1,281,941	1,310,426
土地	※２ 3,346,094	※２ 3,358,323
建設仮勘定	8,257	68,913
その他	793,302	838,145
減価償却累計額	△645,577	△688,300
その他（純額）	147,725	149,845
有形固定資産合計	8,551,097	8,484,221
無形固定資産	150,177	169,203
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,645,011	※１ 2,353,419
繰延税金資産	106,859	105,899
その他	319,128	351,022
貸倒引当金	△5,130	△5,250
投資その他の資産合計	3,065,870	2,805,092
固定資産合計	11,767,145	11,458,517
資産合計	23,090,344	23,562,973

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,450,188	※２ 3,418,166
短期借入金	795,775	995,830
未払法人税等	114,523	115,153
前受金	877,528	1,398,855
賞与引当金	469,092	464,428
製品保証引当金	59,826	43,702
資産除去債務	-	8,000
その他	896,543	1,011,603
流動負債合計	6,663,477	7,455,740
固定負債
長期借入金	1,162,507	922,511
繰延税金負債	357,270	279,251
役員退職慰労引当金	247,386	256,706
退職給付に係る負債	113,511	116,001
資産除去債務	113,170	110,906
その他	242,367	229,341
固定負債合計	2,236,213	1,914,718
負債合計	8,899,690	9,370,458
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,071,637	3,151,285
利益剰余金	9,737,805	10,014,927
自己株式	△28,667	△28,631
株主資本合計	12,880,776	13,237,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162,072	954,933
その他の包括利益累計額合計	1,162,072	954,933
非支配株主持分	147,805	-
純資産合計	14,190,654	14,192,514
負債純資産合計	23,090,344	23,562,973

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	32,921,933	33,439,348
売上原価	※１,※２ 26,467,548	※１,※２ 27,063,002
売上総利益	6,454,385	6,376,345
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,672,484	※２,※３ 5,812,004
営業利益	781,901	564,340
営業外収益
受取利息	1,774	1,379
受取配当金	65,239	64,067
仕入割引	12,489	10,990
受取賃貸料	18,598	18,954
その他	48,753	36,246
営業外収益合計	146,854	131,638
営業外費用
支払利息	10,274	11,210
売上割引	41,099	40,483
和解金	-	13,456
その他	11,867	5,873
営業外費用合計	63,241	71,024
経常利益	865,513	624,954
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,027	※４ 1,020
投資有価証券売却益	192,611	14,607
受取保険金	-	16,487
段階取得に係る差益	80,600	-
負ののれん発生益	89,177	-
特別利益合計	363,416	32,114
特別損失
固定資産売却損	※５ 715	※５ 17
固定資産除却損	※６ 15,009	※６ 13,113
投資有価証券売却損	8	-
投資有価証券評価損	-	540
ゴルフ会員権評価損	200	4,056
減損損失	※７ 9,960	※７ 37,066
災害による損失	-	11,726
特別損失合計	25,894	66,520
税金等調整前当期純利益	1,203,036	590,548
法人税、住民税及び事業税	205,586	195,793
法人税等調整額	8,275	6,867
法人税等合計	213,862	202,661
当期純利益	989,174	387,887
非支配株主に帰属する当期純利益	10,906	7,874
親会社株主に帰属する当期純利益	978,268	380,013

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	989,174	387,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,848	△206,277
その他の包括利益合計	※１ 40,848	※１ △206,277
包括利益	1,030,022	181,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,013,924	172,875
非支配株主に係る包括利益	16,097	8,734

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,070,576	8,862,430	△28,623	12,004,383
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			978,268		978,268
自己株式の取得				△43	△43
自己株式の処分		△26		2,964	2,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,087		△2,964	△1,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,061	875,375	△43	876,393
当期末残高	100,000	3,071,637	9,737,805	△28,667	12,880,776

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,126,415	1,126,415	-	13,130,798
当期変動額
剰余金の配当				△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益				978,268
自己株式の取得				△43
自己株式の処分				2,938
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△1,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,656	35,656	147,805	183,462
当期変動額合計	35,656	35,656	147,805	1,059,855
当期末残高	1,162,072	1,162,072	147,805	14,190,654

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,071,637	9,737,805	△28,667	12,880,776
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			380,013		380,013
自己株式の処分		7		35	43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		79,640			79,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	79,648	277,121	35	356,804
当期末残高	100,000	3,151,285	10,014,927	△28,631	13,237,581

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,162,072	1,162,072	147,805	14,190,654
当期変動額
剰余金の配当				△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益				380,013
自己株式の処分				43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				79,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△207,138	△207,138	△147,805	△354,944
当期変動額合計	△207,138	△207,138	△147,805	1,860
当期末残高	954,933	954,933	-	14,192,514

