第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,979,715

4,440,506

受取手形及び売掛金

※1 3,583,848

※1 3,011,290

電子記録債権

※1 508,556

※1 443,105

商品及び製品

1,571,134

1,501,069

仕掛品

1,068,438

1,397,148

原材料及び貯蔵品

22,550

23,571

その他

388,714

582,276

貸倒引当金

18,501

19,076

流動資産合計

12,104,456

11,379,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,596,712

3,636,246

土地

3,358,323

3,358,323

その他(純額)

1,529,185

1,496,406

有形固定資産合計

8,484,221

8,490,976

無形固定資産

169,203

167,702

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,353,419

2,241,976

その他

456,922

473,011

貸倒引当金

5,250

8,925

投資その他の資産合計

2,805,092

2,706,063

固定資産合計

11,458,517

11,364,742

資産合計

23,562,973

22,744,633

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,418,166

2,877,006

短期借入金

995,830

1,332,498

未払法人税等

115,153

12,484

賞与引当金

464,428

252,503

製品保証引当金

43,702

36,020

資産除去債務

8,000

-

その他

2,410,459

2,465,804

流動負債合計

7,455,740

6,976,317

固定負債

 

 

長期借入金

922,511

862,512

役員退職慰労引当金

256,706

247,385

退職給付に係る負債

116,001

118,648

資産除去債務

110,906

117,984

その他

508,592

468,740

固定負債合計

1,914,718

1,815,270

負債合計

9,370,458

8,791,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,151,285

3,151,285

利益剰余金

10,014,927

9,854,648

自己株式

28,631

28,631

株主資本合計

13,237,581

13,077,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

954,933

875,743

その他の包括利益累計額合計

954,933

875,743

純資産合計

14,192,514

13,953,045

負債純資産合計

23,562,973

22,744,633

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

6,877,574

7,222,026

売上原価

5,614,353

5,890,495

売上総利益

1,263,220

1,331,530

販売費及び一般管理費

1,437,828

1,482,969

営業損失(△)

174,607

151,438

営業外収益

 

 

受取利息

11

30

受取配当金

32,385

35,034

その他

19,447

19,896

営業外収益合計

51,844

54,961

営業外費用

 

 

支払利息

2,750

2,264

売上割引

8,047

9,751

和解金

10,000

その他

1,418

1,372

営業外費用合計

22,215

13,388

経常損失(△)

144,978

109,866

特別損失

 

 

固定資産除却損

943

3,965

投資有価証券評価損

540

ゴルフ会員権評価損

3,675

特別損失合計

1,483

7,640

税金等調整前四半期純損失(△)

146,462

117,506

法人税等

36,470

8,674

四半期純損失(△)

109,991

108,832

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,756

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

111,747

108,832

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純損失(△)

109,991

108,832

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,197

79,190

その他の包括利益合計

55,197

79,190

四半期包括利益

165,189

188,022

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168,036

188,022

非支配株主に係る四半期包括利益

2,847

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

62,138千円

95,207千円

電子記録債権

14,317千円

19,509千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

186,662千円

190,381千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

第116回定時株主総会

普通株式

51,446

8

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

第117回定時株主総会

普通株式

51,446

8

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,272,420

387,971

1,144,810

4,044,159

28,213

6,877,574

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

55

-

655

5,301

43,630

49,643

1,272,476

387,971

1,145,465

4,049,460

71,843

6,927,217

セグメント利益又は損失(△)

23,940

14,736

62,769

89,301

5,760

17,906

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

17,906

セグメント間取引消去

3,614

全社費用(注)

△196,128

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

174,607

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,241,527

343,585

1,263,660

4,345,118

28,134

7,222,026

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

25

-

1,203

30,015

50,844

82,088

1,241,552

343,585

1,264,863

4,375,133

78,979

7,304,114

セグメント利益又は損失(△)

1,471

9,453

89,481

32,083

10,225

75,604

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

75,604

セグメント間取引消去

△19,788

全社費用(注)

△207,254

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△151,438

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失

17円37銭

16円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

111,747

108,832

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

111,747

108,832

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,430

6,430

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の合併

当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)と日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)について、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年7月1日に吸収合併を行いました。

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称    日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)

事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

(吸収合併消滅会社)

名称    日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)

事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

(2)企業結合日

2019年7月1日

(3)企業結合の法的形式

日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

日本機械商事株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。

2 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

2【その他】

該当事項はありません。