２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,880,740	2,762,333
受取手形	525,676	※２ 441,697
電子記録債権	264,421	305,877
売掛金	※２ 1,766,988	※２ 1,772,270
商品及び製品	368,642	459,589
仕掛品	1,002,050	1,529,687
原材料及び貯蔵品	17,266	20,554
前払費用	34,881	40,425
関係会社短期貸付金	-	150,000
その他	※２ 247,581	※２ 103,005
貸倒引当金	△2,056	△14,565
流動資産合計	6,106,192	7,570,875
固定資産
有形固定資産
建物	1,057,933	862,518
構築物	96,249	54,431
機械及び装置	433,235	243,073
車両運搬具	48,627	42,735
工具、器具及び備品	73,168	117,896
土地	1,004,498	724,003
リース資産	10,327	18,449
建設仮勘定	12,044	33,883
有形固定資産合計	2,736,084	2,096,991
無形固定資産
ソフトウエア	164,452	145,080
ソフトウエア仮勘定	15,148	18,926
その他	0	0
無形固定資産合計	179,601	164,007
投資その他の資産
投資有価証券	1,293,409	1,922,084
関係会社株式	2,461,626	2,623,358
その他	151,228	151,304
貸倒引当金	△4,130	△4,130
投資その他の資産合計	3,902,134	4,692,617
固定資産合計	6,817,819	6,953,616
資産合計	12,924,012	14,524,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	398,457	67,532
電子記録債務	-	352,671
買掛金	※２ 542,199	※２ 1,075,478
短期借入金	129,996	1,320,004
リース債務	3,304	6,135
未払金	※２ 304,341	※２ 288,762
未払費用	89,782	95,156
未払法人税等	10,747	20,930
未払消費税等	22,327	8,298
前受金	486,990	575,061
預り金	14,680	14,780
賞与引当金	251,342	261,719
製品保証引当金	43,864	34,469
流動負債合計	2,298,034	4,120,999
固定負債
長期借入金	152,515	72,505
リース債務	7,901	14,048
繰延税金負債	162,934	296,465
退職給付引当金	17,208	19,487
役員退職慰労引当金	122,000	125,937
資産除去債務	33,255	33,427
その他	180,869	166,549
固定負債合計	676,686	728,421
負債合計	2,974,720	4,849,421
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,833,576	1,833,576
その他資本剰余金	1,237,010	1,237,010
資本剰余金合計	3,070,587	3,070,587
利益剰余金
利益準備金	211,715	211,715
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	189,000	185,055
オープンイノベーション促進積立金	-	7,500
別途積立金	4,316,000	4,316,000
繰越利益剰余金	1,666,978	938,865
利益剰余金合計	6,383,693	5,659,135
自己株式	△28,593	△28,640
株主資本合計	9,525,687	8,801,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	423,604	873,988
評価・換算差額等合計	423,604	873,988
純資産合計	9,949,292	9,675,071
負債純資産合計	12,924,012	14,524,492

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 11,625,242	※１ 11,231,429
売上原価	※１ 9,616,441	※１ 9,192,776
売上総利益	2,008,800	2,038,652
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,960,195	※１,※２ 1,957,529
営業利益	48,604	81,123
営業外収益
受取利息	※１ 1,514	※１ 1,480
受取配当金	※１ 616,828	※１ 87,785
その他	※１ 45,042	※１ 51,278
営業外収益合計	663,385	140,544
営業外費用
支払利息	2,497	※１ 5,782
その他	38,507	34,437
営業外費用合計	41,005	40,219
経常利益	670,984	181,448
特別利益
固定資産売却益	※１ 796	※１ 1,309
特別利益合計	796	1,309
特別損失
固定資産売却損	※１ 319	-
固定資産除却損	※１ 9,244	※１ 5,088
ゴルフ会員権評価損	3,675	-
投資有価証券評価損	-	37,809
減損損失	-	※３ 807,317
特別損失合計	13,239	850,215
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	658,541	△667,456
法人税、住民税及び事業税	14,581	33,498
法人税等調整額	23,048	△79,290
法人税等合計	37,629	△45,792
当期純利益又は当期純損失（△）	620,912	△621,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,007	3,070,584	211,715	193,573	4,316,000	1,176,540	5,897,828
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩						△4,573		4,573	-
剰余金の配当								△135,047	△135,047
当期純利益								620,912	620,912
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3	3	-	△4,573	-	490,438	485,865
当期末残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	189,000	4,316,000	1,666,978	6,383,693

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,631	9,039,780	718,269	718,269	9,758,050
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△135,047			△135,047
当期純利益		620,912			620,912
自己株式の処分	38	41			41
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△294,664	△294,664	△294,664
当期変動額合計	38	485,906	△294,664	△294,664	191,241
当期末残高	△28,593	9,525,687	423,604	423,604	9,949,292

