２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,857,240	1,937,559
受取手形	※３ 590,514	※３ 816,650
売掛金	※２ 2,220,471	※２ 1,951,438
商品及び製品	333,974	223,114
仕掛品	1,234,384	1,025,298
原材料及び貯蔵品	13,942	15,570
前払費用	25,077	26,759
その他	※２ 142,107	※２ 102,125
貸倒引当金	△2,263	△2,227
流動資産合計	6,415,450	6,096,288
固定資産
有形固定資産
建物	1,124,245	1,081,983
構築物	95,170	104,602
機械及び装置	451,216	447,866
車両運搬具	47,508	44,023
工具、器具及び備品	59,935	63,622
土地	991,926	1,004,498
建設仮勘定	4,820	5,538
有形固定資産合計	2,774,822	2,752,135
無形固定資産
ソフトウエア	122,008	129,010
ソフトウエア仮勘定	12,463	23,718
その他	0	0
無形固定資産合計	134,472	152,729
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,199	1,725,792
関係会社株式	2,384,726	2,461,626
関係会社長期貸付金	40,000	40,000
その他	149,695	150,869
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	4,427,590	4,378,257
固定資産合計	7,336,885	7,283,122
資産合計	13,752,335	13,379,411

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	354,377	411,401
買掛金	※２ 686,141	※２ 678,117
短期借入金	188,275	218,330
未払金	※２ 270,036	※２ 267,314
未払費用	※２ 86,806	86,614
未払法人税等	8,543	31,769
未払消費税等	-	116,092
前受金	929,291	581,228
預り金	13,410	14,810
賞与引当金	240,115	239,342
製品保証引当金	59,826	43,702
流動負債合計	2,836,823	2,688,723
固定負債
長期借入金	412,507	282,511
繰延税金負債	333,759	289,501
退職給付引当金	16,636	14,981
役員退職慰労引当金	106,562	119,062
資産除去債務	32,916	33,085
その他	209,004	193,495
固定負債合計	1,111,386	932,637
負債合計	3,948,209	3,621,360
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,833,576	1,833,576
その他資本剰余金	1,237,000	1,237,007
資本剰余金合計	3,070,576	3,070,584
利益剰余金
利益準備金	211,715	211,715
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	198,376	193,573
別途積立金	4,316,000	4,316,000
繰越利益剰余金	1,115,474	1,176,540
利益剰余金合計	5,841,566	5,897,828
自己株式	△28,667	△28,631
株主資本合計	8,983,475	9,039,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	820,650	718,269
評価・換算差額等合計	820,650	718,269
純資産合計	9,804,125	9,758,050
負債純資産合計	13,752,335	13,379,411

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 10,926,044	※１ 11,605,763
売上原価	※１ 8,878,743	※１ 9,668,135
売上総利益	2,047,300	1,937,628
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,760,656	※１,※２ 1,830,314
営業利益	286,643	107,314
営業外収益
受取利息	※１ 2,067	※１ 1,734
受取配当金	※１ 124,750	※１ 113,805
その他	※１ 42,022	※１ 39,367
営業外収益合計	168,839	154,907
営業外費用
支払利息	3,770	2,858
和解金	-	13,456
その他	37,235	37,589
営業外費用合計	41,006	53,904
経常利益	414,476	208,317
特別利益
固定資産売却益	※１ 951	※１ 279
投資有価証券売却益	192,611	188
受取保険金	-	14,980
特別利益合計	193,563	15,448
特別損失
固定資産売却損	214	59
固定資産除却損	※１ 9,554	※１ 11,769
投資有価証券評価損	-	540
災害による損失	-	※１ 10,823
特別損失合計	9,768	23,191
税引前当期純利益	598,271	200,574
法人税、住民税及び事業税	8,543	53,447
法人税等調整額	21,284	△12,027
法人税等合計	29,828	41,420
当期純利益	568,443	159,154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,000	3,070,576	211,715	204,039	4,316,000	644,261	5,376,015
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩						△5,662		5,662	-
剰余金の配当								△102,892	△102,892
当期純利益								568,443	568,443
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△5,662	-	471,212	465,550
当期末残高	100,000	1,833,576	1,237,000	3,070,576	211,715	198,376	4,316,000	1,115,474	5,841,566

