## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 19,200,000
計 | 19,200,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 6,483,323 | 6,483,323 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数　100株
計 | 6,483,323 | 6,483,323 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2015年８月１日（注） | ― | 6,483,323 | △1,237,000 | 100,000 | ― | 1,833,576

（注）　当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 10 | 22 | 22 | 14 | 4 | 972 | 1,044 | －
所有株式数 (単元) | － | 8,175 | 411 | 30,526 | 1,130 | 16 | 24,539 | 64,797 | 3,623
所有株式数の割合(％) | － | 12.62 | 0.63 | 47.11 | 1.74 | 0.03 | 37.87 | 100 | －

（注） 自己株式9,866株は、「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して

おります。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴与ホールディングス株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11-１ | 1,832 | 28.30
鈴木　惠子 | 静岡県静岡市清水区 | 926 | 14.31
有限会社テイ・エム・ケイ | 東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405 | 617 | 9.54
靜甲従業員持株会 | 静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１ | 398 | 6.16
株式会社静岡銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 311 | 4.81
株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２-１ | 309 | 4.78
清水食品株式会社 | 静岡県静岡市清水区築地町11番26号 | 204 | 3.15
鈴与自動車運送株式会社 | 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 | 104 | 1.61
清水運送株式会社 | 静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５ | 80 | 1.24
中島　和信 | 東京都国分寺市 | 77 | 1.20
計 | ― | 4,861 | 75.10

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,800 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,469,900 | 64,699 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 3,623 | － | －
発行済株式総数 |  | 6,483,323 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 64,699 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
靜甲株式会社 | 静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号 | 9,800 | － | 9,800 | 0.15
計 | ― | 9,800 | － | 9,800 | 0.15

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 10 | 6,750
当期間における取得自己株式 | － | －

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式としての自己株式処分） | 177,750 | 111,093,750 | － | －
保有自己株式数 | 9,866 | － | 9,866 | －

（注）１　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さまには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）

このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円（うち中間配当８円）の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円）
2022年10月26日 | 50,365 | 8
取締役会決議
2023年６月28日 | 51,787 | 8
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在の取締役は10名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。

さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。

会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。

以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 経営会議 | 監査役会 | 内部統制 委員会
代表取締役 取締役社長 | 鈴木　惠子 | ◎ | ◎ |  | ◎
代表取締役 専務取締役 | 鈴木　武夫 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 大石　　透 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 鈴木　康之 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 山下　一弘 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 吉川　範幸 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 鈴木　浩之 | ○ | ○ |  |
取締役 | 鈴木　孝典 | ○ | ○ |  | ○
取締役 | 湯子　直樹 | ○ |  |  | ○
社外取締役 | 小林　和仁 | ○ |  |  |
常勤監査役 | 櫻井　嘉夫 | ○ | ○ | ◎ |
社外監査役 | 戸塚　伸久 | ○ |  | ○ |
社外監査役 | 大津　善敬 | ○ |  | ○ |
社外監査役 | 山口　貴史 | ○ |  | ○ |
執行役員 | 田代　稔晴 |  |  |  | ○
執行役員 | 齋藤　敏典 |  |  |  | ○
執行役員 | 宮田　　徹 |  |  |  | ○

内部統制委員会は、上記に加え、包装機械事業本部清水工場長　伊藤大介、包装機械事業本部三島工場長　一圓昌幸、ＩＴ推進室長　望月　訓、経営企画室 経営企画課長　良知宏一、監査室長　栗田和彦、監査室課長　勝山由美子、管理部 経理課長　寺田康則、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長　鈴木欽也で構成しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ内部統制システムの整備の状況

内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。

取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。

業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。

ⅱ企業統治の体制・内部統制システム

ⅲリスク管理体制の整備の状況

当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社の子会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

子会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計画の審査を行うとともに、子会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行っております。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議を子会社に義務付けております。

内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行っております。

当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行っております。また、当社監査室は定期的に子会社の内部監査を行っております。

