第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,979,715	4,658,105
受取手形及び売掛金	※３ 3,583,848	3,544,911
電子記録債権	※３ 508,556	399,670
商品及び製品	1,571,134	1,977,108
仕掛品	1,068,438	1,082,650
原材料及び貯蔵品	22,550	26,765
その他	388,714	708,019
貸倒引当金	△18,501	△18,913
流動資産合計	12,104,456	12,378,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,113,224	8,599,501
減価償却累計額	△4,516,511	△4,710,000
建物及び構築物（純額）	※２ 3,596,712	※２ 3,889,500
機械装置及び運搬具	4,488,142	4,529,827
減価償却累計額	△3,177,715	△3,235,306
機械装置及び運搬具（純額）	1,310,426	1,294,520
土地	※２ 3,358,323	※２ 3,358,323
リース資産	-	12,011
減価償却累計額	-	△2,399
リース資産（純額）	-	9,611
建設仮勘定	68,913	160,267
その他	838,145	872,875
減価償却累計額	△688,300	△702,161
その他（純額）	149,845	170,714
有形固定資産合計	8,484,221	8,882,939
無形固定資産	169,203	208,509
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,353,419	※１ 1,857,151
繰延税金資産	105,899	170,853
その他	351,022	350,615
貸倒引当金	△5,250	△9,360
投資その他の資産合計	2,805,092	2,369,260
固定資産合計	11,458,517	11,460,709
資産合計	23,562,973	23,839,026

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,418,166	※２ 3,092,620
短期借入金	995,830	1,519,996
リース債務	-	3,304
未払法人税等	115,153	174,945
前受金	1,398,855	1,775,956
賞与引当金	464,428	489,862
製品保証引当金	43,702	43,864
資産除去債務	8,000	-
その他	1,011,603	916,879
流動負債合計	7,455,740	8,017,429
固定負債
長期借入金	922,511	935,015
リース債務	-	7,901
繰延税金負債	279,251	130,947
役員退職慰労引当金	256,706	269,296
退職給付に係る負債	116,001	121,878
資産除去債務	110,906	141,983
その他	229,341	219,059
固定負債合計	1,914,718	1,826,083
負債合計	9,370,458	9,843,513
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,285	3,151,288
利益剰余金	10,014,927	10,148,239
自己株式	△28,631	△28,593
株主資本合計	13,237,581	13,370,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954,933	624,578
その他の包括利益累計額合計	954,933	624,578
純資産合計	14,192,514	13,995,513
負債純資産合計	23,562,973	23,839,026

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	33,439,348	33,328,140
売上原価	※１,※２ 27,063,002	※１,※２ 26,806,127
売上総利益	6,376,345	6,522,013
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,812,004	※２,※３ 6,122,380
営業利益	564,340	399,632
営業外収益
受取利息	1,379	1,400
受取配当金	64,067	67,227
仕入割引	10,990	10,576
受取賃貸料	18,954	19,664
その他	36,246	48,318
営業外収益合計	131,638	147,187
営業外費用
支払利息	11,210	10,323
売上割引	40,483	42,080
和解金	13,456	-
その他	5,873	8,458
営業外費用合計	71,024	60,862
経常利益	624,954	485,958
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,020	※４ 2,701
投資有価証券売却益	14,607	-
受取保険金	16,487	-
特別利益合計	32,114	2,701
特別損失
固定資産売却損	※５ 17	※５ 1,077
固定資産除却損	※６ 13,113	※６ 12,944
投資有価証券評価損	540	12,802
ゴルフ会員権評価損	4,056	3,675
減損損失	※７ 37,066	-
災害による損失	11,726	-
特別損失合計	66,520	30,500
税金等調整前当期純利益	590,548	458,159
法人税、住民税及び事業税	195,793	235,209
法人税等調整額	6,867	△45,409
法人税等合計	202,661	189,799
当期純利益	387,887	268,359
非支配株主に帰属する当期純利益	7,874	-
親会社株主に帰属する当期純利益	380,013	268,359

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	387,887	268,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206,277	△330,355
その他の包括利益合計	※１ △206,277	※１ △330,355
包括利益	181,609	△61,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	172,875	△61,995
非支配株主に係る包括利益	8,734	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,071,637	9,737,805	△28,667	12,880,776
当期変動額
剰余金の配当			△102,892		△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益			380,013		380,013
自己株式の処分		7		35	43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		79,640			79,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	79,648	277,121	35	356,804
当期末残高	100,000	3,151,285	10,014,927	△28,631	13,237,581

