１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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損害賠償金 |
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災害による損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
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受取保険金 |
|
△ |
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損害賠償金 |
|
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災害による損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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損害賠償金の支払額 |
|
△ |
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災害による損失の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
日本機械商事㈱
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
㈱ＰＵＲＥＳＴ
㈱共和テック
㈱Cool the Earth
(2）非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
関連会社の名称
㈱サープス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
Ａ 車両関係事業
個別法
Ｂ その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
Ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
Ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約
産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） |
963,917 |
539,940 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
1,447,216 |
2,067,870 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,456千円は、「物品売却益」13,864千円、「その他」22,591千円に組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
32,161千円 |
32,161千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給与 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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製品保証引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
6,817千円 |
15,269千円 |
|
計 |
6,817千円 |
15,269千円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
429千円 |
105千円 |
|
土地 |
2,178千円 |
－ |
|
計 |
2,608千円 |
105千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,622千円 |
4,655千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,759千円 |
1,766千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
750千円 |
2,367千円 |
|
無形固定資産 |
8,008千円 |
652千円 |
|
その他（解体撤去費用他） |
2,357千円 |
3,904千円 |
|
計 |
15,498千円 |
13,347千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△250,950千円 |
58,235千円 |
|
組替調整額 |
△309,033千円 |
△172千円 |
|
税効果調整前 |
△559,984千円 |
58,062千円 |
|
税効果額 |
189,321千円 |
△18,158千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△370,663千円 |
39,903千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△370,663千円 |
39,903千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,483 |
― |
― |
6,483 |
|
合計 |
6,483 |
― |
― |
6,483 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
52 |
135 |
― |
187 |
|
合計 |
52 |
135 |
― |
187 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加135,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 第119回定時株主総会 |
普通株式 |
51,446 |
８ |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
51,446 |
８ |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 第120回定時株主総会 |
普通株式 |
50,365 |
利益剰余金 |
８ |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,483 |
― |
― |
6,483 |
|
合計 |
6,483 |
― |
― |
6,483 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１．２） |
187 |
０ |
177 |
９ |
|
合計 |
187 |
０ |
177 |
９ |
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 第120回定時株主総会 |
普通株式 |
50,365 |
８ |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
50,365 |
８ |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 第121回定時株主総会 |
普通株式 |
51,787 |
利益剰余金 |
８ |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,559,922千円 |
8,257,068千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△43,401千円 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
7,516,521千円 |
8,257,068千円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両関係事業における空調配管・換気設備（建物及び構築物）、検査・整備用機器（機械装置及び運搬具）
空調設備（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産業機械事業における産業用コンピュータ（その他）、電機機器事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
5,700 |
5,700 |
|
１年超 |
13,775 |
8,075 |
|
合計 |
19,475 |
13,775 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については毎月末ごと継続的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、金利の変動リスクを避けるため、固定金利で借入を実施しております。
営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,817,283 |
1,817,283 |
― |
|
|
資産計 |
1,817,283 |
1,817,283 |
― |
|
|
長期借入金 |
588,096 |
583,329 |
△4,766 |
|
|
負債計 |
588,096 |
583,329 |
△4,766 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,851,952 |
1,851,952 |
― |
|
|
資産計 |
1,851,952 |
1,851,952 |
― |
|
|
長期借入金 |
1,544,514 |
1,517,652 |
△26,861 |
|
|
負債計 |
1,544,514 |
1,517,652 |
△26,861 |
|
（注） １ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金等は
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日）（千円） |
当連結会計年度 （2023年３月31日）（千円） |
|
非上場株式 |
141,805 |
141,805 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,559,922 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
347,037 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
848,208 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,744,563 |
|
|
|
|
合計 |
12,499,731 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,257,068 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
268,725 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
592,845 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,780,367 |
|
|
|
|
合計 |
11,899,006 |
― |
― |
― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,020,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
197,735 |
146,226 |
127,050 |
126,240 |
76,240 |
112,340 |
|
|
3,217,735 |
146,226 |
127,050 |
126,240 |
76,240 |
112,340 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,140,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
394,201 |
451,691 |
412,548 |
362,548 |
244,301 |
73,426 |
|
|
3,534,201 |
451,691 |
412,548 |
362,548 |
244,301 |
73,426 |
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,817,283 |
― |
― |
1,817,283 |
|
資産計 |
1,817,283 |
― |
― |
1,817,283 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,851,952 |
― |
― |
1,851,952 |
|
資産計 |
1,851,952 |
― |
― |
1,851,952 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
583,329 |
― |
583,329 |
|
負債計 |
― |
583,329 |
― |
583,329 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
1,517,652 |
― |
1,517,652 |
|
負債計 |
― |
1,517,652 |
― |
1,517,652 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,671,415 |
526,899 |
1,144,516 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,671,415 |
526,899 |
1,144,516 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
145,868 |
161,256 |
△15,388 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
145,868 |
161,256 |
△15,388 |
|
|
合計 |
1,817,283 |
688,155 |
1,129,128 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,752,055 |
545,909 |
1,206,146 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,752,055 |
545,909 |
1,206,146 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
99,896 |
118,852 |
△18,956 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
99,896 |
118,852 |
△18,956 |
|
|
合計 |
1,851,952 |
664,761 |
1,187,190 |
|
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
363,148 |
342,130 |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
363,148 |
342,130 |
― |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
29,925 |
193 |
△21 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
29,925 |
193 |
△21 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5,196千円、関係会社株式について32,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,320千円 |
165,965千円 |
|
退職給付費用 |
30,492千円 |
34,507千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,846千円 |
△19,201千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
165,965千円 |
181,271千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
165,965千円 |
181,271千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
165,965千円 |
181,271千円 |
|
退職給付に係る負債 |
165,965千円 |
181,271千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
165,965千円 |
181,271千円 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30,492千円 |
34,507千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,492千円 |
34,507千円 |
３ その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）174,049千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）182,319千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,200千円、当連結会計年度5,147千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
10,839百万円 |
11,932百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
10,602百万円 |
10,492百万円 |
|
差引額 |
237百万円 |
1,440百万円 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.6％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結会計年度3,814百万円）、剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度９年９ヶ月、当連結会計年度 ８年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,939千円、当連結会計年度2,909千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
208,896千円 |
|
217,971千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
98,998 |
|
70,751 |
|
退職給付に係る負債 |
57,174 |
|
62,402 |
|
長期未払金 |
22,533 |
|
21,919 |
|
減損損失 |
820,997 |
|
722,227 |
|
資産除去債務 |
52,185 |
|
53,568 |
|
税務上の収益認識差額 |
428,343 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注）１ |
50,081 |
|
100,657 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
147,213 |
|
151,892 |
|
その他 |
112,207 |
|
122,404 |
|
繰延税金資産小計 |
1,998,631 |
|
1,523,795 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△50,081 |
|
△100,657 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△984,633 |
|
△883,196 |
|
評価性引当額 |
△1,034,714 |
|
△983,854 |
|
繰延税金資産合計 |
963,917 |
|
539,940 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△109,600 |
|
△107,736 |
|
税務上の収益認識差額 |
△474,433 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△408,678 |
|
△426,945 |
|
その他 |
△2,901 |
|
△21,924 |
|
繰延税金負債合計 |
△995,614 |
|
△556,606 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
△31,697 |
|
△16,665 |
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
6,968 |
9,366 |
2,248 |
31,497 |
50,081 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△6,968 |
△9,366 |
△2,248 |
△31,497 |
△50,081 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
6,968 |
9,366 |
2,248 |
9,385 |
72,688 |
100,657 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6,968 |
△9,366 |
△2,248 |
△9,385 |
△72,688 |
△100,657 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.9％ |
|
33.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△1.5 |
|
住民税等均等割額 |
2.2 |
|
3.5 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
1.1 |
|
税額控除 |
△3.4 |
|
△0.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
△1.2 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△7.6 |
|
9.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1 |
|
