第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,105	6,487,543
受取手形及び売掛金	3,544,911	2,813,519
電子記録債権	399,670	683,704
商品及び製品	1,977,108	1,926,615
仕掛品	1,082,650	1,594,575
原材料及び貯蔵品	26,765	31,455
その他	708,019	382,052
貸倒引当金	△18,913	△21,342
流動資産合計	12,378,317	13,898,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,599,501	8,369,175
減価償却累計額	△4,710,000	△4,939,038
建物及び構築物（純額）	※２ 3,889,500	3,430,137
機械装置及び運搬具	4,529,827	4,242,695
減価償却累計額	△3,235,306	△3,283,882
機械装置及び運搬具（純額）	1,294,520	958,812
土地	※２ 3,358,323	3,052,399
リース資産	12,011	26,691
減価償却累計額	△2,399	△8,814
リース資産（純額）	9,611	17,876
建設仮勘定	160,267	69,390
その他	872,875	937,474
減価償却累計額	△702,161	△740,965
その他（純額）	170,714	196,509
有形固定資産合計	8,882,939	7,725,126
無形固定資産
のれん	-	87,022
その他	208,509	204,870
無形固定資産合計	208,509	291,892
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,857,151	※１ 2,572,240
繰延税金資産	170,853	80,344
その他	350,615	333,909
貸倒引当金	△9,360	△9,386
投資その他の資産合計	2,369,260	2,977,108
固定資産合計	11,460,709	10,994,126
資産合計	23,839,026	24,892,252

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,092,620	3,221,051
電子記録債務	-	352,671
短期借入金	1,519,996	2,541,004
リース債務	3,304	6,135
未払法人税等	174,945	124,442
前受金	1,775,956	1,554,350
賞与引当金	489,862	509,329
製品保証引当金	43,864	34,469
資産除去債務	－	6,700
その他	916,879	1,200,782
流動負債合計	8,017,429	9,550,936
固定負債
長期借入金	935,015	765,005
リース債務	7,901	14,048
繰延税金負債	130,947	246,850
役員退職慰労引当金	269,296	262,001
退職給付に係る負債	121,878	141,320
資産除去債務	141,983	153,135
その他	219,059	226,360
固定負債合計	1,826,083	1,808,721
負債合計	9,843,513	11,359,658
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	10,148,239	9,198,268
自己株式	△28,593	△28,640
株主資本合計	13,370,934	12,420,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624,578	1,111,676
その他の包括利益累計額合計	624,578	1,111,676
純資産合計	13,995,513	13,532,593
負債純資産合計	23,839,026	24,892,252

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	33,328,140	31,666,615
売上原価	※１,※２ 26,806,127	※１,※２ 25,067,391
売上総利益	6,522,013	6,599,223
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,122,380	※２,※３ 5,821,122
営業利益	399,632	778,100
営業外収益
受取利息	1,400	1,382
受取配当金	67,227	50,561
助成金収入	-	35,647
仕入割引	10,576	9,938
受取賃貸料	19,664	20,803
保険解約返戻金	5,773	25,079
その他	42,545	36,858
営業外収益合計	147,187	180,272
営業外費用
支払利息	10,323	15,609
売上割引	42,080	37,767
その他	8,458	9,268
営業外費用合計	60,862	62,645
経常利益	485,958	895,727
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,701	※４ 1,609
特別利益合計	2,701	1,609
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,077	※５ 54
固定資産除却損	※６ 12,944	※６ 13,062
投資有価証券評価損	12,802	41,543
ゴルフ会員権評価損	3,675	-
減損損失	-	※７ 1,481,290
特別損失合計	30,500	1,535,950
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	458,159	△638,613
法人税、住民税及び事業税	235,209	233,180
法人税等調整額	△45,409	△24,716
法人税等合計	189,799	208,463
当期純利益又は当期純損失（△）	268,359	△847,076
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	268,359	△847,076

