|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
前期損益修正損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業再編による支出 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
サトーテクノロジー株式会社
サトープリンティング株式会社
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
当連結会計年度において、デザインプロモーション株式会社、サトーソリューションアーキテクト株式会社、スペシャレース株式会社、SATO HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD.は新たに設立したことにより、株式会社イーガ、Eiga(Xiamen)Technology inc.、PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.、PT SATO LABEL SOLUTIONSは当該株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったSATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.は、SATO POLSKA SP. Z O.O.が吸収合併したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったSATO GERMANY GmbHは、当社の連結子会社であったSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.、SATO BENELUX B.V.を吸収合併し、SATO EUROPE GmbHへ社名を変更しております。これに伴い、前連結会計年度において連結子会社であったSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.、SATO BENELUX B.V.は、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において、ARGOX INFORMATION CO., LTD.の連結子会社であった廣州立象電腦有限公司を清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
Datalase LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他10社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
|
工具器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から10年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しておりました「未収入金（ファクタリング）」については、より合理的な管理を行うため、当連結会計年度より「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「未収入金（ファクタリング）」は222百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金（ファクタリング）」については、より合理的な管理を行うため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「未収入金（ファクタリング）」は222百万円であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
24百万円 |
2,026百万円 |
２ 保証債務
次の関係会社以外の他の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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株式会社ハリーズ |
－百万円 |
350百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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給料諸手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
△110百万円 12 △0 |
1百万円 7 1 |
|
土地 |
828 |
11 |
|
計 |
730 |
21 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1百万円 0 |
4百万円 2 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
1 |
|
土地 |
－ |
－ |
|
計 |
9 |
9 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
0百万円 1 4 |
0百万円 1 17 |
|
ソフトウェア |
－ |
106 |
|
計 |
6 |
125 |
※６ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県大宮市 |
売却資産 |
建物及び土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については使用用途ごとに、遊休資産については個別資産ごとにそれぞれグルーピングを行っております。
前事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（443百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物１百万円及び土地441百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※７ 前期損益修正損
平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△55百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△55 |
△1 |
|
税効果額 |
19 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△35 |
△1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,340 |
△4,139 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,340 |
△4,139 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,340 |
△4,139 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△545 |
448 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△545 |
448 |
|
税効果額 |
6 |
△13 |
|
退職給付に係る調整額 |
△539 |
435 |
|
その他の包括利益合計 |
1,765 |
△3,705 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
33,408 |
1,471 |
－ |
34,880 |
|
合計 |
33,408 |
1,471 |
－ |
34,880 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
1,397 |
1 |
2 |
1,396 |
|
合計 |
1,397 |
1 |
2 |
1,396 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少2千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 |
普通株式 |
704 |
22 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年10月24日 |
普通株式 |
669 |
20 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日定時株主総会 |
普通株式 |
837 |
利益剰余金 |
25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
34,880 |
40 |
－ |
34,921 |
|
合計 |
34,880 |
40 |
－ |
34,921 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
1,396 |
1 |
－ |
1,397 |
|
合計 |
1,396 |
1 |
－ |
1,397 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
837 |
25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
904 |
27 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
938 |
利益剰余金 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,859 |
百万円 |
17,856 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定 |
△1,890 175 |
|
△1,832 187 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,145 |
|
16,212 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たにOKIL-HOLDING, JSCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,920百万円 |
|
固定資産 |
2,791 |
|
のれん |
2,611 |
|
流動負債 |
△2,140 |
|
固定負債 |
△1,901 |
|
非支配株主持分 |
△167 |
|
取得価額 |
3,113 |
|
取得価額のうち期末時点未払額 |
△15 |
|
現金及び現金同等物 |
△6 |
|
差引：同社取得のための支出 |
3,092 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
456百万円 |
|
固定資産 |
1,522 |
|
のれん |
1,448 |
|
流動負債 |
△227 |
|
固定負債 |
△328 |
|
取得価額 |
2,870 |
|
現金及び現金同等物 |
△117 |
|
差引：同社取得のための支出 |
2,753 |
３．重要な非資金取引の内容
（１）転換社債型新株予約権付社債に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 |
1,077百万円 |
30百万円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 |
1,077 |
30 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式減少額 |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による利益剰余金減少額 |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 新株予約権付社債減少額 |
