第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,859	16,895
受取手形及び売掛金	23,354	21,869
有価証券	175	241
商品及び製品	7,781	7,465
仕掛品	332	449
原材料及び貯蔵品	2,846	2,622
その他	3,131	3,184
貸倒引当金	△149	△155
流動資産合計	56,331	52,572
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	7,718	9,469
土地	4,975	5,063
その他（純額）	8,432	9,218
有形固定資産合計	21,126	23,752
無形固定資産
のれん	6,291	3,861
その他	6,468	6,556
無形固定資産合計	12,760	10,418
投資その他の資産	※ 4,956	※ 5,315
固定資産合計	38,843	39,485
資産合計	95,174	92,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,067	6,716
短期借入金	3,333	4,757
未払金	14,375	13,535
未払法人税等	1,685	746
引当金	332	337
その他	6,476	5,227
流動負債合計	33,271	31,320
固定負債
新株予約権付社債	60	35
長期借入金	2,217	2,220
退職給付に係る負債	2,634	2,620
その他	3,832	4,182
固定負債合計	8,745	9,059
負債合計	42,016	40,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,438	8,451
資本剰余金	7,897	7,649
利益剰余金	35,946	36,241
自己株式	△2,556	△2,559
株主資本合計	49,726	49,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	4,235	1,950
退職給付に係る調整累計額	△1,089	△1,047
その他の包括利益累計額合計	3,148	904
新株予約権	62	82
非支配株主持分	220	907
純資産合計	53,158	51,677
負債純資産合計	95,174	92,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	47,566	51,880
売上原価	26,983	30,219
売上総利益	20,582	21,660
販売費及び一般管理費	※１ 17,564	※１ 19,547
営業利益	3,018	2,112
営業外収益
受取利息	35	49
受取配当金	0	1
為替差益	69	－
受取賃貸料	63	49
その他	173	117
営業外収益合計	343	218
営業外費用
支払利息	73	127
為替差損	－	1
売上割引	32	31
その他	84	118
営業外費用合計	190	277
経常利益	3,171	2,053
特別利益
固定資産売却益	5	20
特別利益合計	5	20
特別損失
固定資産除却損	4	1
固定資産売却損	5	6
事業再編損	－	99
前期損益修正損	－	※２ 12
特別損失合計	9	120
税金等調整前四半期純利益	3,167	1,953
法人税、住民税及び事業税	899	667
法人税等調整額	489	126
法人税等合計	1,388	793
四半期純利益	1,778	1,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,776	1,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,778	1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△0
為替換算調整勘定	1,077	△2,369
退職給付に係る調整額	22	42
その他の包括利益合計	1,142	△2,327
四半期包括利益	2,920	△1,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,918	△1,111
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,167	1,953
減価償却費	1,183	1,921
のれん償却額	497	604
固定資産売却損益（△は益）	△0	△13
固定資産除却損	4	1
事業再編損	－	99
引当金の増減額（△は減少）	34	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△94	22
受取利息及び受取配当金	△36	△51
支払利息	73	127
為替差損益（△は益）	△67	△393
売上債権の増減額（△は増加）	2,010	1,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△751	50
仕入債務の増減額（△は減少）	△544	△1
未払金の増減額（△は減少）	△1,814	△428
その他	494	△1,122
小計	4,134	3,880
利息及び配当金の受取額	33	49
利息の支払額	△73	△118
事業再編による支出	－	△99
法人税等の支払額	△1,076	△1,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,018	2,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226	△1,428
定期預金の払戻による収入	686	1,415
子会社株式の取得による支出	△233	－
有形固定資産の取得による支出	△810	△2,332
有形固定資産の売却による収入	17	98
無形固定資産の取得による支出	△2,078	△409
事業譲受による支出	－	△162
その他	105	△430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,539	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△68	1,401
長期借入れによる収入	－	69
長期借入金の返済による支出	△5	△86
リース債務の返済による支出	△290	△919
配当金の支払額	△704	△836
その他	13	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,055	△374
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	△464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329	△1,847
現金及び現金同等物の期首残高	16,763	17,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,434	※ 15,297

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	403百万円	397百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	7,709百万円	8,394百万円
研究開発費	1,203	1,161
賞与引当金繰入額	139	157
退職給付費用	248	401
貸倒引当金繰入額	△0	7

※２．平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	16,819百万円	16,895百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△606	△1,839
有価証券勘定	220	241
現金及び現金同等物	16,434	15,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	704	22	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	669	20	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	837	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,271	4,987	3,794	6,513	47,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,951	78	160	4,127	7,317
計	35,223	5,065	3,954	10,640	54,883
セグメント利益	1,997	384	224	518	3,124

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		3,124
セグメント間取引消去		2
のれんの償却額		△30
棚卸資産の調整額		△78
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		3,018

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,309	5,725	6,747	7,098	51,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,835	26	153	3,998	7,013
計	35,144	5,751	6,901	11,096	58,894
セグメント利益	921	88	417	753	2,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		2,180
セグメント間取引消去		1
のれんの償却額		△28
棚卸資産の調整額		△40
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		2,112

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDINGS, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

　平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
有形固定資産	△1,809百万円
無形固定資産	△541
繰延税金負債	385
非支配株主持分	491
のれん修正金額	△1,474
のれん（修正前）	2,611
のれん（修正後）	1,136百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円56銭	33円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,776	1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,776	1,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,562	33,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円68銭	33円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,162	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金