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	268,359	△847,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△330,355	487,098
その他の包括利益合計	※１ △330,355	※１ 487,098
包括利益	△61,995	△359,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△61,995	△359,978
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,151,285	10,014,927	△28,631	13,237,581
当期変動額
剰余金の配当			△135,047		△135,047
親会社株主に帰属する当期純利益			268,359		268,359
自己株式の処分		3		38	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3	133,312	38	133,353
当期末残高	100,000	3,151,288	10,148,239	△28,593	13,370,934

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	954,933	954,933	14,192,514
当期変動額
剰余金の配当			△135,047
親会社株主に帰属する当期純利益			268,359
自己株式の処分			41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△330,355	△330,355	△330,355
当期変動額合計	△330,355	△330,355	△197,001
当期末残高	624,578	624,578	13,995,513

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,151,288	10,148,239	△28,593	13,370,934
当期変動額
剰余金の配当			△102,894		△102,894
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△847,076		△847,076
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△949,971	△46	△950,017
当期末残高	100,000	3,151,288	9,198,268	△28,640	12,420,917

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	624,578	624,578	13,995,513
当期変動額
剰余金の配当			△102,894
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△847,076
自己株式の取得			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	487,098	487,098	487,098
当期変動額合計	487,098	487,098	△462,919
当期末残高	1,111,676	1,111,676	13,532,593

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	458,159	△638,613
減価償却費	869,798	849,901
減損損失	-	1,481,290
のれん償却額	-	15,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	846	1,105
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,434	19,466
製品保証引当金の増減額（△は減少）	162	△9,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,590	△7,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,877	19,441
受取利息及び受取配当金	△68,628	△51,944
支払利息	10,323	15,609
固定資産売却損益（△は益）	△1,623	△1,555
固定資産除却損	12,944	13,062
投資有価証券評価損益（△は益）	12,802	41,543
ゴルフ会員権評価損	3,675	-
売上債権の増減額（△は増加）	524,468	340,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	184,232	△83,357
仕入債務の増減額（△は減少）	△505,897	429,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	△162,058	275,954
その他	△68,549	△71,734
小計	1,314,558	2,639,641
利息及び配当金の受取額	68,628	51,916
利息の支払額	△11,498	△15,637
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△265,658	△163,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106,029	2,512,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	64,961	△12,509
有形固定資産の取得による支出	△1,734,592	△1,119,738
有形固定資産の除却による支出	△5,334	△4,625
有形固定資産の売却による収入	6,830	1,185
無形固定資産の取得による支出	△72,279	△88,771
投資有価証券の取得による支出	△14,737	△35,406
子会社株式の取得による支出	-	△3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △56,611
その他	△4,069	12,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,759,222	△1,306,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	530,000	910,500
長期借入れによる収入	300,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△293,330	△313,270
自己株式の処分による収入	41	-
自己株式の取得による支出	-	△46
配当金の支払額	△134,975	△103,013
リース債務の返済による支出	△2,192	△6,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	399,543	607,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,648	1,813,227
現金及び現金同等物の期首残高	4,788,947	4,535,298
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,535,298	※１ 6,348,526

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

日本機械商事㈱

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱ＰＵＲＥＳＴ

㈱共和テック

当連結会計年度において㈱共和テックの株式を100%取得し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

㈲清水久米タイヤサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

㈲清水久米タイヤサービス

関連会社の名称

㈱サープス

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅰ　商品

Ａ　車両関係事業

個別法

Ｂ　その他

移動平均法

ⅱ　製品・仕掛品

Ａ　産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

Ｂ　冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ　原材料

移動平均法

ⅳ　未成工事支出金

個別法

ⅴ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

④　製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	80,344
繰延税金負債	246,850

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産および繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって

　見積もっております。

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響予測額を一部加味しており

　ますが、本感染症の再拡大等、様々な要因による経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がありま

　す。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、

　繰延税金資産及び繰延税金負債の積立及び取崩し金額に重要な影響を与える可能性があります。

　本感染症の影響予測額については当社グループでは外部の情報等に基づき2022年３月期の第２四半期までにわ

　たり本感染症の影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準員

　会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の

  100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

　め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48,318千円

　は、「保険解約返戻金」5,773千円、「その他」42,545千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末