2,155 |
60 |
（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
651百万円 |
1,420百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
236 |
173 |
63 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
235 |
192 |
42 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
22 |
44 |
|
１年超 |
44 |
－ |
|
合計 |
67 |
44 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
24 |
24 |
|
減価償却費相当額 |
20 |
20 |
|
支払利息相当額 |
2 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
212 |
219 |
|
１年超 |
588 |
417 |
|
合計 |
800 |
637 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。その他、当社の海外連結子会社からの借入金につきましても為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、新株予約権付社債は企業買収資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。その他、当社の海外連結子会社からの借入金につきましても為替予約取引を利用してヘッジをしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、取引は当社財務部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成し、取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
18,859 |
18,859 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,354 |
23,354 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
282 |
282 |
－ |
|
資産計 |
42,496 |
42,496 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,067 |
7,067 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,077 |
3,077 |
－ |
|
(3) 未払金 |
14,375 |
14,375 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*1） |
2,473 |
2,482 |
8 |
|
(5) 新株予約権付社債 |
60 |
－ |
－ |
|
負債計 |
27,054 |
27,003 |
8 |
|
デリバティブ取引 |
130 |
130 |
－ |
（*1）1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
17,856 |
17,856 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
22,460 |
22,460 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
293 |
293 |
－ |
|
資産計 |
40,610 |
40,610 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,475 |
6,475 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
7,568 |
7,568 |
－ |
|
(3) 未払金 |
13,054 |
13,054 |
－ |
|
(4) 長期借入金（*1） |
4,150 |
4,163 |
13 |
|
(5) 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
31,302 |
31,315 |
13 |
|
デリバティブ取引 |
3 |
3 |
－ |
（*1）1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 関連会社株式 非上場新株予約権 投資事業有限責任組合出資金 |
1,230 24 16 79 |
1,149 2,026 106 61 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金 |
18,859 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
23,354 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
42,213 |
100 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金 |
17,856 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
22,460 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
債券（社債） |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
40,416 |
－ |
－ |
－ |
|
４．新株予約権付社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,111 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
60 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
222 |
239 |
1,222 |
325 |
464 |
0 |
|
合計 |
3,333 |
239 |
1,282 |
325 |
464 |
0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,546 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
237 |
1,259 |
318 |
1,407 |
950 |
－ |
|
合計 |
7,783 |
1,259 |
318 |
1,407 |
950 |
－ |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5 |
2 |
2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
106 |
102 |
3 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
175 |
175 |
－ |
|
|
小計 |
175 |
175 |
－ |
|
|
合計 |
282 |
278 |
3 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5 |
2 |
2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
105 |
102 |
2 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
187 |
187 |
－ |
|
|
小計 |
187 |
187 |
－ |
|
|
合計 |
293 |
290 |
2 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売円買 |
1,740 |
－ |
△17 |
△17 |
|
|
米ドル売円買 |
962 |
－ |
4 |
4 |
|
|
英ポンド売円買 |
177 |
－ |
0 |
0 |
|
|
オーストラリア ドル売円買 |
334 |
－ |
2 |
2 |
|
|
米ドル買ロシア ルーブル売 |
510 |
－ |
△30 |
△30 |
|
|
ユーロ買ロシア ルーブル売 |
1,126 |
－ |
△89 |
△89 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
4,852 |
－ |
△130 |
△130 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売円買 |
1,015 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
米ドル売円買 |
1,004 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
英ポンド売円買 |
281 |
－ |
0 |
0 |
|
|
オーストラリア ドル売円買 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
米ドル買ロシア ルーブル売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ買ロシア ルーブル売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
2,300 |
－ |
△3 |
△3 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
6,353 |
百万円 |
7,453 |
百万円 |
|
勤務費用 |
31 |
|
14 |
|
|
利息費用 |
242 |
|
206 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
985 |
|
△516 |
|
|
退職給付の支払額 |
△356 |
|
△585 |
|
|
為替換算影響額 |
196 |
|
△598 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
7,453 |
|
5,974 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
4,197 |
百万円 |
4,823 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
223 |
|
131 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
368 |
|
△283 |
|
|
事業主からの拠出額 |
65 |
|
59 |
|
|
退職給付の支払額 |
△200 |
|
△515 |
|
|
為替換算影響額 |
168 |
|
△450 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,823 |
|
3,764 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,322 |
百万円 |
4,910 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,823 |
|
△3,764 |
|
|
|
1,499 |
|
