### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,762,333 | 2,570,629
受取手形 | ※２ 441,697 | 302,638
電子記録債権 | 305,877 | 411,411
売掛金 | ※２ 1,772,270 | ※２ 2,211,541
契約資産 | - | ※２ 662,924
商品及び製品 | 459,589 | 619,885
仕掛品 | 1,529,687 | 361,094
原材料及び貯蔵品 | 20,554 | 20,208
前払費用 | 40,425 | 37,338
関係会社短期貸付金 | 150,000 | 150,000
その他 | ※２ 103,005 | ※２ 116,041
貸倒引当金 | △14,565 | △39,905
流動資産合計 | 7,570,875 | 7,423,809
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 862,518 | 902,120
構築物 | 54,431 | 47,431
機械及び装置 | 243,073 | 415,275
車両運搬具 | 42,735 | 27,156
工具、器具及び備品 | 117,896 | 92,648
土地 | 724,003 | 724,003
リース資産 | 18,449 | 12,840
建設仮勘定 | 33,883 | 8,693
有形固定資産合計 | 2,096,991 | 2,230,169
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 145,080 | 205,010
ソフトウエア仮勘定 | 18,926 | 11,890
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 164,007 | 216,900
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,922,084 | 1,398,961
関係会社株式 | 2,623,358 | 2,589,858
その他 | 151,304 | 150,116
貸倒引当金 | △4,130 | △3,675
投資その他の資産合計 | 4,692,617 | 4,135,262
固定資産合計 | 6,953,616 | 6,582,332
資産合計 | 14,524,492 | 14,006,142

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 67,532 | 74,888
電子記録債務 | 352,671 | 372,006
買掛金 | ※２ 1,075,478 | ※２ 932,447
短期借入金 | 1,320,004 | 1,212,527
リース債務 | 6,135 | 4,937
未払金 | ※２ 288,762 | ※２ 303,840
未払費用 | 95,156 | 100,399
未払法人税等 | 20,930 | 71,125
未払消費税等 | 8,298 | 228,271
契約負債 | - | 298,426
前受金 | 575,061 | -
預り金 | 14,780 | 16,183
賞与引当金 | 261,719 | 274,305
製品保証引当金 | 34,469 | 32,517
流動負債合計 | 4,120,999 | 3,921,876
固定負債 |  |
長期借入金 | 72,505 | 9,978
リース債務 | 14,048 | 9,110
繰延税金負債 | 296,465 | 130,190
退職給付引当金 | 19,487 | 27,631
役員退職慰労引当金 | 125,937 | 137,937
資産除去債務 | 33,427 | 33,600
その他 | 166,549 | 68,122
固定負債合計 | 728,421 | 416,571
負債合計 | 4,849,421 | 4,338,447
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,833,576 | 1,833,576
その他資本剰余金 | 1,237,010 | 1,237,010
資本剰余金合計 | 3,070,587 | 3,070,587
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 211,715 | 211,715
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 185,055 | 181,328
オープンイノベーション促進積立金 | 7,500 | 7,500
別途積立金 | 4,316,000 | 4,316,000
繰越利益剰余金 | 938,865 | 1,352,410
利益剰余金合計 | 5,659,135 | 6,068,954
自己株式 | △28,640 | △108,754
株主資本合計 | 8,801,082 | 9,130,786
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 873,988 | 536,908
評価・換算差額等合計 | 873,988 | 536,908
純資産合計 | 9,675,071 | 9,667,694
負債純資産合計 | 14,524,492 | 14,006,142

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 11,231,429 | ※１ 12,118,871
売上原価 | ※１ 9,192,776 | ※１ 9,882,337
売上総利益 | 2,038,652 | 2,236,534
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,957,529 | ※１,※２ 2,171,612
営業利益 | 81,123 | 64,922
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,480 | ※１ 1,870
受取配当金 | ※１ 87,785 | ※１ 184,171
その他 | ※１ 51,278 | ※１ 57,849
営業外収益合計 | 140,544 | 243,891
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,782 | 5,481
その他 | 34,437 | 296
営業外費用合計 | 40,219 | 5,777
経常利益 | 181,448 | 303,035
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 1,309 | ※１ 6,138
投資有価証券売却益 | - | 314,230
特別利益合計 | 1,309 | 320,368
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | ※１ 128
固定資産除却損 | ※１ 5,088 | ※１ 12,312
関係会社株式評価損 | - | 33,499
投資有価証券評価損 | 37,809 | -
減損損失 | ※３ 807,317 | -
特別損失合計 | 850,215 | 45,941
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △667,456 | 577,463
法人税、住民税及び事業税 | 33,498 | 106,588
法人税等調整額 | △79,290 | △9,901
法人税等合計 | △45,792 | 96,687
当期純利益又は当期純損失（△） | △621,663 | 480,775