　に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度

　に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,161千円	65,161千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物（純額）	72,025千円	―
土地	41,720千円	―
計	113,746千円	―

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	160,000千円	―

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
32,250千円	1,169千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
39,980千円	68,284千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与	1,770,918千円	1,803,775千円
貸倒引当金繰入額	987千円	3,752千円
賞与引当金繰入額	246,811千円	262,018千円
製品保証引当金繰入額	24,997千円	18,135千円
役員退職慰労引当金繰入額	31,052千円	29,765千円
退職給付費用	100,013千円	102,649千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,651千円	1,609千円
その他（工具、器具及び備品）	49千円	―
計	2,701千円	1,609千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,077千円	―
土地	―	54千円
計	1,077千円	54千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4,170千円	6,585千円
機械装置及び運搬具	678千円	1,689千円
その他（工具、器具及び備品）	509千円	1,179千円
無形固定資産	201千円	―
その他（解体撤去費用他）	7,384千円	3,607千円
計	12,944千円	13,062千円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,481,290千円として特別損失に計上しております。

事業の種類	用　途	主な種類	場　　所
産業機械事業	事業用資産	機械装置等	㈱エコノス・ジャパン（菊川市）
冷間鍛造事業	事業用資産	機械装置 建物及び土地等	富士川工場（富士市）
車両関係事業	営業所 遊休資産	建物及び土地等	静岡市葵区他
不動産賃貸事業	賃貸資産	建物及び土地等	静岡市清水区他

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

産業機械事業、車両関係事業の一部の営業拠点、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グループ、冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、車両関係事業の一部の営業拠点については、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合及び経営環境の著しい変化への対応を検討した資産グループに該当し減損損失を計上しております。

その内訳は、建物及び構築物791,305千円、機械装置及び運搬具251,481千円、土地305,923千円、その他132,579千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△511,005千円	676,682千円
組替調整額	12,802千円	41,543千円
税効果調整前	△498,203千円	718,225千円
税効果額	167,847千円	△231,127千円
その他有価証券評価差額金	△330,355千円	487,098千円
その他の包括利益合計	△330,355千円	487,098千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	―	0	52
合計	52	―	0	52

（注）　普通株式の自己株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	83,600	13	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）　2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	利益剰余金	8	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,483	―	―	6,483
合計	6,483	―	―	6,483
自己株式
普通株式　（注）	52	0	―	52
合計	52	0	―	52

（注）　普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	8	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月23日 取締役会	普通株式	51,447	8	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 第119回定時株主総会	普通株式	51,446	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,658,105千円	6,487,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,806千円	△139,016千円
現金及び現金同等物	4,535,298千円	6,348,526千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱共和テックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱共和テック株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	212,328	千円
固定資産	6,455
のれん	102,379
流動負債	△108,662
固定負債	△84,268
㈱共和テック株式の取得価額	128,232
㈱共和テック現金及び現金同等物	△71,620
差引：㈱共和テック取得のための支出	56,611

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

産業機械事業における産業用コンピュータ（工具、器具及び備品）、電機機器事業における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	5,700	5,700
１年超	25,175	19,475
合計	30,875	25,175

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、固定金利で借入を実施しております。

営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,658,105	4,658,105	―
(2）受取手形及び売掛金	3,544,911
(3）電子記録債権	399,670
貸倒引当金	△18,913
	3,925,668	3,925,668	―
(4）投資有価証券	1,710,696	1,710,696	―
資産計	10,294,469	10,294,469	―
(1）支払手形及び買掛金	3,092,620	3,092,620	―
(2）電子記録債務	―	―	―
(3）短期借入金	1,519,996	1,524,467	4,471
(4）長期借入金	935,015	931,107	△3,907
負債計	5,547,631	5,548,195	563