財務報告の適正性確保のため、子会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保しております。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得を決定する機関

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑩責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 取締役社長 | 鈴木　惠子 | 13回 | 13回
代表取締役 専務取締役 | 鈴木　武夫 | 13回 | 13回
取締役 | 大石　　透 | 13回 | 12回
取締役 | 鈴木　康之 | 13回 | 13回
取締役 | 山下　一弘 | 13回 | 13回
取締役 | 鈴木　浩之 | 13回 | 13回
取締役 | 鈴木　孝典 | 13回 | 13回
社外取締役 | 小林　和仁 | 13回 | 13回
常勤監査役 | 櫻井　嘉夫 | 13回 | 13回
社外監査役 | 戸塚　伸久 | 13回 | 13回
社外監査役 | 大津　善敬 | 13回 | 13回
社外監査役 | 山口　貴史 | 13回 | 13回

（注）2022年６月24日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任した伏見民生氏の退任までの開催

回数は３回で、同氏は３回中３回出席しております。

取締役会における主な検討内容は、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等経営上の重要な事項等であります。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 | 鈴木　惠子 | 1950年２月27日生 |
2000年６月 | 日本機械商事㈱(本社：東京都)　監査役
2001年６月 | 当社　取締役
2002年４月 | 当社　代表取締役　取締役社長(現)
2004年６月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役
2006年５月 | 日本機械商事㈱(本社：東京都)　取締役会長
2006年６月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役会長
2009年５月 | 日本機械商事㈱(本社：東京都)　代表取締役会長
2017年６月 | 日本機械商事㈱(本社：大阪府)　代表取締役会長
2018年５月 | 日本機械商事㈱(本社：大阪府)　取締役
2019年７月 | 日本機械商事㈱　取締役会長
2021年５月 2022年５月 | 日本機械商事㈱　代表取締役　取締役会長 日本機械商事㈱　取締役相談役（現）
| （注）３ | 926
代表取締役 専務取締役 | 鈴木　武夫 | 1944年３月12日生 |
1967年４月 | 日本輸出入銀行（現 国際協力銀行）　入行
1974年12月 | 当社　取締役
1980年11月 | 当社　常務取締役
2000年２月 | デンセイ・ラムダ㈱（現ＴＤＫラムダ㈱） 代表取締役社長
2006年６月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役
2006年６月 | 当社　取締役
2011年６月 | 当社　代表取締役　専務取締役　特命事項担当
2012年６月 | 当社　代表取締役　専務取締役（現）
2014年５月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役会長
2020年５月 | 静岡スバル自動車㈱　代表取締役　取締役会長（現）
2021年５月 | 日本機械商事㈱　取締役（現）
| （注）３ | 30
取締役 渉外・関係会社・ ＩＴ推進担当 | 大石　透 | 1957年８月15日生 |
1980年４月 | 当社　入社
2001年６月 | 当社　富士川工場長
2006年４月 | 当社　商事部長
2008年４月 | 当社　三島工場長
2011年４月 | 当社　包装機械事業部門長　兼務三島工場長
2011年６月 | 当社　取締役　包装機械事業担当兼務三島工場長
2012年４月 | 当社　取締役　包装機械事業部門担当
2012年６月 | 当社　取締役　生産部門担当
2013年４月 | 当社　取締役　生産部門担当兼務富士川工場長
2014年４月 | 当社　取締役　特命事項　ＩＴ所管
2015年４月 2019年４月 2022年４月 2023年４月 | 当社　取締役　ＩＴ推進室長 当社　取締役　包装機械事業本部長 当社　取締役　渉外・関係会社担当 当社　取締役　渉外・関係会社・ＩＴ推進担当（現）
| （注）３ | 2
