第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,487,543	6,425,007
受取手形及び売掛金	2,813,519	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 3,467,082
電子記録債権	683,704	※１ 729,356
商品及び製品	1,926,615	1,770,060
仕掛品	1,594,575	326,921
原材料及び貯蔵品	31,455	33,637
その他	382,052	485,978
貸倒引当金	△21,342	△26,052
流動資産合計	13,898,125	13,211,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,430,137	3,359,648
土地	3,052,399	3,052,399
その他（純額）	1,242,589	1,316,990
有形固定資産合計	7,725,126	7,729,038
無形固定資産	291,892	294,235
投資その他の資産
投資有価証券	2,572,240	2,340,042
その他	414,254	366,081
貸倒引当金	△9,386	△8,911
投資その他の資産合計	2,977,108	2,697,213
固定資産合計	10,994,126	10,720,486
資産合計	24,892,252	23,932,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,573,723	2,584,191
短期借入金	2,541,004	3,247,008
未払法人税等	124,442	81,591
賞与引当金	509,329	275,306
製品保証引当金	34,469	32,734
資産除去債務	6,700	-
その他	2,761,268	2,484,146
流動負債合計	9,550,936	8,704,977
固定負債
長期借入金	765,005	662,160
役員退職慰労引当金	262,001	282,437
退職給付に係る負債	141,320	162,116
資産除去債務	153,135	153,737
その他	487,259	380,388
固定負債合計	1,808,721	1,640,838
負債合計	11,359,658	10,345,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	9,198,268	9,404,884
自己株式	△28,640	△28,640
株主資本合計	12,420,917	12,627,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111,676	959,129
その他の包括利益累計額合計	1,111,676	959,129
純資産合計	13,532,593	13,586,662
負債純資産合計	24,892,252	23,932,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	22,038,681	22,643,808
売上原価	17,513,436	17,790,697
売上総利益	4,525,244	4,853,110
販売費及び一般管理費	4,243,331	4,557,867
営業利益	281,913	295,243
営業外収益
受取利息	704	719
受取配当金	48,798	57,804
助成金収入	32,791	866
その他	46,167	51,041
営業外収益合計	128,462	110,432
営業外費用
支払利息	10,722	11,188
売上割引	30,103	-
その他	3,920	9,309
営業外費用合計	44,746	20,497
経常利益	365,629	385,178
特別利益
固定資産売却益	848	3,226
投資有価証券売却益	-	27,900
保険解約返戻金	-	32,303
特別利益合計	848	63,429
特別損失
固定資産売却損	54	282
固定資産除却損	5,990	6,225
投資有価証券評価損	40,703	4,559
減損損失	5,586	-
特別損失合計	52,335	11,067
税金等調整前四半期純利益	314,142	437,540
法人税等	178,616	220,184
四半期純利益	135,525	217,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,525	217,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	135,525	217,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326,142	△152,547
その他の包括利益合計	326,142	△152,547
四半期包括利益	461,668	64,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	461,668	64,807
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループにおける主な変更点は以下のとおりです。

商品及び製品の販売

従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客への商品及び製品の引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

工事契約

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

代理人取引

従来、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,561千円減少し、売上原価は49,116千円減少し、販売費及び一般管理費は5,463千円減少し、営業利益は40,018千円増加、営業外費用が30,784千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,803千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	27,017千円
電子記録債権	－	27,798千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	608,320千円 －	567,751千円 15,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	８	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	51,447	８	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 第119回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月22日 取締役会	普通株式	51,446	8	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,449,978	1,048,320	3,839,221	11,611,110	90,050	22,038,681
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,490	-	49,416	267,926	176,087	498,921
計	5,455,469	1,048,320	3,888,637	11,879,037	266,137	22,537,603
セグメント利益又はセグメント損失（△）	657,307	41,514	243,932	△17,391	6,582	931,945

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	931,945
セグメント間取引消去	△20,417
全社費用（注）	△629,614
四半期連結損益計算書の営業利益	281,913

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両関係事業」セグメントにおいて移転の実施を決定した営業拠点の資産グループについて減損損失を計上して

おります。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,586千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	105,693	22,643,808
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	69,500	-	12,841	254,145	292,649	629,137
計	4,607,214	1,685,481	4,069,553	12,512,353	398,343	23,272,945
セグメント利益	220,153	350,158	241,466	124,863	56,930	993,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	993,571
セグメント間取引消去	△6,412
全社費用（注）	△691,916
四半期連結損益計算書の営業利益	295,243

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業機械事業」の売上高は74,605千円減少、セグメント利益は54,842千円増加、「電機機器事業」の売上高は31,808千円増加、セグメント利益は17,156千円減少しております。「車両関係事業」の売上高は28,235千円増加、セグメント利益は8,593千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	837,286 3,700,426	1,685,481 －	3,407,015 649,696	12,258,207 －	－ －	18,288,305 4,350,123
顧客との契約から生じる収益	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	－	22,638,428
その他の収益	－	－	－	－	105,693	105,693
外部顧客への売上高	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	105,693	22,643,808

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円07銭	33円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,525	217,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	135,525	217,355
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,446千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。