1,145 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,130 |
|
1,064 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,630 |
|
2,209 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△4 |
|
△2 |
|
|
退職給付に係る負債 |
2,634 |
|
2,212 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,630 |
|
2,209 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
31 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
利息費用 |
242 |
|
206 |
|
|
期待運用収益 |
△223 |
|
△131 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
83 |
|
143 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
134 |
|
233 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
545 |
百万円 |
△448 |
百万円 |
|
合計 |
545 |
|
△448 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
1,132 |
百万円 |
683 |
百万円 |
|
合計 |
1,132 |
|
683 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
株式 |
3,288 |
百万円 |
2,493 |
百万円 |
|
債券 |
1,509 |
|
1,233 |
|
|
現金及び預金 |
24 |
|
36 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
合計 |
4,823 |
|
3,764 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.88％ ～ 3.20％ |
0.88％ ～ 3.60％ |
||
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ ～ 5.10％ |
2.00％ ～ 5.10％ |
||
|
予想昇給率 |
0.00％ ～ 3.00％ |
0.00％ ～ 3.10％ |
||
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 |
463 |
百万円 |
468 |
百万円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
販売費及び一般管理費の給料諸手当 |
40 |
百万円 |
38 |
百万円 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
15 |
百万円 |
－ |
百万円 |
３．権利確定条件の不達成による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
新株予約権戻入益 |
15 |
百万円 |
－ |
百万円 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成25年６月21日 発行決議分 |
平成26年６月20日 発行決議分 |
平成27年６月19日 発行決議分 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員 ８名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員 ９名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 18,700株 |
普通株式 16,200株 |
普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月29日 |
平成26年７月29日 |
平成27年７月29日 |
|
権利確定条件 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
定めなし |
定めなし |
|
権利行使期間 |
自 平成25年７月30日 至 平成55年７月29日 |
自 平成26年７月30日 至 平成56年７月29日 |
自 平成27年７月30日 至 平成57年７月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
平成25年６月21日 発行決議分 |
平成26年６月20日 発行決議分 |
平成27年６月19日 発行決議分 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
18,700 |
16,200 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
13,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
18,700 |
16,200 |
13,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
|
平成25年６月21日 発行決議分 |
平成26年６月20日 発行決議分 |
平成27年６月19日 発行決議分 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,642 |
2,607 |
2,827 |
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
|
平成25年６月21日 発行決議分 |
平成26年６月20日 発行決議分 |
平成27年６月19日 発行決議分 |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズ・シミュレーション |
ブラック・ショールズ・シミュレーション |
ブラック・ショールズ・シミュレーション |
|
株価変動性（注）１ |
29.6％ |
29.8％ |
30.1％ |
|
予想残存期間、満期までの期間（注）２ |
3.1年 |
1.0年 |
1.0年 |
|
予想配当（注）３ |
１株あたり 37円 |
１株あたり 40円 |
１株あたり 45円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.16％ |
0.04％ |
0.01％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき予想残存期間を設定しております。
３．過去１年間における配当実績であります。
４．予想残存期間および満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（1）流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未実現利益控除 |
187百万円 |
|
268百万円 |
|
繰越欠損金 |
158 |
|
166 |
|
未払事業税等 |
92 |
|
22 |
|
棚卸資産評価損 |
42 |
|
64 |
|
研究開発費 |
407 |
|
312 |
|
その他 |
259 |
|
213 |
|
繰延税金資産小計 |
1,148 |
|
1,049 |
|
評価性引当額 |
△37 |
|
△44 |
|
繰延税金資産合計 |
1,111 |
|
1,004 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△240 |
|
△376 |
|
繰延税金負債合計 |
△240 |
|
△376 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
871 |
|
628 |
|
|
|
|
|
|
（2）固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
702 |
|
587 |
|
減価償却超過額 |
244 |
|
187 |
|
繰越欠損金 |
1,055 |
|
782 |
|
貸倒引当金 |
186 |
|
329 |
|
その他 |
259 |
|
301 |
|
繰延税金資産小計 |
2,471 |
|
2,188 |
|
評価性引当額 |
△936 |
|
△930 |
|
繰延税金資産合計 |
1,512 |
|
1,257 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△433 |
|
△285 |
|
連結子会社の時価評価 |
－ |
|
△680 |
|
その他 |
△182 |
|
△200 |
|
繰延税金負債合計 |
△615 |
|
△1,166 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
897 |
|
91 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
872百万円 |
|
738百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,251 |
|
1,035 |
|
流動負債－その他（繰延税金負債） |
0 |
|
110 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
353 |
|
944 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社税率差異 |
△6.2 |
|
△7.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△6.6 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.6 |
|
△3.2 |
|
現物出資による子会社株式 |
0.9 |
|
－ |
|
未実現利益控除 |
1.0 |
|
△1.7 |
|
のれん償却額 |
4.9 |
|
6.8 |
|
外国源泉税 |
1.8 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
7.3 |
|
過年度法人税等 |
3.0 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.1 |
|
2.5 |
|
その他 |
2.6 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.2 |
|
36.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は199百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（以下、PRAKOLAR社）
事業の内容 プライマリーラベルの製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
同国市場での競争優位性を確保するためであります。
（3）企業結合日
平成27年12月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価として、PRAKOLAR社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
2,870百万円 |
|
取得原価 |
|