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,487,543	6,487,543	―
(2）受取手形及び売掛金	2,813,519
(3）電子記録債権	683,704
貸倒引当金	△21,342
	3,475,882	3,475,882	―
(4）投資有価証券	2,392,784	2,392,784	―
資産計	12,356,210	12,356,210	―
(1）支払手形及び買掛金	3,221,051	3,221,051	―
(2）電子記録債務	352,671	352,671	―
(3）短期借入金	2,541,004	2,544,389	3,385
(4）長期借入金	765,005	763,114	△1,890
負債計	6,879,732	6,881,227	1,494

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	146,455	179,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,658,105	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,544,911	―	―	―
電子記録債権	399,670	―	―	―
合計	8,602,686	―	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,487,543	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,813,519	―	―	―
電子記録債権	683,704	―	―	―
合計	9,984,768	―	―	―

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	269,996	269,996	142,519	120,000	120,000	282,500
	1,519,996	269,996	142,519	120,000	120,000	282,500

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,230,000	―	―	―	―	―
長期借入金	311,004	187,727	136,218	126,240	126,240	188,580
	2,541,004	187,727	136,218	126,240	126,240	188,580

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,573,998	552,538	1,021,459
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	1,573,998	552,538	1,021,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136,698	187,271	△50,573
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	136,698	187,271	△50,573
合計		1,710,696	739,809	970,886

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,265,348	568,409	1,696,939
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,265,348	568,409	1,696,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127,436	135,263	△7,827
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	127,436	135,263	△7,827
合計		2,392,784	703,672	1,689,112

４ 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について12,802千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41,543千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	116,001千円	121,878千円
退職給付費用	25,752千円	31,198千円
退職給付の支払額	△19,875千円	△11,757千円
退職給付に係る負債の期末残高	121,878千円	141,320千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	121,878千円	141,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,878千円	141,320千円

退職給付に係る負債	121,878千円	141,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,878千円	141,320千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	25,752千円	31,198千円
確定給付制度に係る退職給付費用	25,752千円	31,198千円

３　その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）158,530千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）163,504千円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,500千円、当連結会計年度4,803千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	9,497百万円	9,827百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,573百万円	10,626百万円
差引額	△1,076百万円	△799百万円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,227百万円、当連結会計年度4,899百万円）、剰余金（前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 11年９ヶ月、当連結会計年度 10年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,543千円、当連結会計年度2,715千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	191,364千円		199,957千円
役員退職慰労引当金	91,891千円		89,436千円
退職給付に係る負債	42,018千円		48,714千円
長期未払金	29,926千円		32,576千円
減損損失	326,304千円		785,765千円
繰越欠損金（注）１	39,724千円		38,452千円
固定資産に係る未実現利益	131,052千円		137,903千円
その他	278,281千円		198,109千円
繰延税金資産小計	1,130,562千円		1,530,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△39,724千円		△36,842千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△532,926千円		△934,659千円
評価性引当額	△572,650千円		△971,501千円
繰延税金資産合計	557,911千円		559,413千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△115,523千円		△113,499千円
その他有価証券評価差額金	△368,069千円		△599,197千円
その他	△34,413千円		△13,221千円
繰延税金負債合計	△518,005千円		△725,918千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	39,906千円		△166,505千円

  （注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	12,764	26,959	39,724
評価性引当額	－	－	－	－	△12,764	△26,959	△39,724
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	6,968	9,366	22,117	38,452
評価性引当額	－	－	－	△6,968	△9,366	△20,507	△36,842
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,609	(※３)1,609

※２　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※３　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	33.9％		税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税等均等割額	4.4
評価性引当額の増減額	3.9
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することについて決議し、

2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社共和テック（本社：静岡県静岡市清水区）

　　　事業の内容　　　　産業機械事業（産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売）

　　②企業結合を行う主な理由

　　　電機機器事業との相乗効果により、当社グループの業績の拡大のため、同社の株式を取得し、連結子会社と

　　　することといたしました。

　　③企業結合日

　　　2020年７月３日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　取得後の議決権比率　　　　　　100.0％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2020年７月１日から2021年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせて