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産 圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 189,000 | - | 4,316,000 | 1,666,978
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | - |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 189,000 | - | 4,316,000 | 1,666,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  | - |  | △3,945 |  |  | 3,945
オープンイノベーション促進積立金の積立 |  |  |  | - |  |  | 7,500 |  | △7,500
剰余金の配当 |  |  |  | - |  |  |  |  | △102,894
当期純損失（△） |  |  |  | - |  |  |  |  | △621,663
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3,945 | 7,500 | - | △728,113
当期末残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 185,055 | 7,500 | 4,316,000 | 938,865

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 6,383,693 | △28,593 | 9,525,687 | 423,604 | 423,604 | 9,949,292
会計方針の変更による累積的影響額 | - |  | - |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,383,693 | △28,593 | 9,525,687 | 423,604 | 423,604 | 9,949,292
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮 積立金の取崩 | - |  | - |  | - | -
オープンイノベーション促進積立金の積立 | - |  | - |  | - | -
剰余金の配当 | △102,894 |  | △102,894 |  | - | △102,894
当期純損失（△） | △621,663 |  | △621,663 |  | - | △621,663
自己株式の取得 | - | △46 | △46 |  | - | △46
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 450,384 | 450,384 | 450,384
当期変動額合計 | △724,558 | △46 | △724,604 | 450,384 | 450,384 | △274,220
当期末残高 | 5,659,135 | △28,640 | 8,801,082 | 873,988 | 873,988 | 9,675,071

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産 圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 185,055 | 7,500 | 4,316,000 | 938,865
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | - |  |  |  |  | 31,935
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 185,055 | 7,500 | 4,316,000 | 970,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  | - |  | △3,726 |  |  | 3,726
剰余金の配当 |  |  |  | - |  |  |  |  | △102,893
当期純利益 |  |  |  | - |  |  |  |  | 480,775
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3,726 | - | - | 381,609
当期末残高 | 100,000 | 1,833,576 | 1,237,010 | 3,070,587 | 211,715 | 181,328 | 7,500 | 4,316,000 | 1,352,410

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 5,659,135 | △28,640 | 8,801,082 | 873,988 | 873,988 | 9,675,071
会計方針の変更による累積的影響額 | 31,935 |  | 31,935 |  |  | 31,935
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,691,071 | △28,640 | 8,833,018 | 873,988 | 873,988 | 9,707,007
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮 積立金の取崩 | - |  | - |  | - | -
剰余金の配当 | △102,893 |  | △102,893 |  | - | △102,893
当期純利益 | 480,775 |  | 480,775 |  | - | 480,775
自己株式の取得 | - | △80,114 | △80,114 |  | - | △80,114
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △337,080 | △337,080 | △337,080
当期変動額合計 | 377,882 | △80,114 | 297,768 | △337,080 | △337,080 | △39,312
当期末残高 | 6,068,954 | △108,754 | 9,130,786 | 536,908 | 536,908 | 9,667,694

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

機械及び装置 ２～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(4)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(5)製品補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。

なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事契約

産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、産業機械事業の包装機械の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） | 248,835 | 234,350

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | － | 1,142,475

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当社における主な変更点は以下のとおりです。

商品及び製品の販売

従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、従来、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

工事契約

工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準、その他の工事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は243,514千円減少し、売上原価は190,425千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ53,088千円減少し、営業外費用が41,155千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,933千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,935千円増加しております。１株当たり純資産額は3.82円増加し、１株当たり当期純利益は1.23円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ＰＵＲＥＳＴ | 122,882千円 | 207,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 713,776千円 | 1,586,709千円
短期金銭債務 | 92,612千円 | 28,221千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 | 3,334,895千円 134,896千円 70,520千円 | 3,477,799千円 202,153千円 69,086千円
営業取引以外の取引高 | 137,922千円 | 196,943千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与 | 621,803千円 | 667,523千円
賞与引当金繰入額 | 100,500千円 | 105,333千円
貸倒引当金繰入額 | 12,509千円 | 25,339千円
製品保証引当金繰入額 | 18,135千円 | 18,583千円
退職給付費用 | 36,462千円 | 40,743千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,687千円 | 12,000千円
減価償却費 | 87,188千円 | 106,006千円

