当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の238億３千５百万円となりました。この内、流動資産は122億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億３千７百万円、受取手形及び売掛金の減少13億２千８百万円によるものであります。
固定資産は115億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千３百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価等による増加１億８千１百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の98億３千４百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少４億５千６百万円、短期借入金の増加11億１千万円、賞与引当金の減少２億２千６百万円、前受金の減少３億３千２百万円であります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の140億円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の急速な減少、雇用情勢が弱含みになるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が抑制されていることを背景に先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業、冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比13.1％減の62億７千４百万円となりました。
利益面では、産業機械事業で売り上げた大型機の利益率が高かったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、残業時間、旅費交通費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少し、経常利益は３千３百万円（前年同期は１億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千５百万円（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を大きく上回りました。また、小型・中型機も堅調に推移しました。一方、出張を伴う改造工事・保守メンテナンスは中止や延期となりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加しました。
これらの結果、売上高は、前年同期比51.4％増の18億７千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、２億７千４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。自動車部品は自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止により前年同期の実績を大きく下回りました。電動工具部品は、北米向け部品がＤＩＹ需要の増加により増産となったものの、中国向け部品が減産となったため、前年同期の実績を下回りました。産業機械部品においても、海外向けの部品が、ロックダウンによる相手先工場の生産停止により、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.9％減の３億２百万円、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。
〔電機機器事業〕
空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りましたが、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの静岡県内製造業向け案件が延期や中止となったため前年同期の実績を大きく下回りました。また、冷熱機器においても工事の延期や中止などが発生したため、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比15.9％減の10億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比20.3％減の７千１百万円となりました。
〔車両関係事業〕
車両関係事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。
緊急事態宣言の発令に伴い、５月末までは時短営業とし、対面商談も見合わせ、急を要さない整備作業を延期するなど、感染拡大防止に努めました。上記の理由により、新車販売、中古車販売、サービス部門において前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比30.9％減の30億３百万円、セグメント損失（営業損失）は１億８千４百万円（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比6.4％減の２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.0％減の９百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,054千円（産業機械事業12,747千円、冷間鍛造事業306千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。