２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,570,629	3,130,650
受取手形	302,638	※１ 199,136
電子記録債権	411,411	※１ 366,482
売掛金	※２ 2,211,541	※２ 2,292,732
契約資産	※２ 662,924	※２ 720,334
商品及び製品	619,885	593,390
仕掛品	361,094	498,943
原材料及び貯蔵品	20,208	36,270
前払費用	37,338	72,563
関係会社短期貸付金	150,000	159,800
その他	※２ 116,041	※２ 309,277
貸倒引当金	△39,905	△47,091
流動資産合計	7,423,809	8,332,490
固定資産
有形固定資産
建物	902,120	875,452
構築物	47,431	41,385
機械及び装置	415,275	434,124
車両運搬具	27,156	22,628
工具、器具及び備品	92,648	97,350
土地	724,003	724,003
リース資産	12,840	8,339
建設仮勘定	8,693	50,649
有形固定資産合計	2,230,169	2,253,933
無形固定資産
ソフトウエア	205,010	184,264
ソフトウエア仮勘定	11,890	3,940
その他	0	0
無形固定資産合計	216,900	188,204
投資その他の資産
投資有価証券	1,398,961	1,398,847
関係会社株式	2,589,858	2,589,858
その他	150,116	107,098
貸倒引当金	△3,675	△3,675
投資その他の資産合計	4,135,262	4,092,130
固定資産合計	6,582,332	6,534,267
資産合計	14,006,142	14,866,757

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	74,888	-
電子記録債務	372,006	325,880
買掛金	※２ 932,447	※２ 1,392,215
短期借入金	1,212,527	1,339,966
リース債務	4,937	4,937
未払金	※２ 303,840	※２ 221,827
未払費用	100,399	98,178
未払法人税等	71,125	5,027
未払消費税等	228,271	-
契約負債	298,426	297,387
預り金	16,183	17,235
賞与引当金	274,305	281,245
製品保証引当金	32,517	26,833
流動負債合計	3,921,876	4,010,734
固定負債
長期借入金	9,978	630,018
リース債務	9,110	4,173
繰延税金負債	130,190	185,844
退職給付引当金	27,631	31,547
役員退職慰労引当金	137,937	149,937
資産除去債務	33,600	33,775
その他	68,122	65,722
固定負債合計	416,571	1,101,019
負債合計	4,338,447	5,111,753
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,833,576	1,833,576
その他資本剰余金	1,237,010	1,245,063
資本剰余金合計	3,070,587	3,078,639
利益剰余金
利益準備金	211,715	211,715
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	181,328	177,694
オープンイノベーション促進積立金	7,500	-
別途積立金	4,316,000	4,316,000
繰越利益剰余金	1,352,410	1,321,486
利益剰余金合計	6,068,954	6,026,895
自己株式	△108,754	△5,720
株主資本合計	9,130,786	9,199,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	536,908	555,188
評価・換算差額等合計	536,908	555,188
純資産合計	9,667,694	9,755,004
負債純資産合計	14,006,142	14,866,757

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,118,871	※１ 12,020,650
売上原価	※１ 9,882,337	※１ 9,886,331
売上総利益	2,236,534	2,134,318
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,171,612	※１,※２ 2,229,940
営業利益又は営業損失（△）	64,922	△95,622
営業外収益
受取利息	※１ 1,870	※１ 2,030
受取配当金	※１ 184,171	※１ 171,941
その他	※１ 57,849	※１ 64,869
営業外収益合計	243,891	238,841
営業外費用
支払利息	5,481	5,735
その他	296	1,562
営業外費用合計	5,777	7,298
経常利益	303,035	135,921
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,138	※１ 2,978
投資有価証券売却益	314,230	193
受取保険金	-	1,060
特別利益合計	320,368	4,233
特別損失
固定資産売却損	※１ 128	※１ 67
固定資産除却損	※１ 12,312	※１ 6,571
投資有価証券売却損	-	10
関係会社株式評価損	33,499	-
災害による損失	-	2,185
特別損失合計	45,941	8,835
税引前当期純利益	577,463	131,320
法人税、住民税及び事業税	106,588	25,160
法人税等調整額	△9,901	47,486
法人税等合計	96,687	72,647
当期純利益	480,775	58,673

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産 圧縮積立金	オープンイノベーション促進積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	185,055	7,500	4,316,000	938,865
会計方針の変更による累積的影響額				-					31,935
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	185,055	7,500	4,316,000	970,801
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩				-		△3,726			3,726
剰余金の配当				-					△102,893
当期純利益				-					480,775
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,726	-	-	381,609
当期末残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	181,328	7,500	4,316,000	1,352,410