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,203,036	590,548
減価償却費	828,135	827,581
減損損失	9,960	37,066
段階取得に係る差損益（△は益）	△80,600	-
負ののれん発生益	△89,177	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,994	△5,212
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,640	△4,663
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,457	△16,123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,576	9,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,859	2,489
受取利息及び受取配当金	△67,013	△65,447
支払利息	10,274	11,210
固定資産売却損益（△は益）	△311	△1,002
固定資産除却損	15,009	13,113
投資有価証券売却損益（△は益）	△192,603	△14,607
投資有価証券評価損益（△は益）	-	540
ゴルフ会員権評価損	200	4,056
売上債権の増減額（△は増加）	△398,269	753,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△486,178	602,083
その他の資産の増減額（△は増加）	△40,802	△2,453
仕入債務の増減額（△は減少）	747,696	△2,295
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,190	198,284
その他の負債の増減額（△は減少）	34,237	△30,624
小計	1,540,932	2,906,972
利息及び配当金の受取額	67,012	65,447
利息の支払額	△8,831	△11,400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258,418	△202,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,340,696	2,758,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△179,860	△200,153
定期預金の払戻による収入	101,044	199,745
有形固定資産の取得による支出	△1,931,837	△1,194,508
有形固定資産の除却による支出	△15,110	△6,909
有形固定資産の売却による収入	7,883	10,180
無形固定資産の取得による支出	△43,587	△84,625
資産除去債務の履行による支出	△8,083	-
投資有価証券の取得による支出	△16,901	△11,466
投資有価証券の売却による収入	244,824	26,921
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △14,126	-
その他の支出	△61,987	△79,973
その他の収入	97,356	41,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,820,385	△1,299,732

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	620,000
長期借入れによる収入	1,050,000	-
長期借入金の返済による支出	△271,674	△659,941
自己株式の取得による支出	△43	-
自己株式の処分による収入	3,567	43
配当金の支払額	△103,536	△103,152
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,700	△76,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	771,612	△219,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,923	1,239,053
現金及び現金同等物の期首残高	3,257,969	3,549,893
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,549,893	※１ 4,788,947

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）

日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱ＰＵＲＥＳＴ

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,774,071千円は、「前受金」877,528千円、「その他」896,543千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,799千円および、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち204,050千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,859千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は357,270千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,161千円	32,161千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物（純額）	80,197千円	76,111千円
土地	41,720千円	41,720千円
計	121,917千円	117,832千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	160,000千円	160,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	37,157千円	62,138千円
電子記録債権	5,512千円	14,317千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
9,848千円	93,450千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
57,226千円	47,713千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	1,660,550千円	1,713,451千円
貸倒引当金繰入額	7,253千円	-
賞与引当金繰入額	245,368千円	236,743千円
製品保証引当金繰入額	50,725千円	32,506千円
役員退職慰労引当金繰入額	29,926千円	33,664千円
退職給付費用	83,617千円	87,159千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	-	386千円
機械装置及び運搬具	1,027千円	604千円
その他（工具、器具及び備品）	-	29千円
計	1,027千円	1,020千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	715千円	17千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	7,370千円	159千円
機械装置及び運搬具	1,987千円	415千円
その他（工具、器具及び備品）	502千円	662千円
無形固定資産	-	4,874千円
その他（解体撤去費用他）	5,148千円	7,002千円
計	15,009千円	13,113千円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	静岡ブイオート㈱（静岡市駿河区）
産業機械事業	研究開発資産	機械装置及び運搬具	㈱エコノス・ジャパン（菊川市）

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、本社移転により解体が予定されている静岡ブイオート㈱旧本社の建物及び構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、研究開発の中止に伴い使用見込みのなくなった㈱エコノス・ジャパンの機械装置及び運搬具について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,960千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,260千円、機械装置及び運搬具2,700千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	カースポット浜松（静岡県浜松市）
産業機械事業	福利厚生施設	建物及び土地	静岡県浜松市　他

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、拠点の移転及び統廃合の実施を意思決定した建物及び構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、売却の意思決定をした従業員福利厚生施設の建物及び土地について、帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,066千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物36,722千円、土地343千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	263,079千円	△275,597千円
組替調整額	△192,611千円	△14,607千円
税効果調整前	70,467千円	△290,204千円
税効果額	△29,619千円	83,926千円
その他有価証券評価差額金	40,848千円	△206,277千円
その他の包括利益合計	40,848千円	△206,277千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	5	5	52
合計	52	5	5	52

