当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は285億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円増加いたしました。
この内、流動資産は前連結会計年度末とほぼ同額の156億３千４百万円となりました。
固定資産は129億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産の増加５億１千１百万円、投資有価証券の増加３億３千７百万円によるものであります。
負債合計は119億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億１千６百万円、その他流動負債の増加４億５千１百万円、電子記録債務の減少２億８千３百万円、長期借入金の減少１億８千１百万円によるものであります。
純資産合計は166億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加４億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千７百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、その実現に向け、2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇を背景としたサービス物価の上昇傾向が続き、消費者物価が高水準で推移しました。これにより、個人の消費動向には、実質的な購買力の低下懸念から、引き続き慎重な動きが散見されました。その一方で、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の底堅さと、訪日観光客によるインバウンド需要の力強い回復が相まって、経済全体としては外需と住宅投資の不振が見られたものの、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、先行きを見通すと、米国の通商政策を巡る不確実性が国際貿易に影を落としており、これが企業活動の予見性を低下させております。加えて、地政学的な緊張やエネルギー・原材料の価格高止まりなど、グローバルな下押しリスクが依然として存在しており、不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先である製造業各分野においても、環境変化への対応が進められました。自動車分野では、米国関税の影響に加えて環境規制の見直しが本格化し、メーカーのＥＶ戦略の見直しも相まって不透明な事業環境となりました。食品・化粧品分野では、インバウンド需要の回復継続や新製品投入により生産活動は底堅く推移しており、人手不足の深刻化や原材料費の高止まりに対応するため、引き続き自動化・省力化等の生産効率向上に向けた設備投資に動きが見られました。ＦＡ・ＦＡ機器分野では、一部で半導体関連の緩やかな回復傾向が見られるものの、全体としては在庫調整の長期化と自動車関連の需要鈍化により、設備投資判断に依然として慎重姿勢が見られました。建設業界では、省エネ・脱炭素化や防災・減災対策などの需要は底堅く推移する一方で、資材コストの高止まりと技能者不足が引き続き最大の制約要因となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業では営業体制の強化による既存顧客の深耕により食品業界をはじめとして大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しており、前年同期の実績を大きく上回りました。車両関係事業は、新車販売が堅調に推移したことに加え、中古車販売及びサービス部門のメンテナンス提案の早期化や消耗品などの提案を強化したことにより収益が押上げられ前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は、システム案件の受注鈍化があったものの省エネやＢＣＰ対応の設備更新需要を積極的に取込み、前年同期並みの実績となりました。冷間鍛造事業は、前年同期並みの実績となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比15.3％増の215億８百万円となりました。
利益面では、産業機械事業、車両関係事業の増収及び利益率の改善により、経常利益は前年同期比16.7％増の８億７千３百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30.3％増の５億５千４百万円となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械においては、営業体制の強化による既存顧客の深耕に加え、原材料費の高止まりやエネルギーコスト、人件費の上昇に伴う企業の省人化・生産効率向上への意識の高まりを受け、当社が主力とする食品業界を中心に、大型の液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、液体充填巻締機やパウチ充填シール機などの小型・中型機の受注も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比33.2％増の45億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比33.4％増の７億６百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
機械工具部品は、主要納入先の在庫調整の影響で前年同期の実績を下回りました。自動車部品及び産業機械部品は、納入先の輸出減少の影響がありましたが、前年同期並みの実績となりました。また、試作・金型の売上は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比3.4％減の７億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23.4％減の５千３百万円となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連では、機器販売は前年と同水準で推移したものの、システム案件については、設備投資判断の慎重さから前年同期の実績を下回る結果となりました。しかしながら、営業人員の拡充もあり、空調周辺部材、冷熱機器の販売は堅調に推移しました。また、設備機器は省エネとＢＣＰ対応を目的とした大型案件により前年同期の実績を上回り、電機機器事業全体の売上は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比0.7％増の40億２千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、経費の増加により前年同期比14.7％減の３億４百万円となりました。
〔車両関係事業〕
スバル新車販売は主力車種の販売が引き続き堅調に推移しました。中古車販売は、需要の増加に対して下取りの強化やＷｅｂを活用した販売活動により堅調に推移し、前年同期の実績を大きく上回りました。サービス部門においても、メンテナンス提案の早期化に加え、効率的な作業体制の構築と、消耗品などの関連商品の提案を強化したことにより、前年実績を上回りました。輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比16.5％増の120億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比75.3％増の１億６千万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前年同期比3.7％増の７千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.2％減の９千１百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引に係る利益６千７百万円が含まれております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から３億４百万円資金が減少し、66億３千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、９億７千４百万円（前年同期は４億３千９百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億３百万円（前年同期は８億８千７百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億７千５百万円（前年同期は８億１千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は36,507千円（産業機械事業32,197千円、冷間鍛造事業4,309千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。