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,162,072	1,162,072	147,805	14,190,654
当期変動額
剰余金の配当				△102,892
親会社株主に帰属する当期純利益				380,013
自己株式の処分				43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				79,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△207,138	△207,138	△147,805	△354,944
当期変動額合計	△207,138	△207,138	△147,805	1,860
当期末残高	954,933	954,933	-	14,192,514

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,151,285	10,014,927	△28,631	13,237,581
当期変動額
剰余金の配当			△135,047		△135,047
親会社株主に帰属する当期純利益			268,359		268,359
自己株式の処分		3		38	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3	133,312	38	133,353
当期末残高	100,000	3,151,288	10,148,239	△28,593	13,370,934

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	954,933	954,933	14,192,514
当期変動額
剰余金の配当			△135,047
親会社株主に帰属する当期純利益			268,359
自己株式の処分			41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△330,355	△330,355	△330,355
当期変動額合計	△330,355	△330,355	△197,001
当期末残高	624,578	624,578	13,995,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	590,548	458,159
減価償却費	827,581	869,798
減損損失	37,066	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,212	846
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,663	25,434
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,123	162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,319	12,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,489	5,877
受取利息及び受取配当金	△65,447	△68,628
支払利息	11,210	10,323
固定資産売却損益（△は益）	△1,002	△1,623
固定資産除却損	13,113	12,944
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,607	-
投資有価証券評価損益（△は益）	540	12,802
ゴルフ会員権評価損	4,056	3,675
売上債権の増減額（△は増加）	753,110	524,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	602,083	184,232
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,295	△505,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	198,284	△162,058
その他	△33,077	△68,549
小計	2,906,972	1,314,558
利息及び配当金の受取額	65,447	68,628
利息の支払額	△11,400	△11,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△202,283	△265,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,758,736	1,106,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△408	64,961
有形固定資産の取得による支出	△1,194,508	△1,734,592
有形固定資産の除却による支出	△6,909	△5,334
有形固定資産の売却による収入	10,180	6,830
無形固定資産の取得による支出	△84,625	△72,279
投資有価証券の取得による支出	△11,466	△14,737
投資有価証券の売却による収入	26,921	-
その他	△38,915	△4,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,299,732	△1,759,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620,000	530,000
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△659,941	△293,330
自己株式の処分による収入	43	41
配当金の支払額	△103,152	△134,975
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△76,900	-
リース債務の返済による支出	-	△2,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,950	399,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,239,053	△253,648
現金及び現金同等物の期首残高	3,549,893	4,788,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,788,947	※１ 4,535,298

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱ＰＵＲＥＳＴ

2019年７月１日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、日本機械商事株式会社（大阪府大阪市中央区）を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は明瞭性を高める観点から当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△2,453千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた△30,624千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては「定期預金の純増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△200,153千円及び「定期預金の払戻による収入」に表示していた199,745千円は、「定期預金の純増減額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」及び「その他の収入」は明瞭性を高める観点から当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△79,973千円及び「その他の収入」に表示していた41,058千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。

そのため、当社グループでは外部の情報源に基づき、2021年３月期の第１四半期及び第２四半期にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,161千円	32,161千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物（純額）	76,111千円	72,025千円
土地	41,720千円	41,720千円
計	117,832千円	113,746千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	160,000千円	160,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	62,138千円	－
電子記録債権	14,317千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
93,450千円	32,250千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
47,713千円	39,980千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与	1,713,451千円	1,770,918千円
貸倒引当金繰入額	-千円	987千円
賞与引当金繰入額	236,743千円	246,811千円
製品保証引当金繰入額	32,506千円	24,997千円
役員退職慰労引当金繰入額	33,664千円	31,052千円
退職給付費用	87,159千円	100,013千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	386千円	-
機械装置及び運搬具	604千円	2,651千円
その他（工具、器具及び備品）	29千円	49千円
計	1,020千円	2,701千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	17千円	1,077千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	159千円	4,170千円
機械装置及び運搬具	415千円	678千円
その他（工具、器具及び備品）	662千円	509千円
無形固定資産	4,874千円	201千円
その他（解体撤去費用他）	7,002千円	7,384千円
計	13,113千円	12,944千円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	カースポット浜松（静岡県浜松市）
産業機械事業	福利厚生施設	建物及び土地	静岡県浜松市　他