46.3 |
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,039千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
380,721 |
375,341 |
|
|
期中増減額 |
△5,380 |
△43,502 |
|
|
期末残高 |
375,341 |
331,838 |
|
期末時価 |
733,758 |
608,045 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加（6,566千円）であり、主な減少額は減価償却費（11,947千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加（3,893千円）主な減少額は、事業用資産への振替（36,001千円）及び減価償却費（11,367千円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
||||
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸 事業 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,175,317 5,286,958 |
2,221,398 － |
4,624,753 1,042,185 |
16,906,468 － |
－ － |
24,927,938 6,329,143 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,462,275 |
2,221,398 |
5,666,938 |
16,906,468 |
－ |
31,257,081 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,409 |
144,409 |
|
外部顧客への売上高 |
6,462,275 |
2,221,398 |
5,666,938 |
16,906,468 |
144,409 |
31,401,491 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
||||
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸 事業 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,571,085 5,091,998 |
1,758,641 － |
4,876,111 1,005,491 |
19,085,613 － |
－ － |
28,291,452 6,097,489 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,663,083 |
1,758,641 |
5,881,603 |
19,085,613 |
－ |
34,388,941 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,069 |
146,069 |
|
外部顧客への売上高 |
7,663,083 |
1,758,641 |
5,881,603 |
19,085,613 |
146,069 |
34,535,011 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年４月１日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
347,037 |
268,725 |
|
電子記録債権 |
848,208 |
592,845 |
|
売掛金 |
3,744,563 |
2,780,367 |
|
合計 |
4,939,808 |
3,641,937 |
|
契約資産 |
1,015,698 |
1,026,233 |
|
契約負債 |
2,096,888 |
1,543,190 |
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは869,245千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,096,888千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等賃貸事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
32,345,038 |
35,748,969 |
|
セグメント間取引消去 |
△943,547 |
△1,213,957 |
|
連結財務諸表の売上高 |
31,401,491 |
34,535,011 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,531,366 |
1,506,459 |
|
セグメント間取引消去 |
△17,385 |
△18,278 |
|
全社費用（注） |
△954,467 |
△939,717 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
559,513 |
548,463 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
22,689,067 |
22,215,252 |
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セグメント間取引消去 |
△459,045 |
△541,133 |
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全社資産（注） |
4,815,707 |
5,525,162 |
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連結財務諸表の資産合計 |
27,045,729 |
27,199,281 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
全社 |
セグメント間取引消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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前連結会計 年度 |
当連結会計 年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
790,682 |
953,067 |
67,677 |
59,967 |
△57,043 |
△80,837 |
801,316 |
932,198 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,204,603 |
1,318,147 |
31,535 |
30,559 |
△91,738 |
△116,672 |
1,144,400 |
1,232,033 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等 賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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産業機械事業 |
冷間鍛造事業 |
電機機器事業 |
車両関係事業 |
不動産等 賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な 子会社の役員 |
社本 一宏 |
－ |
－ |
静岡ブイオート㈱ 代表取締役 社長 |
（被所有） 0.0％ |
営業上の 取引 |
新車販売 中古車仕入 |
13,996 11,272 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。
２ 中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,195円45銭 |
2,194円12銭 |
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１株当たり当期純利益 |
116円81銭 |
52円62銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
750,843 |
331,342 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
750,843 |
331,342 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
6,427 |
6,296 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,020,000 |
3,140,000 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
197,735 |
394,201 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,937 |
11,838 |
― |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) |
588,096 |
1,544,514 |
0.4 |
2024年～2030年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) |
9,110 |
42,429 |
― |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 預り保証金（固定負債 その他） |
42,942 |
44,453 |
0.1 |
― |
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合計 |
3,862,822 |
5,177,437 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
451,691 |
412,548 |
362,548 |
244,301 |
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リース債務 |
10,986 |
6,988 |
6,900 |
6,900 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,045,807 |
16,623,518 |
25,160,970 |
34,535,011 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
65,041 |
62,318 |
267,119 |
616,453 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△51,118 |
△100,647 |
101,573 |
331,342 |
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1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△） （円） |
△8.12 |
△15.99 |
16.13 |
52.62 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.12 |
△7.87 |
32.12 |
36.47 |