取締役 富士川工場・ 生産革新推進室担当 | 鈴木　康之 | 1955年12月３日生 |
1981年４月 | 当社　入社
2003年４月 | 当社　三島工場長　兼務業務課長
2004年４月 | 当社　三島工場長
2010年４月 | 当社　商事事業部長　兼務業務課長
2011年４月 | 当社　商事事業部長
2012年４月 | 当社　商事事業部長　兼務電機部長
2012年６月 | 当社　執行役員商事事業部長　兼務　電機部長
2013年７月 | 当社　執行役員商事事業部長
2016年４月 | 当社　執行役員富士川工場長
2017年４月 | 当社　執行役員特命事項担当
2017年６月 | 当社　取締役
2017年10月 | 当社　取締役　富士川工場長兼務製造部長
2018年４月 2023年４月 | 当社　取締役　富士川工場長 当社　取締役　富士川工場・生産革新推進室 担当（現）
| （注）３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 包装機械事業本部長 | 山下　一弘 | 1963年５月25日生 |
1984年４月 | 当社　入社
2014年４月 | 当社　清水工場長
2015年６月 | 当社　執行役員　清水工場長
2018年４月 | 当社　執行役員　包装機械事業本部　清水工場長
2019年４月 | 当社　執行役員　商事事業部長
2020年６月 2022年４月 2022年５月 2023年６月 | 当社　取締役　商事事業部長 当社　取締役　包装機械事業本部長・商事事業部担当 ㈱共和テック　取締役（現） 当社　取締役　包装機械事業本部長（現）
| （注）３ | 4
取締役 経営企画室長 | 吉川　範幸 | 1958年１月４日生 |
2007年４月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）入社
2015年５月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）執行役員 営業推進部長
2016年５月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）執行役員 清水支店長
2018年５月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）取締役　清水支店長
2019年４月 | 当社　経営企画室長
2020年５月 2023年４月 2023年６月 | 当社　執行役員　経営企画室長兼務秘書課長 当社　執行役員　経営企画室長 当社　取締役　経営企画室長（現）
| （注）３ | -
取締役 | 鈴木　浩之 | 1975年８月30日生 |
2004年５月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）　取締役
2012年６月 | 当社　取締役（現）
2016年５月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役会長
2017年３月 | 静岡スバル自動車㈱　代表取締役　取締役会長
2018年５月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都） 代表取締役　専務取締役
2019年７月 | 日本機械商事㈱　代表取締役　取締役副社長
2020年５月 2022年５月 2022年５月 | 静岡自動車㈱　代表取締役　取締役社長 日本機械商事㈱　代表取締役　取締役会長 （現） 静岡自動車㈱　取締役会長（現）
| （注）３ | 20
取締役 | 小林　和仁 | 1949年４月14日生 |
2001年６月 | ㈱清水銀行　取締役　経営監理部担当
2003年６月 | ㈱清水銀行　常務取締役　支店営業部担当
2003年７月 | ㈱清水銀行　常務取締役 総合統括部・総務管理部担当
2004年６月 | 静岡スバル自動車㈱　社外監査役
2005年４月 | ㈱清水銀行　専務取締役
2007年６月 | ㈱清水銀行　代表取締役専務
2012年６月 | 当社　監査役
2013年６月 2019年６月 | ㈱清水銀行　常勤監査役 当社　取締役（現）
| （注）３ | 1
取締役 | 鈴木　孝典 | 1973年12月４日生 |
1998年４月 | 大成建設㈱　入社
2017年５月 | ㈱エコノス・ジャパン　取締役
2017年５月 | 静岡自動車㈱　取締役
2017年５月 | ㈱ビルメンテ　取締役
2017年６月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）　取締役
2019年６月 | 当社　取締役（現）
2020年５月 2022年５月 | 静岡スバル自動車㈱　代表取締役　取締役社長（現） 静岡ブイオート㈱　取締役（現）
| （注）３ | 22