2,870 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 |
57百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,448百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主としてPRAKOLAR社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
456百万円 |
|
固定資産 |
1,522 |
|
資産合計 |
1,978 |
|
流動負債 |
227 |
|
固定負債 |
328 |
|
負債合計 |
556 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,645百万円
営業利益 131
経常利益 143
税金等調整前当期純利益 143
親会社株主に帰属する当期純利益 107
１株当たり当期純利益 3.20円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成27年１月１日から平成27年12月31日の取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された資産、負債及びのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
９．企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
有形固定資産 |
△1,809百万円 |
|
無形固定資産 |
△541 |
|
繰延税金負債 |
385 |
|
非支配株主持分 |
491 |
|
のれん修正金額 |
△1,474 |
|
のれん（修正前） |
2,611 |
|
のれん（修正後） |
1,136百万円 |
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
925 |
912 |
|
|
期中増減額 |
△12 |
75 |
|
|
期末残高 |
912 |
988 |
|
期末時価 |
1,531 |
1,762 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術を駆使し、各地域毎にその地域の特性に合わせた形で独自のビジネスモデル「DCS&Labeling」を展開し、メカトロ製品及びサプライ製品の製造・販売のほか、ソフトウェア及び保守サービスの提供を行い事業活動を行っております。
国内においては当社が、海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニアの地域統括会社が其々の傘下にある現地法人に対して、生産面、販売面での戦略立案を行うとともに経営指導を行い、地域全体を指導、管理する体制をとっております。
従いまして、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州（主に米国）、欧州（主に英国、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（主にシンガポール、マレーシア）の４地域を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
114,898 |
119,153 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,067 |
△13,648 |
|
連結財務諸表の売上高合計 |
99,831 |
105,504 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,827 |
6,417 |
|
セグメント間取引消去 |
7 |
△6 |
|
のれんの償却額 |
△60 |
△55 |
|
棚卸資産の調整額 |
△329 |
102 |
|
その他の調整額 |
0 |
△0 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,444 |
6,457 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
123,386 |
126,250 |
|
セグメント間消去 |
△27,316 |
△30,494 |
|
その他の調整額 |
△894 |
987 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
95,174 |
96,743 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,500 |
3,941 |
－ |
－ |
2,500 |
3,941 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,184 |
10,337 |
－ |
－ |
10,184 |
10,337 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
メカトロ製品 |
サプライ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
42,042 |
57,788 |
99,831 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
合計 |
|
12,752 |
1,165 |
4,010 |
3,197 |
21,126 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
メカトロ製品 |
サプライ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
41,546 |
63,958 |
105,504 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
合計 |
|
13,304 |
1,493 |
6,466 |
3,588 |
24,853 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ オセアニア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,579.15円 |
1,525.14円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
113.96円 |
110.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
111.90円 |
109.91円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,763 |
3,689 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,763 |
3,689 |
|
期中平均株式数（千株） |
33,021 |
33,502 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
609 |
64 |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(582) |
(23) |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(27) |
(41) |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
53,158 |
52,157 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
282 |
1,029 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(62) |
(100) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(220) |
(928) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
52,875 |
51,127 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
33,483 |
33,523 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
サトーホールディングス㈱ |
2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
24.４.13 |
60 |
－ |
－ |
なし |
29.４.13 |
|
合計 |
－ |
－ |
60 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
1,464 |
|
|
発行価額の総額（百万円） |
5,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
5,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年４月27日 至 平成29年３月27日 （ルクセンブルグ時間） |
|
（注）なお、各本新株予約権の一部行使はできないものとします。また、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,111 |
7,546 |
0.46 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
222 |
237 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
845 |
676 |
1.91 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,217 |
3,935 |
0.74 |
平成29年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,301 |
3,573 |
1.67 |
平成29年～37年 |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
144 |
149 |
0.03 |
－ |
|
合計 |
9,842 |
16,117 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内（百万円） |
３年超４年以内（百万円） |
４年超５年以内（百万円） |
|
長期借入金 |
1,259 |
318 |
1,407 |
950 |
|
リース債務 |
1,211 |
508 |
480 |
395 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
25,556 |
51,880 |
78,767 |
105,504 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
677 |
1,953 |
3,709 |
5,888 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
312 |
1,132 |
2,202 |
3,689 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.34 |
33.80 |
65.75 |
110.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.34 |
24.46 |
31.95 |
44.37 |