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,623	8,517,968	770,206	770,206	9,288,175
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△102,892			△102,892
当期純利益		568,443			568,443
自己株式の取得	△43	△43			△43
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			50,443	50,443	50,443
当期変動額合計	△43	465,506	50,443	50,443	515,950
当期末残高	△28,667	8,983,475	820,650	820,650	9,804,125

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,000	3,070,576	211,715	198,376	4,316,000	1,115,474	5,841,566
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩						△4,803		4,803	-
剰余金の配当								△102,892	△102,892
当期純利益								159,154	159,154
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	-	△4,803	-	61,065	56,262
当期末残高	100,000	1,833,576	1,237,007	3,070,584	211,715	193,573	4,316,000	1,176,540	5,897,828

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,667	8,983,475	820,650	820,650	9,804,125
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△102,892			△102,892
当期純利益		159,154			159,154
自己株式の処分	35	43			43
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△102,380	△102,380	△102,380
当期変動額合計	35	56,305	△102,380	△102,380	△46,075
当期末残高	△28,631	9,039,780	718,269	718,269	9,758,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(5)製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,038千円を「固定負債」の「繰延税金負債」333,759千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ＰＵＲＥＳＴ	－	43,020千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,194,225千円	698,438千円
短期金銭債務	40,407千円	16,937千円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	38,070千円	60,068千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費	3,651,562千円 106,280千円 33,041千円	3,664,886千円 71,430千円 42,960千円
営業取引以外の取引高	153,233千円	154,774千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	567,486千円	602,203千円
賞与引当金繰入額	94,342千円	92,745千円
貸倒引当金繰入額	226千円	－
製品保証引当金繰入額	50,725千円	32,506千円
退職給付費用	33,320千円	34,929千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,750千円	12,500千円
減価償却費	62,959千円	71,530千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　2,384,726千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　2,461,626千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93,896千円		93,843千円
退職給付引当金	5,639千円		5,078千円
役員退職慰労引当金	36,124千円		40,362千円
製品保証引当金	20,281千円		14,815千円
長期未払金	40,010千円		34,571千円
たな卸資産評価損否認額	25,277千円		31,664千円
減損損失	131,283千円		129,737千円
投資有価証券評価損	21,043千円		21,226千円
資産除去債務	11,158千円		11,215千円
繰越欠損金	2,160千円		－
その他	28,192千円		42,711千円
繰延税金資産小計	415,068千円		425,227千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△227,797千円
評価性引当額小計	△233,768千円		△227,797千円
繰延税金資産合計	181,300千円		197,429千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△101,739千円		△99,275千円
その他有価証券評価差額金	△413,320千円		△381,090千円
その他	－		△6,564千円
繰延税金負債合計	△515,060千円		△486,931千円
繰延税金負債の純額	△333,759千円		△289,501千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.1％		33.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2％		△14.1％
住民税等均等割額	1.4％		4.3％
評価性引当額の増減額	△25.6％		△3.0％
その他	△0.0％		△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0％		20.7％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の合併

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）と日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産	建物	1,124,245	25,375	159	67,477	1,081,983	1,830,578
	構築物	95,170	19,228	0	9,795	104,602	233,809
	機械及び装置	451,216	108,473	11,181	100,641	447,866	2,269,080
	車両運搬具	47,508	20,980	157	24,308	44,023	104,159
	工具、器具及び備品	59,935	37,144	55	33,402	63,622	408,229
	土地	991,926	12,571	-	-	1,004,498	-
	建設仮勘定	4,820	18,703	17,984	-	5,538	-
	計	2,774,822	242,477	29,538	235,626	2,752,135	4,845,858
無形固定資産	ソフトウエア	122,008	65,795	4,874	53,919	129,010	316,537
	ソフトウエア仮勘定	12,463	28,962	17,707	-	23,718	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	134,472	94,757	22,581	53,919	152,729	316,537

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建築物	旧清水工場フェンス改修工事	16,571千円
機械及び装置	BTW-620MS　充填巻締機	18,319千円
	NC旋盤	13,433千円
	ダイセット交換台車	10,190千円
ソフトウェア	金型手配在庫管理システム	19,250千円
	勘定奉行システム　ライセンス及びサーバー環境構築	17,320千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,295	2,259	2,295	2,259
賞与引当金	240,115	239,342	240,115	239,342
製品保証引当金	59,826	43,702	59,826	43,702
役員退職慰労引当金	106,562	12,500	－	119,062

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。