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 湯子　直樹 | 1964年３月15日生 |
1992年９月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）入社
2014年４月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）営業部長
2016年６月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）取締役　部長
2017年６月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）取締役 営業部長
2018年５月 | 日本機械商事㈱（本社：大阪府）常務取締役
2019年７月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）常務執行役員大阪営業本部長
2022年５月 2023年６月 | 日本機械商事㈱（本社：東京都）代表取締役 取締役社長（現） 当社　取締役（現）
| （注）３ | 1
常勤監査役 | 櫻井　嘉夫 | 1957年１月２日生 |
1980年４月 | 当社　入社
2011年４月 | 当社　管理部長
2012年６月 | 当社　執行役員管理部長
2013年５月 | 静岡スバル自動車㈱　取締役
2015年５月 | 静岡自動車㈱　代表取締役　取締役社長
2018年５月 | 静岡スバル自動車㈱　監査役（現）
2020年６月 | 当社　常勤監査役（現）
2021年５月 2023年２月 | 株式会社PUREST　監査役 株式会社Cool the Earth　監査役（現）
| （注）４ | 2
監査役 | 戸塚　伸久 | 1952年２月24日生 |
2005年７月 | 掛川税務署長
2011年７月 | 名古屋中税務署長
2012年８月 | 戸塚伸久税理士事務所所長（現）
2016年６月 | 当社　監査役（現）
| （注）４ | -
監査役 | 大津　善敬 | 1952年12月11日生 |
2003年６月 | ㈱静岡銀行　執行役員浜松支店長
2007年４月 | ㈱静岡銀行　常務執行役員西部カンパニー長
2010年４月 | 静銀リース㈱　代表取締役副社長
2011年６月 | 静銀リース㈱　代表取締役社長
2016年６月 | 当社　監査役（現）
| （注）４ | -
監査役 | 山口　貴史 | 1973年11月６日生 |
2010年４月 | 平井工業株式会社　入社
2015年４月 | 同社　常務取締役
2019年４月 | 同社　専務取締役（現）
2020年６月 | 当社　監査役（現）
| （注）４ | -
計 | 1,013

（注）１　取締役　小林和仁は、社外取締役であります。

２　監査役　戸塚伸久、大津善敬、山口貴史は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　専務取締役　鈴木武夫は、取締役社長　鈴木惠子の配偶者であり、取締役　鈴木孝典、鈴木浩之は子であります。

②社外役員の状況

ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。同氏は、有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を保有しております。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役戸塚伸久氏は、戸塚伸久税理士事務所の所長であります。なお、同事務所と当社間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏、山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方

社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。

監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

なお、社外監査役である戸塚伸久氏は、税理士の資格を有しております。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
櫻井　嘉夫 | 13回 | 13回
戸塚　伸久 | 13回 | 13回
大津　善敬 | 13回 | 13回
山口　貴史 | 13回 | 13回

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。

また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②内部監査の状況

ⅰ内部監査

内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は３名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施するほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。

ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほか、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。

③会計監査の状況

ⅰ監査法人の名称

芙蓉監査法人

ⅱ継続監査期間

11年間

ⅲ業務を執行した公認会計士

杉原賢一氏

金田洋一氏

ⅳ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他２名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。

ⅴ監査法人の選定方針と理由

監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | 27,000 | － | 27,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
合　計 | 27,000 | － | 27,000 | －

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、2023年６月28日開催の取締役会において、改定を決議しております。

当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

ⅰ 取締役報酬の方針

A 基本的な考え方

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

B 報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。

役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。

固定基本報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
100％ | － | －

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。

ⅱ 監査役報酬の方針

A 基本的な考え方

・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。

B 報酬水準

監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。

C 報酬構成

報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めております。

役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。

固定基本報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
100％ | － | －

D 報酬ガバナンス

報酬の決定方法

監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

2022年６月24日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 141,100 | 131,100 | － | 10,000 | － | 8
監査役 （社外監査役を除く。） | 13,000 | 12,000 | － | 1,000 | － | 1
社外役員 | 16,000 | 15,000 | － | 1,000 | － | 4

(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役１名を含む）、監査役４名（うち社外監査役３名を含む）であります。役員の員数及び報酬等の総額には、2022年６月24日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２ 当社の取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は10名。）と決議されております。当社の監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において、年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。

３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

４ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄について、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上場株式２銘柄（売却価額29百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。

なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保有の合理性があるものと判断しております。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 11 | 105,205
非上場株式以外の株式 | 25 | 1,293,642

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 3,148 | 業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため販売先持株会に入会しており、持株会を通じた株式の取得により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 29,894

ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱静岡フィナンシャル・グループ （注）２ | 470,449 | 470,449 | 主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は、1,730,002千円であります。 当事業年度の受取配当金額は、13,407千円であります。 | 有
447,396 | 405,997
いすゞ自動車㈱ | 182,850 | 182,850 | 連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、13,348千円であります。 | 無
288,720 | 290,365
㈱マキタ | 39,953 | 39,058 | 「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、2,819千円であります。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 | 無
131,046 | 153,695
富士急行㈱ | 20,000 | 20,000 | 地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、200千円であります。 | 無
87,800 | 78,200
㈱村上開明堂 | 21,210 | 21,210 | 地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、1,569千円であります。 | 無
60,236 | 51,328
㈱清水銀行 | 38,740 | 38,740 | 主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は、1,646,671千円であります。 当事業年度の受取配当金額は、2,324千円であります。 | 有
56,289 | 60,976

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
キユーピー㈱ | 19,000 | 19,000 | 「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、893千円であります。 | 無
42,332 | 44,498
ヨシコン㈱ | 33,000 | 33,000 | 地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、1,600千円であります。 | 無
36,234 | 37,983
㈱マンダム | 17,400 | 17,400 | 「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、643千円であります。 | 無
25,699 | 22,881
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,023 | 5,023 | 資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、954千円であります。 | 無
22,809 | 20,097
アイダエンジニアリング㈱ | 20,000 | 20,000 | 「冷間鍛造事業」における設備購入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、500千円であります。 | 無
16,340 | 21,140
ブルドックソース㈱ | 8,000 | 8,000 | 「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、276千円であります。 | 無
15,296 | 17,088
㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,543 | 7,543 | 資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、622千円であります。 | 無
14,165 | 11,819
㈱Ｊ－オイルミルズ | 5,510 | 5,412 | 「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、190千円であります。 持株会への拠出により株式数が増加しております。 | 無
8,381 | 8,697

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 9,500 | 9,500 | 取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は、330,002千円であります。 当事業年度の受取配当金額は、289千円であります。 | 無
8,055 | 7,222
東京海上ホールディングス㈱ | 3,000 | 1,000 | 子会社である東京海上日動火災保険㈱と保険契約を締結しており、取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、285千円であります。 当事業年度は、株式の分割により株式数が増加しております。 | 無
7,641 | 7,128
三菱電機㈱ | 4,000 | 4,000 | 「電機機器事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、160千円であります。 | 有
6,314 | 5,640
住友ゴム工業㈱ | 4,000 | 4,000 | 「車両関係事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、140千円であります。 | 有
4,784 | 4,496
豊和工業㈱ | 3,969 | 3,969 | 「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。 | 無
3,544 | 3,183
はごろもフーズ㈱ | 1,100 | 1,100 | 「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、55千円であります。 | 無
3,322 | 3,437
澁谷工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 「産業機械事業」における業界動向等の情報収集するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、70千円であります。 | 無
2,497 | 2,439

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
第一生命ホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 子会社である第一生命保険㈱と保険契約を締結しており、取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、83千円であります | 無
2,435 | 2,499
㈱スルガ銀行 | 2,632 | 2,632 | 資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、15千円であります。 | 無
1,221 | 1,076
㈱秀英予備校 | 2,000 | 2,000 | 「電機機器事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、12千円であります | 無
850 | 854
㈱東京自働機械製作所 | 121 | 121 | 「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。 当事業年度の受取配当金額は、4千円であります。 | 無
231 | 186
㈱ＪＦＬＡホールディングス | － | 90 | 当事業年度において全株式を売却しております。 | 無
－ | 28
焼津水産化学工業㈱ | － | 33,000 | 当事業年度において全株式を売却しております。 | 無
－ | 30,796

(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

２ ㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。