第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況及び分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、226億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円減少いたしました。

この内、流動資産は受取手形及び売掛金の減少9億4千3百万円、現金及び預金の増加4億6千6百万円、商品及び製品の増加3億6千4百万円などにより、前連結会計年度末とほぼ同額の112億7千2百万円となりました。

固定資産は113億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価等による減少4億2千8百万円によるものであります。

負債合計は86億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千9百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6億8千3百万円、借入金の増加5億4千万円によるものであります。

純資産合計は139億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少2億9千6百万円によるものであります

 

(2)経営成績の状況及び分析

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業では大型機及び小型・中型機の売上が堅調に推移しました。電機機器事業は自動車関連などを中心に需要が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では主に新車販売において株式会社SUBARUの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案などが発表された影響もあり、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比5.7%増の240億5百万円となりました。利益面では、車両関係事業が前年同期の実績を下回ったことにより、経常利益は前年同期比22.1%減の3億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比66.6%減の1億5千7百万円となりました。

なお、前年同期には、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益8千万円及び負ののれん発生益8千9百万円を特別利益に計上しております。

 

〔産業機械事業〕

包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界を中心に、大型の液体充填ラインや液体充填巻締機等の小型・中型機の売上が堅調に推移しました。さらに、前期に行った日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比46.5%増の51億2千万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比36.3%増の4億3千5百万円となりました。

 

 

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、新規製品の生産立ち上げや受注増により前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品は納入先の主力製品が生産終了になったこと等により前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比6.2%減の11億8千7百万円、セグメント利益(営業利益)は生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比49.7%減の4千7百万円となりました。

 

〔電機機器事業〕

主力のFA関連機器は、自動車関連など静岡県内製造業の需要が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調機器も工事案件が堅調に推移したほか、空調機器用部材が好調に推移したため前年同期の実績を上回りました。一方、設備機器は前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.6%増の39億7千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比23.0%増の2億8千3百万円となりました。

 

〔車両関係事業〕

新車販売は、株式会社SUBARUの新型車発売の端境期であったこと、また、完成検査等に関わる不適切事案などが発表された影響もあり、販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。新車販売台数の減少に伴い下取り車が減少したことにより、中古車販売も前年同期の実績を下回りました。一方、サービス部門は堅調に推移し、輸入車販売は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比4.7%減の136億3千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比71.9%減の7千3百万円となりました。

 

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比0.7%増の8千9百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比125.9%増の3千3百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,297千円(産業機械事業33,287千円 冷間鍛造事業3,010千円)となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、産業機械事業については前第1四半期連結累計期間末に、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を連結子会社化したため、商品仕入実績及び販売実績が増加しております。

①生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

2,952,056

△15.4

冷間鍛造事業

1,145,719

△8.9

合計

4,097,776

△13.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

1,332,823

150.2

電機機器事業

2,899,316

3.7

車両関係事業

12,628,939

△7.2

合計

16,861,079

△0.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%))

産業機械事業

5,554,662

15.3

4,435,074

△11.4

冷間鍛造事業

1,139,713

△11.1

442,660

△12.5

合計

6,694,375

9.7

4,877,734

△11.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

5,120,312

46.5

冷間鍛造事業

1,187,478

△6.2

電機機器事業

3,974,068

11.6

車両関係事業

13,634,265

△4.7

不動産等賃貸事業

89,248

0.7

合計

24,005,372

5.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(7設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達方法

着手及び完了年月

完成後の増加能力

総額

既支払額

着手

完了

静岡スバル自動車㈱

カースポット浜松

静岡県

浜松市

東区

車両関係事業

事務所及び展示場

104,324

3,074

自己資金

借入金

平成31年

1月

平成32年

3月

(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。