※３　減損損失

前事業年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失807,317千円として特別損失に計上しております。

事業の種類 | 用途 | 主な種類 | 場所
冷間鍛造事業 | 事業用資産 | 機械装置 建物及び土地等 | 富士川工場（富士市）
不動産等賃貸事業 | 賃貸不動産 | 建物及び土地等 | 静岡市清水区他

事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グループに該当し減損損失を計上しております。

その内訳は、建物197,327千円、構築物45,028千円、機械及び装置224,679千円、工具器具及び備品10,010千円、土地280,494千円、ソフトウェア49,776千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,593,358
関連会社株式 | 30,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,589,858
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,930千円 |  | 11,555千円
賞与引当金 | 102,746千円 |  | 108,302千円
退職給付引当金 | 6,606千円 |  | 9,367千円
役員退職慰労引当金 | 42,692千円 |  | 46,760千円
製品保証引当金 | 11,685千円 |  | 11,023千円
長期未払金 | 25,796千円 |  | 22,533千円
減損損失 | 401,028千円 |  | 364,649千円
投資有価証券評価損 | 35,289千円 |  | 4,886千円
関係会社株式評価損 | － |  | 11,356千円
資産除去債務 | 11,331千円 |  | 11,390千円
その他 | 36,282千円 |  | 45,186千円
繰延税金資産小計 | 676,390千円 |  | 647,013千円
評価性引当額 | △427,554千円 |  | △412,663千円
繰延税金資産合計 | 248,835千円 |  | 234,350千円
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △94,907千円 |  | △92,995千円
その他有価証券評価差額金 | △444,297千円 |  | △271,544千円
その他 | △6,096千円 |  | －
繰延税金負債合計 | △545,301千円 |  | △364,540千円
繰延税金負債の純額 | △296,465千円 |  | △130,190千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |  | 33.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △8.8％
住民税等均等割額 |  |  | 1.7％
税額控除 |  |  | △4.3％
評価性引当額の増減額 |  |  | △2.6％
その他 |  |  | △3.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 16.7％

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 産業機械事業 | 冷間鍛造事業 | 電機機器事業 | 車両関係事業 | 不動産等賃貸 事業 | 合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 988,207 2,334,679 | 2,221,398 － | 4,639,625 1,042,185 | 833,722 － | － － | 8,682,953 3,376,865
顧客との契約から生じる収益 | 3,322,887 | 2,221,398 | 5,681,810 | 833,722 | － | 12,059,818
その他の収益 | － | － | － | － | 59,053 | 59,053
外部顧客への売上高 | 3,322,887 | 2,221,398 | 5,681,810 | 833,722 | 59,053 | 12,118,871

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度期首 （2021年４月１日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 441,697 | 302,638
電子記録債権 | 305,877 | 411,411
売掛金 | 1,772,270 | 2,211,541
合計 | 2,519,844 | 2,925,591
契約資産 | 819,601 | 662,924
契約負債 | 129,533 | 298,426

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは118,555千円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は35,015千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産 | 建物 | 862,518 | 101,167 | 844 | 60,721 | 902,120 | 2,006,610
構築物 | 54,431 | 470 | - | 7,470 | 47,431 | 261,535
機械及び装置 | 243,073 | 251,157 | 17,075 | 61,880 | 415,275 | 2,308,914
車両運搬具 | 42,735 | 8,938 | 6,260 | 18,256 | 27,156 | 77,087
工具、器具及び備品 | 117,896 | 21,832 | 734 | 46,346 | 92,648 | 429,140
土地 | 724,003 | - | - | - | 724,003 | -
リース資産 | 18,449 | - | - | 5,609 | 12,840 | 14,567
建設仮勘定 | 33,883 | 253,484 | 278,674 | - | 8,693 | -
計 | 2,096,991 | 637,050 | 303,589 | 200,283 | 2,230,169 | 5,097,856
無形固定資産 | ソフトウエア | 145,080 | 114,346 | - | 54,417 | 205,010 | -
ソフトウエア仮勘定 | 18,926 | 10,468 | 17,505 | - | 11,890 | -
その他 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 164,007 | 124,815 | 17,505 | 54,417 | 216,900 | -

(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に自社製作テスト装置等171,251千円によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 18,696 | 43,580 | 18,696 | 43,580
賞与引当金 | 261,719 | 274,305 | 261,719 | 274,305
製品保証引当金 | 34,469 | 32,517 | 34,469 | 32,517
役員退職慰労引当金 | 125,937 | 12,000 | - | 137,937

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。