文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上
②作業環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、ＩＴ化による効率的な受注活動により、当連結会計年度を上回る見込みでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が全く不透明でありますので、今後の市況・経済動向次第で大きく変動することが予想されます。このような状況の中、現時点では不確定要素が多いため、2021年３月期の連結業績予想を「未定」としております。今後、適正かつ合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う影響が長期化することが懸念され、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5）優先的に対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、昨年７月にこれまで東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併しました。引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、品質の向上およびＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上にも注力してまいります。また、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入や段取時間短縮、自動化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備および運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底およびマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施などによる勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
資産合計は238億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加いたしました。
この内、流動資産は123億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加４億５百万円、現金及び預金の減少３億２千１百万円、前渡金の増加１億７千８百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の114億６千万円となりました。
負債合計は98億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千３百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億２千４百万円、前受金の増加３億７千７百万円、支払手形及び買掛金の減少３億２千５百万円によるものであります。
純資産合計は139億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少３億３千万円、利益剰余金の増加１億３千３百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など海外における政治の動向が不安定な状況下で、第３四半期までは雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、第４四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の減速により、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回ったものの、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.3％減の333億２千８百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比29.2％減の３億９千９百万円、経常利益は前年同期比22.2％減の４億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4％減の２億６千８百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
|
区 分 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
|
産業機械事業 |
6,311,448 |
18.9 |
|
冷間鍛造事業 |
1,503,420 |
4.5 |
|
電機機器事業 |
5,900,322 |
17.7 |
|
車両関係事業 |
19,478,966 |
58.5 |
|
不動産等賃貸事業 |
133,983 |
0.4 |
|
合 計 |
33,328,140 |
100.0 |
〔産業機械事業〕
包装機械は、化粧品・トイレタリー関係において新規充填ラインの売上が堅調に推移しました。一方、一部の大型ラインの売上が来期に繰越しになったため、産業機械事業全体としては、売上高は前年同期比9.1％減の63億１千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.0％減の４億４千４百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業では、期の前半に米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響を受け、需要が減少しました。自動車部品は期末にかけて需要が回復したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品も期の後半に国内向けの新規製品が量産開始となったことを受け前年同期並みの実績となりました。一方、事務機・産業機械部品は低い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比3.0％減の15億３百万円、セグメント利益（営業利益）は減収および生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比13.4％減の６千４百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、静岡県内製造業の需要は堅調に推移しましたが、システム案件の売上が伸び悩んだことから前年同期の実績を下回りました。また、設備機器も前年同期の実績を下回りました。一方、空調設備工事、空調機器用部材、冷熱機器は需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8％増の59億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.4％増の４億９千７百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、創業60年を記念した特別価格モデルの設定や、キャッシュバックキャンペーンの展開に取り組みましたが、新型車の投入がなかったことに加え、消費税増税、台風被害によるメーカーの生産停止などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売、サービス部門は、堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.5％増の194億７千８百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、販売促進に係る費用および新規店舗出店に伴う費用の増加により前年同期比22.7％減の２億１千８百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比13.6％増の１億３千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比41.9％減の２千３百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億３千５百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から２億５千３百万円の資金が減少（前連結会計年度は12億３千９百万円の資金が増加）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が４億５千８百万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少等による資金の増加、仕入債務の減少や法人税等の支払い等による資金の減少により、11億６百万円の資金が増加（前連結会計年度は27億５千８百万円の資金が増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、17億５千９百万円の資金が減少（前連結会計年度は12億９千９百万円の資金が減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金や長期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、３億９千９百万円の資金が増加（前連結会計年度は２億１千９百万円の資金が減少）いたしました。
（4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
4,043,292 |
3.8 |
|
冷間鍛造事業 |
1,484,324 |
△2.3 |
|
合計 |
5,527,616 |
2.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
2,041,669 |
△1.1 |
|
電機機器事業 |
4,340,595 |
7.1 |
|
車両関係事業 |
17,755,311 |
1.5 |
|
合計 |
24,137,576 |
2.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
受注残高 (千円) |
前連結会計 年度比(％) |
|
産業機械事業 |
6,277,568 |
△13.8 |
4,307,371 |
△0.8 |
|
冷間鍛造事業 |
1,510,151 |
6.2 |
369,038 |
1.9 |
|
合計 |
7,787,720 |
△10.5 |
4,676,409 |
△0.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
産業機械事業 |
6,311,448 |
△9.1 |
|
冷間鍛造事業 |
1,503,420 |
△3.0 |
|
電機機器事業 |
5,900,322 |
4.8 |
|
車両関係事業 |
19,478,966 |
1.5 |
|
不動産等賃貸事業 |
133,983 |
13.6 |
|
合計 |
33,328,140 |
△0.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、当座貸越契約の増枠を実施いたしました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は３億９千９百万円、経常利益は４億８千５百万円となり、計画比増益となりました。これは、産業機械事業、冷間鍛造事業及び車両関係事業の減益を、電機機器事業の増収及び利益率向上による増益でカバーできたためであります。
|
指標 |
2020年３月期 （計画） |
2020年３月期 （実績） |
2020年３月期 （計画比） |
|
営業利益（千円） |
350,000 |
399,632 |
＋49,632（14.2％） |
|
経常利益（千円） |
440,000 |
485,958 |
＋45,958（10.4％） |
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(1）仕入等の提携
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
|
靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売代理店 |
|
〃 |
住友ゴム工業株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
|
〃 |
川崎重工業株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事 |
〃 |
|
〃 |
倉敷化工株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
|
〃 |
ペリエ社(フランス) |
同社製のリンサー、エアークリーナー |
〃 |
|
静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ジャパン株式会社 |
ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項 |
販売特約店 |
|
株式会社 ＰＵＲＥＳＴ (連結子会社) |
ポルシェジャパン株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
（2）合併契約
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3）株式売買契約
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2020年７月３日付株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得予定であります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
研究開発費（千円） |
|
産業機械事業 |
|
|
冷間鍛造事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。