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。

なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度は、車両関係事業において、拠点の移転及び統廃合の実施を意思決定した建物及び構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額するとともに、産業機械事業において、売却の意思決定をした従業員福利厚生施設の建物及び土地について、帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,066千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物36,722千円、土地343千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△275,597千円	△511,005千円
組替調整額	△14,607千円	12,802千円
税効果調整前	△290,204千円	△498,203千円
税効果額	83,926千円	167,847千円
その他有価証券評価差額金	△206,277千円	△330,355千円
その他の包括利益合計	△206,277千円	△330,355千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	―	0	52
合計	52	―	0	52

（注）　普通株式の自己株式数の減少65株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	51,446	8	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	―	0	52
合計	52	―	0	52

（注）　普通株式の自己株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	83,600	13	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）　2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	利益剰余金	8	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,979,715千円	4,658,105千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△190,768千円	△122,806千円
現金及び現金同等物	4,788,947千円	4,535,298千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

産業機械事業における産業用コンピュータ（工具、器具及び備品）、電機機器事業における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	5,700	5,700
１年超	30,875	25,175
合計	36,575	30,875

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入であり、固定金利で借入を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,979,715	4,979,715	―
(2）受取手形及び売掛金	3,583,848
(3）電子記録債権	508,556
貸倒引当金	△18,501
	4,073,902	4,073,902	―
(4）投資有価証券	2,206,964	2,206,964	―
資産計	11,260,582	11,260,582	―
(1）支払手形及び買掛金	3,418,166	3,418,166	―
(2）短期借入金	995,830	1,001,775	5,945
(3）長期借入金	922,511	919,906	△2,604
負債計	5,336,507	5,339,848	3,341

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,658,105	4,658,105	―
(2）受取手形及び売掛金	3,544,911
(3）電子記録債権	399,670
貸倒引当金	△18,913
	3,925,668	3,925,668	―
(4）投資有価証券	1,710,696	1,710,696	―
資産計	10,294,469	10,294,469	―
(1）支払手形及び買掛金	3,092,620	3,092,620	―
(2）短期借入金	1,519,996	1,524,467	4,471
(3）長期借入金	935,015	931,107	△3,907
負債計	5,547,631	5,548,195	563

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	146,455	146,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,979,715	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,583,848	―	―	―
電子記録債権	508,556	―	―	―
合計	9,072,120	―	―	―

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,658,105	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,544,911	―	―	―
電子記録債権	399,670	―	―	―
合計	8,602,686	―	―	―

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	720,000	―	―	―	―	―
長期借入金	275,830	239,996	239,996	112,519	90,000	240,000
	995,830	239,996	239,996	112,519	90,000	240,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	269,996	269,996	142,519	120,000	120,000	282,500
リース債務	3,304	2,988	1,708	1,708	1,497	―
	1,523,300	272,984	144,227	121,708	121,497	282,500

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,087,768	564,646	1,523,121
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,087,768	564,646	1,523,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	119,195	173,227	△54,031
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	119,195	173,227	△54,031
合計		2,206,964	737,874	1,469,089

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,573,998	552,538	1,021,459
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	1,573,998	552,538	1,021,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136,698	187,271	△50,573
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	136,698	187,271	△50,573
合計		1,710,696	739,809	970,886

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	26,921	14,607	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	26,921	14,607	―

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について540千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について12,802千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,511千円	116,001千円
退職給付費用	15,328千円	25,752千円
退職給付の支払額	△12,838千円	△19,875千円
退職給付に係る負債の期末残高	116,001千円	121,878千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	116,001千円	121,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,001千円	121,878千円

退職給付に係る負債	116,001千円	121,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,001千円	121,878千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	15,328千円	25,752千円
確定給付制度に係る退職給付費用	15,328千円	25,752千円

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）154,051千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）158,530千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,191千円、当連結会計年度4,500千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	9,224百万円	9,497百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,582百万円	10,573百万円
差引額	△1,358百万円	△1,076百万円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,520百万円、当連結会計年度5,227百万円）、剰余金（前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,151百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 12年９ヶ月、当連結会計年度 11年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,369千円、当連結会計年度2,543千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	182,255千円		191,364千円
役員退職慰労引当金	87,573千円		91,891千円
退職給付に係る負債	39,970千円		42,018千円
長期未払金	34,571千円		29,926千円
減損損失	327,135千円		326,304千円
繰越欠損金（注）１	63,912千円		39,724千円
固定資産に係る未実現利益	127,807千円		131,052千円
その他	203,700千円		278,281千円
繰延税金資産小計	1,066,927千円		1,130,562千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△43,625千円		△39,724千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,075千円		△532,926千円
評価性引当額	△556,700千円		△572,650千円
繰延税金資産合計	510,226千円		557,911千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△117,868千円		△115,523千円
その他有価証券評価差額金	△535,917千円		△368,069千円
その他	△29,792千円		△34,413千円
繰延税金負債合計	△683,577千円		△518,005千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△173,351千円		39,906千円

