第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,559,922	6,111,118
受取手形、売掛金及び契約資産	5,107,298	※１ 4,647,367
電子記録債権	848,208	※１ 613,470
商品及び製品	2,122,709	2,388,404
仕掛品	411,469	637,086
原材料及び貯蔵品	32,903	47,808
その他	591,413	766,691
貸倒引当金	△51,627	△55,260
流動資産合計	16,622,298	15,156,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,365,733	3,384,890
土地	3,043,980	3,043,980
その他（純額）	1,376,551	1,404,863
有形固定資産合計	7,786,265	7,833,734
無形固定資産	323,913	275,340
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,089	2,023,587
その他	363,090	350,071
貸倒引当金	△8,929	△8,429
投資その他の資産合計	2,313,250	2,365,229
固定資産合計	10,423,430	10,474,304
資産合計	27,045,729	25,630,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,237,535	2,917,278
電子記録債務	372,006	395,732
短期借入金	3,217,735	3,486,216
未払法人税等	114,844	38,719
賞与引当金	530,936	285,967
製品保証引当金	32,517	32,110
災害損失引当金	－	6,960
その他	3,275,608	2,571,077
流動負債合計	11,781,183	9,734,062
固定負債
長期借入金	588,096	1,180,947
役員退職慰労引当金	290,136	199,657
退職給付に係る負債	165,965	179,045
資産除去債務	153,938	154,545
その他	244,489	300,484
固定負債合計	1,442,624	2,014,680
負債合計	13,223,808	11,748,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	9,938,372	9,939,214
自己株式	△108,754	△108,754
株主資本合計	13,080,906	13,081,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,013	800,499
その他の包括利益累計額合計	741,013	800,499
純資産合計	13,821,920	13,882,247
負債純資産合計	27,045,729	25,630,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,643,808	25,160,970
売上原価	17,790,697	20,087,963
売上総利益	4,853,110	5,073,007
販売費及び一般管理費	4,557,867	4,857,202
営業利益	295,243	215,804
営業外収益
受取利息	719	753
受取配当金	57,804	63,414
その他	51,907	59,895
営業外収益合計	110,432	124,063
営業外費用
支払利息	11,188	11,204
その他	9,309	7,778
営業外費用合計	20,497	18,983
経常利益	385,178	320,884
特別利益
固定資産売却益	3,226	14,100
投資有価証券売却益	27,900	193
保険解約返戻金	32,303	－
受取保険金	－	※１ 111,195
特別利益合計	63,429	125,490
特別損失
固定資産売却損	282	－
固定資産除却損	6,225	4,825
投資有価証券評価損	4,559	－
損害賠償金	－	35,103
災害による損失	－	※２ 139,326
特別損失合計	11,067	179,255
税金等調整前四半期純利益	437,540	267,119
法人税等	220,184	165,546
四半期純利益	217,355	101,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,355	101,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	217,355	101,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152,547	59,486
その他の包括利益合計	△152,547	59,486
四半期包括利益	64,807	161,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,807	161,059
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	45,668千円
電子記録債権	－	33,118千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

受取保険金は、2022年９月に発生した台風15号による被災に伴う保険金の受取額であります。

※２　災害による損失

2022年９月に発生した台風15号により被災した靜甲㈱、静岡自動車㈱、静岡スバル自動車㈱及び㈱ＰＵＲＥＳＴにおける棚卸資産の毀損等による損失、固定資産の復旧費用等を「災害による損失」として、特別損失に計上しております。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額6,960千円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	567,751千円 15,356千円	677,410千円 15,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 第119回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月22日 取締役会	普通株式	51,446	8	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 第120回定時株主総会	普通株式	50,365	8	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月26日 取締役会	普通株式	50,365	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	105,693	22,643,808
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	69,500	-	12,841	254,145	292,649	629,137
計	4,607,214	1,685,481	4,069,553	12,512,353	398,343	23,272,945
セグメント利益	220,153	350,158	241,466	124,863	56,930	993,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	993,571
セグメント間取引消去	△6,412
全社費用（注）	△691,916
四半期連結損益計算書の営業利益	295,243

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	112,213	25,160,970
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	33,397	-	6,124	302,704	426,449	768,676
計	5,886,257	1,380,098	4,232,939	13,891,688	538,662	25,929,647
セグメント利益	297,950	137,788	229,952	181,719	65,018	912,428

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	912,428
セグメント間取引消去	12,901
全社費用（注）	△709,525
四半期連結損益計算書の営業利益	215,804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	837,286 3,700,426	1,685,481 －	3,407,015 649,696	12,258,207 －	－ －	18,288,305 4,350,123
顧客との契約から生じる収益	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	－	22,638,428
その他の収益	－	－	－	－	105,693	105,693
外部顧客への売上高	4,537,713	1,685,481	4,056,712	12,258,207	105,693	22,643,808

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,289,483 3,563,376	1,380,098 －	3,526,884 699,930	13,588,983 －	－ －	20,785,450 4,263,307
顧客との契約から生じる収益	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	－	25,048,757
その他の収益	－	－	－	－	112,213	112,213
外部顧客への売上高	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	112,213	25,160,970

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	33円80銭	16円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	217,355	101,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	217,355	101,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（仕入等の提携及び子会社の設立）

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会において、BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。

契約会社名	相手方の名称	主要取扱品目	契約の種類
静岡スバル自動車株式会社 （連結子会社）	BYD Auto Japan 株式会社	静岡県下を販売地域とするBYD製電気自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項	ディーラー契約

BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの４つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業においては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開しております。

BYD Auto Japan株式会社は、BYDの日本法人ビーワイディージャパン株式会社の100%子会社であります。

また、静岡スバル自動車株式会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社Cool the Earthを設立することを決議し、2023年２月１日付で以下のとおり設立をしております。

（１）子会社設立の目的

2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現すると日本政府が提言しているように、自動車業界は今大きな変革期を迎えています。脱炭素社会に向けて、より身近な選択肢として安全かつ環境に配慮した電気自動車の提供により、カーボンニュートラルの実現に参画していくため、BYD製電気自動車を取り扱う子会社を設立することといたしました。

（２）設立した子会社の概要

商号	株式会社Cool the Earth
所在地	静岡県静岡市
事業内容	BYD製電気自動車の販売及び整備
資本金	5,000千円
設立年月日	2023年２月１日
出資比率	静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社） 100%

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、2023年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことを決議いたしました。

（１）処分の概要

処分期日	2023年３月29日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　180,000株（注）
処分価額	１株につき625円
処分総額	112,500,000円（注）
処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による（靜甲従業員持株会　180,000株）
その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持

株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

（２）処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を取得することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しました。

２【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………50,365千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。