当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、237億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加いたしました。
この内、流動資産は119億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少４億３千５百万円、仕掛品の増加３億４千９百万円によるものであります。
固定資産は117億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加１億６千５百万円によるものであります。
負債合計は95億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円増加いたしました。これは主に、借入金の増加２億１千１百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の141億６千１百万円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速などを背景として、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型機の売上が少なかったため前年同期の実績を下回りました。冷間鍛造事業も米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響により前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比4.2％増の159億５千７百万円となりました。
利益面では、経常利益は前年同期比96.7％増の８千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比442.8％増の２千万円となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、液体充填巻締機等の小型・中型機及び改造工事・部品が堅調に推移しましたが、大型の液体充填ラインの売上が少なかったため前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比18.1％減の27億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比57.0％減の１億２百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響により、自動車部品、産業機械部品は低調に推移しました。電動工具部品も前述の影響を受けましたが、国内向けの新規製品が量産開始となったためほぼ前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比11.1％減の７億１千１百万円、セグメント利益（営業利益）は減収および生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比70.6％減の９百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器が自動車関連など静岡県内製造業の需要により堅調に推移したことに加え、空調機器用部材、冷熱機器、設備機器も前年同期の実績を上回りました。一方、空調設備工事は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比11.5％増の28億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比40.1％増の２億２千７百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、新型車の投入がなかったものの、創業記念として特別価格モデルを設定するなど増販に努めたことで前年同期の実績を上回りました。また、中古車販売、輸入車販売、サービス部門も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比12.2％増の96億２千７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は１億３百万円（前年同期は２千５百万円の損失）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比5.1％増の６千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.5％増の１千９百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況及び分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億８千４百万円であり、前連結会計年度末から１億３百万円資金が減少（前年同期は１億８千７百万円の資金が増加）いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が７千５百万円でありましたが、売上債権の減少等による資金の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払い等による資金の減少により、４億１千９百万円の資金が増加（前年同期は７億６百万円の資金が増加）いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、６億８千４百万円の資金が減少（前年同期は６億７百万円の資金が減少）いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の増加による資金の増加等により、１億６千万円の資金が増加（前年同期は８千８百万円の資金が増加）いたしました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19,315千円（産業機械事業19,315千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電機機器事業及び車両関係事業が堅調に推移し売上高が増加したため、商品仕入実績が増加しております。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
2,190,247 |
12.4 |
|
冷間鍛造事業 |
679,106 |
△9.4 |
|
合計 |
2,869,353 |
6.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
828,856 |
12.5 |
|
電機機器事業 |
2,194,081 |
24.5 |
|
車両関係事業 |
8,853,896 |
8.3 |
|
合計 |
11,876,834 |
11.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比(％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比(％)) |
|
産業機械事業 |
3,406,897 |
△10.2 |
4,991,144 |
12.7 |
|
冷間鍛造事業 |
780,882 |
5.6 |
431,536 |
0.5 |
|
合計 |
4,187,780 |
△7.6 |
5,422,681 |
11.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
産業機械事業 |
2,757,004 |
△18.1 |
|
冷間鍛造事業 |
711,652 |
△11.1 |
|
電機機器事業 |
2,800,960 |
11.5 |
|
車両関係事業 |
9,627,146 |
12.2 |
|
不動産等賃貸事業 |
61,084 |
5.1 |
|
合計 |
15,957,848 |
4.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額（千円） |
資金調達方法 |
着手及び完了年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
静岡スバル自動車㈱ 浜松有玉店 カースポット浜松 |
静岡県 浜松市 東区 |
車両関係事業 |
ショールーム及び事務所並びにサービス工場等 |
462,627 |
289,914 |
自己資金 借入金 |
2019年 １月 |
2020年 ３月 |
－ |
（注） 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。