　　いただいております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　1,400千円

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　102,379千円

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　212,328千円

　　固定資産　　　　  6,455千円

　　資産合計　　　　218,783千円

　　負債合計　　　　192,930千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　89,219千円

　　営業損失　　　　10,100千円

　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書に

　　おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,758千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,830千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は43,065千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510,559	565,110
	期中増減額	54,550	△184,388
	期末残高	565,110	380,721
期末時価		853,000	701,084

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、浜松初生店の移転に伴う遊休不動産の増加（63,202千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、事業用資産への振替（145,251千円）及び減損損失（43,065千円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,311,448	1,503,420	5,900,322	19,478,966	133,983	33,328,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,485	-	46,825	189,545	206,666	445,522
計	6,313,933	1,503,420	5,947,147	19,668,511	340,650	33,773,663
セグメント利益	444,430	64,651	497,530	218,287	23,104	1,248,004
セグメント資産	6,156,285	1,152,533	2,064,696	10,078,114	637,100	20,088,730
その他の項目
減価償却費	129,152	86,272	21,576	459,376	161,896	858,275
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	152,749	104,442	31,939	1,438,906	166,387	1,894,424

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	7,454,026	1,554,032	5,542,141	16,993,974	122,439	31,666,615
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,295	-	82,770	302,982	256,734	669,783
計	7,481,322	1,554,032	5,624,912	17,296,957	379,173	32,336,398
セグメント利益	854,294	119,230	415,753	152,627	1,453	1,543,358
セグメント資産	6,251,510	758,730	2,112,707	9,755,659	822,308	19,700,917
その他の項目
減価償却費	131,806	91,027	25,099	389,429	204,857	842,219
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	232,802	125,216	15,684	739,068	322,750	1,435,521

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,773,663	32,336,398
セグメント間取引消去	△445,522	△669,783
連結財務諸表の売上高	33,328,140	31,666,315

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,248,004	1,543,358
セグメント間取引消去	△2,614	90,138
全社費用（注）	△845,757	△855,396
連結財務諸表の営業利益	399,632	778,100

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,088,730	19,700,917
セグメント間取引消去	△303,730	△443,385
全社資産（注）	4,054,027	5,634,720
連結財務諸表の資産合計	23,839,026	24,892,252

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社		セグメント間取引消去		連結財務諸表 計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	858,275	842,219	42,393	50,461	△30,870	△42,779	869,798	849,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,894,424	1,435,521	52,760	92,712	△43,328	△78,711	1,903,856	1,449,522

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等 賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	15,431	547,605	-	858,909	75,772	△16,427	1,481,290

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等 賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,356	-	-	-	-	-	15,356
当期末残高	87,022	-	-	-	-	-	87,022

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　 関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な 子会社の役員	社本　一宏	－	－	静岡ブイオート㈱ 代表取締役 社長	（被所有） 0.0%	営業上の 取引	新車販売 中古車仕入	15,944 16,745	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な 子会社の役員	社本　一宏	－	－	静岡ブイオート㈱ 代表取締役 社長	（被所有） 0.0％	営業上の 取引	新車販売 中古車仕入	16,145 15,813	－	ー

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。

２　中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

３　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,176円30銭	2,104円34銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	41円73銭	△131円72銭

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	268,359	△847,076
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	268,359	△847,076
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,430	6,430

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,250,000	2,230,000	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	269,996	311,004	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,304	6,135	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く)	935,015	765,005	0.5	2022年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く)	7,901	14,048	―	2022年～2025年
その他有利子負債 　預り保証金（固定負債　その他）	128,753	128,382	0.7	―
合計	2,594,970	3,454,574	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	187,727	136,218	126,240	126,240
リース債務	4,937	4,937	4,085	87

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,274,138	13,699,909	22,038,681	31,666,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	28,432	111,870	314,142	△638,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△65,528	△33,576	135,525	△847,076
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△10.19	△5.22	21.07	△131.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.19	4.97	26.30	△152.80