# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 32,921,933 | 33,439,348 | 33,328,140 | 31,666,615 | 31,401,491
経常利益 | （千円） | 865,513 | 624,954 | 485,958 | 895,727 | 696,202
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 978,268 | 380,013 | 268,359 | △847,076 | 750,843
包括利益 | （千円） | 1,030,022 | 181,609 | △61,995 | △359,978 | 380,180
純資産額 | （千円） | 14,190,654 | 14,192,514 | 13,995,513 | 13,532,593 | 13,821,920
総資産額 | （千円） | 23,090,344 | 23,562,973 | 23,839,026 | 24,892,252 | 27,045,729
１株当たり純資産額 | （円） | 2,183.70 | 2,206.95 | 2,176.30 | 2,104.34 | 2,195.45
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 152.12 | 59.09 | 41.73 | △131.72 | 116.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.8 | 60.2 | 58.7 | 54.4 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 2.7 | 1.9 | △6.2 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 5.9 | 10.4 | 11.1 | △4.7 | 5.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,340,696 | 2,758,736 | 1,106,029 | 2,512,208 | 1,746,461
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,820,385 | △1,299,732 | △1,759,222 | △1,306,703 | △889,088
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 771,612 | △219,950 | 399,543 | 607,723 | 310,621
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,549,893 | 4,788,947 | 4,535,298 | 6,348,526 | 7,516,521
従業員数 | （名） | 736 | 750 | 776 | 812 | 797
（外、平均臨時雇用者数） | (84) | (94) | (100) | (99) | (102)

（注）　１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

なっております。

２　第116期から第118期及び第120期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 10,926,044 | 11,605,763 | 11,625,242 | 11,231,429 | 12,118,871
経常利益 | （千円） | 414,476 | 208,317 | 670,984 | 181,448 | 303,035
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 568,443 | 159,154 | 620,912 | △621,663 | 480,775
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 6,483,323 | 6,483,323 | 6,483,323 | 6,483,323 | 6,483,323
純資産額 | （千円） | 9,804,125 | 9,758,050 | 9,949,292 | 9,675,071 | 9,667,694
総資産額 | （千円） | 13,752,335 | 13,379,411 | 12,924,012 | 14,524,492 | 14,006,142
１株当たり純資産額 | （円） | 1,524.56 | 1,517.39 | 1,547.11 | 1,504.49 | 1,535.60
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 21.00 | 16.00 | 16.00
(うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (8.00) | (8.00) | (13.00) | (8.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 88.39 | 24.75 | 96.55 | △96.67 | 74.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.3 | 72.9 | 77.0 | 66.6 | 69.0
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 1.6 | 6.3 | △6.3 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 24.8 | 4.8 | △6.5 | 7.8
配当性向 | （％） | 18.1 | 64.6 | 21.7 | △16.6 | 21.4
従業員数 | （名） | 354 | 360 | 372 | 386 | 400
（外、平均臨時雇用者数） | (33) | (33) | (37) | (37) | (36)
株主総利回り | （％） | 147.4 | 104.7 | 83.5 | 112.3 | 108.7
（比較指標：JASDAQ INDEX（スタンダード）） | （％） | (132.3) | (115.5) | (101.4) | (144.1) | (126.0)
最高株価 | （円） | 1,140 | 999 | 697 | 687 | 693
最低株価 | （円） | 583 | 522 | 452 | 452 | 542

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

２　第116期から第118期及び第120期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（提出日現在はスタンダード市場）におけるものであります。