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産 圧縮積立金	オープンイノベーション促進積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	189,000	-	4,316,000	1,666,978
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩						△3,945			3,945
オープンイノベーション促進積立金の積立							7,500		△7,500
剰余金の配当									△102,894
当期純損失（△）									△621,663
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,945	7,500	-	△728,113
当期末残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	185,055	7,500	4,316,000	938,865

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,383,693	△28,593	9,525,687	423,604	423,604	9,949,292
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩	-		-			-
オープンイノベーション促進積立金の積立	-		-			-
剰余金の配当	△102,894		△102,894			△102,894
当期純損失（△）	△621,663		△621,663			△621,663
自己株式の取得		△46	△46			△46
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）				450,384	450,384	450,384
当期変動額合計	△724,558	△46	△724,604	450,384	450,384	△274,220
当期末残高	5,659,135	△28,640	8,801,082	873,988	873,988	9,675,071

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(5)製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

売上高及び原価の計上基準

製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金負債	296,465

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

計算書類利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手形」に表示していた790,097千円は、「受取手形」525,676千円、「電子記録債権」264,421千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ＰＵＲＥＳＴ	69,885千円	122,882千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	620,594千円	713,776千円
短期金銭債務	17,548千円	92,612千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費	3,452,405千円 78,197千円 36,705千円	3,334,895千円 134,896千円 70,520千円
営業取引以外の取引高	654,687千円	137,922千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与	622,341千円	621,803千円
賞与引当金繰入額	95,736千円	100,500千円
貸倒引当金繰入額	251千円	12,509千円
製品保証引当金繰入額	24,997千円	18,135千円
退職給付費用	36,123千円	36,462千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,500千円	11,687千円
減価償却費	74,117千円	87,188千円

※３　減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失807,317千円として特別損失に計上しております。

事業の種類	用途	主な種類	場所
冷間鍛造事業	事業用資産	機械装置 建物及び土地等	富士川工場（富士市）
不動産等賃貸事業	賃貸不動産	建物及び土地等	静岡市清水区他

事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グループに該当し減損損失を計上しております。

その内訳は、建物197,327千円、構築物45,028千円、機械及び装置224,679千円、工具器具及び備品10,010千円、土地280,494千円、ソフトウェア49,776千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　2,461,626千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,593,358千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	98,232千円		102,746千円
退職給付引当金	5,833千円		6,606千円
役員退職慰労引当金	41,358千円		42,692千円
製品保証引当金	14,870千円		11,685千円
長期未払金	29,926千円		25,796千円
たな卸資産評価損否認額	9,990千円		360千円
減損損失	128,843千円		401,028千円
投資有価証券評価損	22,472千円		35,289千円
資産除去債務	11,273千円		11,331千円
その他	37,317千円		38,852千円
繰延税金資産小計	400,118千円		676,390千円
評価性引当額	△227,030千円		△427,554千円
繰延税金資産合計	173,088千円		248,835千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△96,930千円		△94,907千円
その他有価証券評価差額金	△231,475千円		△444,297千円
その他	△7,616千円		△6,096千円
繰延税金負債合計	△336,022千円		△545,301千円
繰延税金負債の純額	△162,934千円		△296,465千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	33.9％		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1％
住民税等均等割額	1.4％
評価性引当額の増減額	△0.1％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産	建物	1,057,933	69,195	197,729 (197,327)	66,880	862,518	1,948,306
	構築物	96,249	13,838	45,028 (45,028)	10,628	54,431	254,065
	機械及び装置	433,235	156,494	243,251 (224,679)	103,405	243,073	2,289,275
	車両運搬具	48,627	16,858	0	22,749	42,735	105,812
	工具、器具及び備品	73,168	94,649	11,177 (10,010)	38,743	117,896	407,203
	土地	1,004,498	-	280,494 (280,494)	-	724,003	-
	リース資産	10,327	14,680	-	6,557	18,449	8,957
	建設仮勘定	12,044	98,086	76,248	-	33,883	-
	計	2,736,084	463,803	853,930 (757,540)	248,965	2,096,991	5,013,622
無形固定資産	ソフトウエア	164,452	81,764	49,776 (49,776)	51,358	145,080	-
	ソフトウエア仮勘定	15,148	24,003	20,226	-	18,926	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	179,601	105,768	70,002 (49,776)	51,358	164,007	-

(注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」うち、主なものは次のとおりです。

区分	内容
機械及び装置	ＣＮＣ旋盤	27,870千円
	立型マシニングセンタ	24,000千円
	金型加工用ＮＣ旋盤	20,045千円
	標準ＢＴＷデモ機	18,820千円
	ワイヤー放電加工機	18,205千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	6,186	14,565	2,056	18,696
賞与引当金	251,342	261,719	251,342	261,719
製品保証引当金	43,864	34,469	43,864	34,469
役員退職慰労引当金	122,000	11,687	7,750	125,937

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。