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,659,135	△28,640	8,801,082	873,988	873,988	9,675,071
会計方針の変更による累積的影響額	31,935		31,935			31,935
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,691,071	△28,640	8,833,018	873,988	873,988	9,707,007
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩	-		-		-	-
剰余金の配当	△102,893		△102,893		-	△102,893
当期純利益	480,775		480,775		-	480,775
自己株式の取得	-	△80,114	△80,114		-	△80,114
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）				△337,080	△337,080	△337,080
当期変動額合計	377,882	△80,114	297,768	△337,080	△337,080	△39,312
当期末残高	6,068,954	△108,754	9,130,786	536,908	536,908	9,667,694

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産 圧縮積立金	オープンイノベーション促進積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	1,833,576	1,237,010	3,070,587	211,715	181,328	7,500	4,316,000	1,352,410
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩				-		△3,633			3,633
オープンイノベーション促進積立金の取崩				-			△7,500		7,500
剰余金の配当				-					△100,731
当期純利益				-					58,673
自己株式の取得			-	-
自己株式の処分			8,052	8,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,052	8,052	-	△3,633	△7,500	-	△30,924
当期末残高	100,000	1,833,576	1,245,063	3,078,639	211,715	177,694	-	4,316,000	1,321,486

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,068,954	△108,754	9,130,786	536,908	536,908	9,667,694
当期変動額
買換資産圧縮 積立金の取崩	-		-		-	-
オープンイノベーション促進積立金の取崩	-		-		-	-
剰余金の配当	△100,731		△100,731		-	△100,731
当期純利益	58,673		58,673		-	58,673
自己株式の取得	-	△6	△6		-	△6
自己株式の処分	-	103,041	111,093		-	111,093
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）				18,280	18,280	18,280
当期変動額合計	△42,058	103,034	69,028	18,280	18,280	87,309
当期末残高	6,026,895	△5,720	9,199,815	555,188	555,188	9,755,004

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品

移動平均法

②　包装機械　製品・仕掛品

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

③　冷間鍛造　製品・仕掛品

総平均法

④　原材料

移動平均法

⑤　未成工事支出金

個別法

⑥　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)工事契約

産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、産業機械事業の包装機械の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前）	234,350	191,538

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	1,142,475	1,008,704

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	－	95,703千円
電子記録債権	－	107,536千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,586,709千円	1,779,295千円
短期金銭債務	28,221千円	28,635千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費	3,477,799千円 202,153千円 69,086千円	3,634,212千円 104,263千円 68,724千円
営業取引以外の取引高	196,943千円	182,829千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	667,523千円	696,751千円
賞与引当金繰入額	105,333千円	114,270千円
貸倒引当金繰入額	25,339千円	7,186千円
製品保証引当金繰入額	18,583千円	23,379千円
退職給付費用	40,743千円	46,374千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,000千円	12,000千円
減価償却費	106,006千円	104,667千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	2,589,858
関連会社株式	0

当事業年度（2023年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,589,858
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,555千円		－千円
賞与引当金	108,302		111,291
退職給付引当金	9,367		10,694
役員退職慰労引当金	46,760		50,828
製品保証引当金	11,023		9,096
長期未払金	22,533		21,919
減損損失	364,649		337,322
投資有価証券評価損	4,886		4,871
関係会社株式評価損	11,356		11,356
資産除去債務	11,390		11,449
繰越欠損金	－		37,604
その他	45,186		41,138
繰延税金資産小計	647,013		647,574
評価性引当額	△412,663		△456,036
繰延税金資産合計	234,350		191,538
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△92,995		△91,132
その他有価証券評価差額金	△271,544		△279,712
その他	－		△6,538
繰延税金負債合計	△364,540		△377,383
繰延税金負債の純額	△130,190		△185,844

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	33.9％		33.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△34.3
住民税等均等割額	1.7		7.7
税額控除	△4.3		－
評価性引当額の増減額	△2.6		31.9
その他	△3.4		13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		55.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産	建物	902,120	38,381	504	64,545	875,452	2,070,334
	構築物	47,431	540	－	6,585	41,385	268,121
	機械及び装置	415,275	110,775	1,159	90,765	434,124	2,353,822
	車両運搬具	27,156	16,445	5,946	15,027	22,628	68,072
	工具、器具及び備品	92,648	53,621	1,393	47,525	97,350	445,310
	土地	724,003	－	－	－	724,003	－
	リース資産	12,840	－	－	4,500	8,339	14,633
	建設仮勘定	8,693	100,760	58,804	－	50,649	－
	計	2,230,169	320,523	67,809	228,950	2,253,933	5,220,294
無形固定資産	ソフトウエア	205,010	49,044	547	69,242	184,264	－
	ソフトウエア仮勘定	11,890	310	8,260	－	3,940	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	216,900	49,354	8,808	69,242	188,204	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	43,580	29,091	21,905	50,766
賞与引当金	274,305	281,245	274,305	281,245
製品保証引当金	32,517	26,833	32,517	26,833
役員退職慰労引当金	137,937	12,000	－	149,937

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。