４　第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1939年５月 | 静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年６月 | 現在地に本社を移転
1946年10月 | 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月 | 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月 | 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年２月 | 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年５月 | 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃 | 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年３月 | 静岡自動車株式会社(1947年９月設立　現・連結子会社)を子会社化
1961年１月 | 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化
1965年９月 | 日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年６月 | 静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立　現・連結子会社)を子会社化
1968年12月 | 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年７月 | 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月 | 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年５月 | 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年７月 | 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年８月 | 社名を靜甲株式会社に改称
1988年５月 | 静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年１月 | 日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区　現・連結子会社)を設立
1989年４月 | 日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併
1990年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 | 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年６月 | 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月 | 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立
2002年３月 | 上下水道事業を廃止
2004年３月 | 車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年８月 | 株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立　現・連結子会社)を子会社化
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証 券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年８月 | 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年５月 2018年１月 | 日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立
2019年７月 | 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併
2020年７月 | 株式会社共和テック（2001年12月設立　現・連結子会社）を完全子会社化
2020年10月 2022年４月 | 有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有） 割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本機械商事㈱ （注）２．３ | 東京都千代田区 | 50,000 | 産業機械事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
静岡スバル自動車㈱ （注）２．３ | 静岡県静岡市清水区 | 50,000 | 車両関係事業 | 100 | 当社商品の販売 同社商品の購入 土地建物の賃貸 役員の兼任　４名
㈱エコノス・ジャパン （注）２ | 静岡県菊川市 | 30,000 | 産業機械事業 | 100 | 同社商品の購入 土地建物の賃貸 役員の兼任　１名
静岡自動車㈱ （注）２ | 静岡県静岡市葵区 | 16,000 | 不動産等賃貸事業 | 100 | 営業用車両の賃借 資金の貸付 役員の兼任　１名
静岡ブイオート㈱ （注）２ | 静岡県静岡市駿河区 | 20,000 | 車両関係事業 | 100 (100) | 当社商品の販売 同社商品の購入
㈱ＰＵＲＥＳＴ （注）３ | 静岡県静岡市駿河区 | 5,000 | 車両関係事業 | 100 (100) | 当社商品の販売 役員の兼任　１名
㈱共和テック （注）２ | 静岡県静岡市清水区 | 19,500 | 産業機械事業 | 100 | 当社商品の販売 当社製品製造の外注
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
鈴与ホールディングス㈱ | 静岡県静岡市清水区 | 10,000 | 金融業 コンサルティング業 | （被所有） 29.10 | ――――

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日本機械商事㈱　　　　　（1）売上高 5,769,934千円

（2）経常利益　　　　 214,468千円

（3）当期純利益　 213,574千円

（4）純資産額　　　　1,595,926千円

（5）総資産額　　　 5,561,194千円

静岡スバル自動車㈱　　　（1）売上高 11,537,671千円

（2）経常利益　　　 348,501千円

（3）当期純利益　 289,213千円

（4）純資産額　　　 4,749,657千円

（5）総資産額　　　 9,149,639千円

㈱ＰＵＲＥＳＴ　　　　　（1）売上高 4,028,911千円

（2）経常利益　　　　 138,475千円

（3）当期純利益　 91,494千円

（4）純資産額　　　 870,787千円

（5）総資産額　　　 1,659,333千円

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機械事業 | 285 | （17）
冷間鍛造事業 | 61 | （14）
電機機器事業 | 80 | （7）
車両関係事業 | 313 | （60）
不動産等賃貸事業 | 4 | （4）
全社（共通） | 54 | （0）
合計 | 797 | （102）

（注）１　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　）外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
400 | （36） | 39歳 | 8か月 | 15年 | 10か月 | 5,492,383

セグメントの名称 | 従業員数（名）
産業機械事業 | 193 | （12）
冷間鍛造事業 | 61 | （14）
電機機器事業 | 80 | （7）
車両関係事業 | 12 | （3）
全社（共通） | 54 | （0）
合計 | 400 | （36）

（注）１　従業員数は、契約社員14名を含み、出向者19名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

①　靜甲株式会社労働組合

組合員数 | 323名(2022年３月31日現在)
労使関係 | 良好であります。

②　静岡スバル自動車株式会社労働組合

組合員数 | 254名(2022年３月31日現在)
労使関係 | 良好であります。