（注）１　普通株式の自己株式数の増加5,040株は、当社株式を保有する日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化による増加5,000株および単元未満株式の買取による増加40株であります。

２　普通株式の自己株式数の減少5,000株は、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）が保有する当社株式の売却による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	―	0	52
合計	52	―	0	52

（注）　普通株式の自己株式数の減少65株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	51,446	8	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,743,253千円	4,979,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,360千円	△190,768千円
現金及び現金同等物	3,549,893千円	4,788,947千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）株式の取得価額と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,284,905	千円
固定資産	181,085	千円
流動負債	△569,008	千円
固定負債	△121,843	千円
親会社株式	3,615	千円
非支配株主持分	△140,175	千円
負ののれん発生益	△89,177	千円
日本機械商事㈱株式の取得価額	549,400	千円
支配獲得時までの取得価額	△6,500	千円
段階取得に係る差益	△80,600	千円
日本機械商事㈱現金及び現金同等物	△448,173	千円
差引：取得のための支出	14,126	千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	5,700	5,700
１年超	36,575	30,875
合計	42,275	36,575

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,743,253	3,743,253	―
(2）受取手形及び売掛金	4,124,769
(3）電子記録債権	211,336
貸倒引当金	△23,834
	4,312,271	4,312,271	―
(4）投資有価証券	2,498,116	2,498,116	―
資産計	10,553,641	10,553,641	―
(1）支払手形及び買掛金	3,450,188	3,450,188	―
(2）短期借入金	795,775	803,222	7,447
(3）長期借入金	1,162,507	1,159,189	△3,317
負債計	5,408,470	5,412,601	4,130

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,979,715	4,979,715	―
(2）受取手形及び売掛金	3,583,848
(3）電子記録債権	508,556
貸倒引当金	△18,501
	4,073,902	4,073,902	―
(4）投資有価証券	2,206,964	2,206,964	―
資産計	11,260,582	11,260,582	―
(1）支払手形及び買掛金	3,418,166	3,418,166	―
(2）短期借入金	995,830	1,001,775	5,945
(3）長期借入金	922,511	919,906	△2,604
負債計	5,336,507	5,339,848	3,341

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	146,895	146,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,743,253	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,124,769	―	―	―
電子記録債権	211,336	―	―	―
合計	8,079,359	―	―	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,979,715	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,583,848	―	―	―
電子記録債権	508,556	―	―	―
合計	9,072,120	―	―	―

４ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	695,775	239,996	239,996	239,996	112,519	330,000
	795,775	239,996	239,996	239,996	112,519	330,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	720,000	―	―	―	―	―
長期借入金	275,830	239,996	239,996	112,519	90,000	240,000
	995,830	239,996	239,996	112,519	90,000	240,000

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,456,209	695,135	1,761,074
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,456,209	695,135	1,761,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,906	43,686	△1,779
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	41,906	43,686	△1,779
合計		2,498,116	738,821	1,759,294

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,087,768	564,646	1,523,121
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,087,768	564,646	1,523,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	119,195	173,227	△54,031
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	119,195	173,227	△54,031
合計		2,206,964	737,874	1,469,089

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	244,724	192,611	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	244,724	192,611	―

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	26,921	14,607	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	26,921	14,607	―

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について540千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	74,701千円	113,511千円
退職給付費用	14,528千円	15,328千円
退職給付の支払額	△9,669千円	△12,838千円
新規連結による増加額	33,951千円	-
退職給付に係る負債の期末残高	113,511千円	116,001千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	113,511千円	116,001千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,511千円	116,001千円

退職給付に係る負債	113,511千円	116,001千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,511千円	116,001千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	14,528千円	15,328千円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,528千円	15,328千円

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）148,172千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）154,051千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,647千円、当連結会計年度4,191千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	8,661百万円	9,224百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,458百万円	10,582百万円
差引額	△1,797百万円	△1,358百万円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年度5,520百万円）、剰余金（前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 13年９ヶ月、当連結会計年度 12年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,061千円、当連結会計年度2,369千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	183,512千円		182,255千円
退職給付に係る負債	39,103千円		39,970千円
長期未払金	40,010千円		34,571千円
減損損失	335,788千円		327,135千円
繰越欠損金（注）１	70,648千円		63,912千円
固定資産に係る未実現利益	124,594千円		127,807千円
その他	274,317千円		291,274千円
繰延税金資産小計	1,067,974千円		1,066,927千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	-		△43,625千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△513,075千円
評価性引当額	△550,963千円		△556,700千円
繰延税金資産合計	517,011千円		510,226千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△120,332千円		△117,868千円
その他有価証券評価差額金	△619,170千円		△535,917千円
その他	△27,919千円		△29,792千円
繰延税金負債合計	△767,421千円		△683,577千円
繰延税金負債の純額	△250,410千円		△173,351千円