  （注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	1,015	－	－	－	62,896	63,912
評価性引当額	－	△1,015	－	－	－	△42,609	△43,625
繰延税金資産	－	－	－	－	－	20,286	(※２)20,286

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	－	－	－	－	12,764	26,959	39,724
評価性引当額	－	－	－	－	△12,764	△26,959	△39,724
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※３　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税等均等割額			4.4
評価性引当額の増減額			3.9
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

(2)企業結合日

2019年７月１日

(3)企業結合の法的形式

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

日本機械商事株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

販売体制の充実と管理・人事体制及び業務内容の見直しにより、さらなる体制強化を図るとともに、お客さまへ、より高品質なサービスを提供することを目的としております。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,590千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,758千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	533,723	510,559
	期中増減額	△23,163	54,550
	期末残高	510,559	565,110
期末時価		736,000	853,000

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、浜松初生店の移転に伴う遊休不動産の増加63,202千円であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,940,465	1,549,961	5,632,284	19,198,664	117,972	33,439,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,050	-	3,103	45,813	223,688	273,656
計	6,941,516	1,549,961	5,635,387	19,244,478	341,660	33,713,004
セグメント利益	585,115	74,643	431,015	282,427	39,767	1,412,969
セグメント資産	5,821,579	1,284,813	2,022,396	9,764,438	616,483	19,509,710
その他の項目
減価償却費	128,087	90,130	20,615	433,753	133,311	805,897
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	102,979	112,166	22,467	823,023	163,847	1,224,484

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,311,448	1,503,420	5,900,322	19,478,966	133,983	33,328,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,485	-	46,825	189,545	206,666	445,522
計	6,313,933	1,503,420	5,947,147	19,668,511	340,650	33,773,663
セグメント利益	444,430	64,651	497,530	218,287	23,104	1,248,004
セグメント資産	6,156,285	1,152,533	2,064,696	10,078,114	637,100	20,088,730
その他の項目
減価償却費	129,152	86,272	21,576	459,376	161,896	858,275
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	152,749	104,442	31,939	1,438,906	166,387	1,894,424

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,713,004	33,773,663
セグメント間取引消去	△273,656	△445,522
連結財務諸表の売上高	33,439,348	33,328,140

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,412,969	1,248,004
セグメント間取引消去	△8,748	△2,614
全社費用（注）	△839,880	△845,757
連結財務諸表の営業利益	564,340	399,632

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,509,710	20,088,730
セグメント間取引消去	△297,591	△303,730
全社資産（注）	4,350,853	4,054,027
連結財務諸表の資産合計	23,562,973	23,839,026

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社		セグメント間取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	805,897	858,275	45,402	42,393	△23,719	△30,870	827,581	869,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,224,484	1,894,424	60,480	52,760	△33,984	△43,328	1,250,980	1,903,856

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	5,460	-	-	31,605	-	-	37,066

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　 関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な 子会社の役員	社本　一宏	－	－	静岡ブイオート㈱ 代表取締役 社長	－	営業上の 取引	新車販売 中古車仕入	15,944 16,745	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。

２　中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

３　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,206円95銭	2,176円30銭
１株当たり当期純利益	59円09銭	41円73銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	380,013	268,359
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	380,013	268,359
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,430	6,430

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得予定であります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社共和テック（本社：静岡県静岡市清水区）

事業の内容　　　　荷造機械装置と同関連機械の設計、製造、販売他

②企業結合を行う主な理由

株式会社共和テックは、2001年の創業以来、荷造機械装置及び画像検査システムの製造、販売を行っており、その製品と技術は高く評価されております。

この度、当社グループの電機機器事業の更なる拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③企業結合日

2020年７月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせていただいております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,400千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	720,000	1,250,000	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	275,830	269,996	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	3,304	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く)	922,511	935,015	0.5	2021年～2029年
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く)	―	7,901	―	2021年～2025年
その他有利子負債 　預り保証金（固定負債　その他）	125,332	128,753	0.7	―
合計	2,043,673	2,594,970	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	269,996	142,519	120,000	120,000
リース債務	2,988	1,708	1,708	1,497

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,222,026	15,957,848	23,923,506	33,328,140
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△117,506	75,003	174,501	458,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△108,832	20,716	105,101	268,359
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.92	3.22	16.34	41.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.92	20.15	13.12	25.39