当社は、2023年２月８日に、2023年３月期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期連結業績の概要を公表いたしました。これに伴い、2023年１月27日に提出した有価証券届出書についてその記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（訂正前）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書及び第121期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年１月27日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年１月27日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書の提出日（2022年６月24日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年１月27日）までの間において、以下の臨時報告書を2022年６月27日に東海財務局長に提出しております。
（中略）
（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書及び第121期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年２月８日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年２月８日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書の提出日（2022年６月24日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年２月８日）までの間において、以下の臨時報告書を2022年６月27日に東海財務局長に提出しております。
（中略）
第３ 最近の業績の概要
2023年２月８日に開示いたしました2023年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）に掲載されている2023年３月期第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,559,922 |
6,111,118 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,107,298 |
4,647,367 |
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電子記録債権 |
848,208 |
613,470 |
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商品及び製品 |
2,122,709 |
2,388,404 |
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仕掛品 |
411,469 |
637,086 |
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原材料及び貯蔵品 |
32,903 |
47,808 |
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その他 |
591,413 |
766,691 |
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貸倒引当金 |
△51,627 |
△55,260 |
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流動資産合計 |
16,622,298 |
15,156,685 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,365,733 |
3,384,890 |
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土地 |
3,043,980 |
3,043,980 |
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その他（純額） |
1,376,551 |
1,404,863 |
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有形固定資産合計 |
7,786,265 |
7,833,734 |
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無形固定資産 |
323,913 |
275,340 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,959,089 |
2,023,587 |
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その他 |
363,090 |
350,071 |
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貸倒引当金 |
△8,929 |
△8,429 |
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投資その他の資産合計 |
2,313,250 |
2,365,229 |
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固定資産合計 |
10,423,430 |
10,474,304 |
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資産合計 |
27,045,729 |
25,630,990 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
4,237,535 |
2,917,278 |
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電子記録債務 |
372,006 |
395,732 |
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短期借入金 |
3,217,735 |
3,486,216 |
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未払法人税等 |
114,844 |
38,719 |
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賞与引当金 |
530,936 |
285,967 |
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製品保証引当金 |
32,517 |
32,110 |
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災害損失引当金 |
－ |
6,960 |
|
その他 |
3,275,608 |
2,571,077 |
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流動負債合計 |
11,781,183 |
9,734,062 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
588,096 |
1,180,947 |
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役員退職慰労引当金 |
290,136 |
199,657 |
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退職給付に係る負債 |
165,965 |
179,045 |
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資産除去債務 |
153,938 |
154,545 |
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その他 |
244,489 |
300,484 |
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固定負債合計 |
1,442,624 |
2,014,680 |
|
負債合計 |
13,223,808 |
11,748,742 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
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資本剰余金 |
3,151,288 |
3,151,288 |
|
利益剰余金 |
9,938,372 |
9,939,214 |
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自己株式 |
△108,754 |
△108,754 |
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株主資本合計 |
13,080,906 |
13,081,748 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
741,013 |
800,499 |
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その他の包括利益累計額合計 |
741,013 |
800,499 |
|
純資産合計 |
13,821,920 |
13,882,247 |
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負債純資産合計 |
27,045,729 |
25,630,990 |
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
22,643,808 |
25,160,970 |
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売上原価 |
17,790,697 |
20,087,963 |
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売上総利益 |
4,853,110 |
5,073,007 |
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販売費及び一般管理費 |
4,557,867 |
4,857,202 |
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営業利益 |
295,243 |
215,804 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
719 |
753 |
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受取配当金 |
57,804 |
63,414 |
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その他 |
51,907 |
59,895 |
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営業外収益合計 |
110,432 |
124,063 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,188 |
11,204 |
|
その他 |
9,309 |
7,778 |
|
営業外費用合計 |
20,497 |
18,983 |
|
経常利益 |
385,178 |
320,884 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,226 |
14,100 |
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投資有価証券売却益 |
27,900 |
193 |
|
保険解約返戻金 |
32,303 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
111,195 |
|
特別利益合計 |
63,429 |
125,490 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
282 |
－ |
|
固定資産除却損 |
6,225 |
4,825 |
|
投資有価証券評価損 |
4,559 |
－ |
|
損害賠償金 |
－ |
35,103 |
|
災害による損失 |
－ |
139,326 |
|
特別損失合計 |
11,067 |
179,255 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
437,540 |
267,119 |
|
法人税等 |
220,184 |
165,546 |
|
四半期純利益 |
217,355 |
101,573 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
217,355 |
101,573 |
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
217,355 |
101,573 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△152,547 |
59,486 |
|
その他の包括利益合計 |
△152,547 |
59,486 |
|
四半期包括利益 |
64,807 |
161,059 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
64,807 |
161,059 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
（仕入等の提携及び子会社の設立）
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）は、2022年12月13日開催の取締役会においてBYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結することを決議し、2023年１月１日付で同契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
|
静岡スバル自動車株式会社 （連結子会社） |
BYD Auto Japan 株式会社 |
静岡県下を販売地域とするBYD製電気自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
ディーラー契約 |
BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの４つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業においては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開しております。
BYD Auto Japan株式会社は、BYDの日本法人ビーワイディージャパン株式会社の100%子会社であります。
また、静岡スバル自動車株式会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社Cool the Earthを設立することを決議し、2023年２月１日付で以下のとおり設立をしております。
（１）子会社設立の目的
2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現すると日本政府が提言しているように、自動車業界は今大きな変革期を迎えています。脱炭素社会に向けて、より身近な選択肢として安全かつ環境に配慮した電気自動車の提供により、カーボンニュートラルの実現に参画していくため、BYD製電気自動車を取り扱う子会社を設立することといたしました。
（２）設立する子会社の概要
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商号 |
株式会社Cool the Earth |
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所在地 |
静岡県静岡市 |
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事業内容 |
BYD製電気自動車の販売及び整備 |
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資本金 |
5,000千円 |
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設立年月日 |
2023年２月１日 |
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出資比率 |
静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社） 100% |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、2023年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
（１）処分の概要
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処分期日 |
2023年３月29日 |
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処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 180,000株（注） |
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処分価額 |
１株につき625円 |
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処分総額 |
112,500,000円（注） |
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処分方法（割当予定先） |
第三者割当の方法による（靜甲従業員持株会 180,000株） |
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その他 |
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持
株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
（２）処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を取得することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しました。