  （注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	1,015	－	－	－	62,896	63,912
評価性引当額	－	△1,015	－	－	－	△42,609	△43,625
繰延税金資産	－	－	－	－	－	20,286	(※２)20,286

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％
住民税等均等割額	1.3％
段階取得に係る差益	△2.3％
負ののれん発生益	△2.5％
評価性引当額の増減額	△12.0％
その他	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

会社分割

当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、2018年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同決議に基づいて2018年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　静岡スバル自動車株式会社が営むポルシェ事業

事業の内容　自動車の販売及び整備

②企業結合日

2018年４月１日

③企業結合の法的形式

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

ポルシェ事業を独立させることにより、専業によるブランド戦略の強化、及び経営の意思決定の迅速化により、ポルシェブランドの価値向上とお客様への一層のサービス向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

子会社株式の追加取得

当社は2018年７月20日及び2019年３月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、2018年７月25日及び2019年３月25日に同社株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

2018年７月25日及び2019年３月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図ることを目的としております。当該取引により日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を当社の完全子会社といたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　76,900千円　

取得原価　　　　　　　　　　　76,900千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

79,640千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,306千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,590千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	533,400	533,723
	期中増減額	322	△23,163
	期末残高	533,723	510,559
期末時価		831,514	736,000

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,288,586	1,640,715	4,883,053	19,992,196	117,380	32,921,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,917	-	12,430	37,701	200,829	257,878
計	6,295,504	1,640,715	4,895,484	20,029,897	318,210	33,179,811
セグメント利益	615,586	112,578	361,959	493,589	16,855	1,600,569
セグメント資産	5,731,453	1,331,363	1,643,773	9,615,718	611,178	18,933,488
その他の項目
減価償却費	144,855	100,812	14,217	402,869	146,321	809,075
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	130,591	99,100	35,714	1,606,827	137,960	2,010,193

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,940,465	1,549,961	5,632,284	19,198,664	117,972	33,439,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,050	-	3,103	45,813	223,688	273,656
計	6,941,516	1,549,961	5,635,387	19,244,478	341,660	33,713,004
セグメント利益	585,115	74,643	431,015	282,427	39,767	1,412,969
セグメント資産	5,821,579	1,284,813	2,022,396	9,764,438	616,483	19,509,710
その他の項目
減価償却費	128,087	90,130	20,615	433,753	133,311	805,897
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	102,979	112,166	22,467	823,023	163,847	1,224,484

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,179,811	33,713,004
セグメント間取引消去	△257,878	△273,656
連結財務諸表の売上高	32,921,933	33,439,348

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,600,569	1,412,969
セグメント間取引消去	△5,729	△8,748
全社費用（注）	△812,939	△839,880
連結財務諸表の営業利益	781,901	564,340

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,933,488	19,509,710
セグメント間取引消去	△271,874	△297,591
全社資産（注）	4,428,730	4,350,853
連結財務諸表の資産合計	23,090,344	23,562,973

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社		セグメント間取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	809,075	805,897	44,198	45,402	△25,138	△23,719	828,135	827,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,010,193	1,224,484	67,482	60,480	△36,056	△33,984	2,041,619	1,250,980

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	2,700	-	-	7,260	-	-	9,960

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	5,460	-	-	31,605	-	-	37,066

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社

（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、前連結会計年度において負ののれん発生益を89,177千円計上しております。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連 会社	日本機械 商事(株)	大阪府 大阪市 中央区	50,000	各種包装機械並びに包装機械プラントの販売	直接　13	包装機械等の 販売	包装機械等の販売	182,804	―	―

　(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。

３　当社は関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。このため、上記の取引金額はみなし取得日（2017年６月30日）以前の情報を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,183円70銭	2,206円95銭
１株当たり当期純利益	152円12銭	59円09銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	978,268	380,013
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	978,268	380,013
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,430	6,430

（重要な後発事象）

連結子会社の合併

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

(2)企業結合日

2019年７月１日

(3)企業結合の法的形式

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併

(4)その他の取引の概要に関する事項

販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	100,000	720,000	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	695,775	275,830	0.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く)	1,162,507	922,511	0.5	2021年～2027年
その他有利子負債 　預り保証金（固定負債　その他）	122,313	125,332	0.7	―
合計	2,080,595	2,043,673	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	239,996	239,996	112,519	90,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,877,574	15,314,280	24,005,372	33,439,348
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△146,462	39,586	278,494	590,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△111,747	3,816	157,939	380,013
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.37	0.59	24.55	59.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.37	17.97	23.96	34.53