また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」という経営ビジョンを実現するため、今年度より新たな３ヵ年の中期経営計画（2015～2017年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤ならびに当社グループ独自の立ち位置を確立することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、前年同期比で増収減益となりました。日本の売上高は前年同期をやや上回りましたが、円安による海外からの製造調達コストや、社内基幹システムの刷新に伴う償却費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。一方海外は前年同期に比べ２割以上の売上高増・営業利益増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,767百万円（前年同期比108.0％）、営業利益4,149百万円（同84.2％）、経常利益3,927百万円（同75.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円（同70.3％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜日本＞
日本市場においては、メカトロ製品は物流業、製造業、公共事業を中心に新たな用途提案による需要開拓を進め、前年売上高を上回りました。一方サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷し、第３四半期の３ヵ月間では前年売上高を上回り回復の兆しは見えるものの、累計では前年を下回りました。円安の進行による海外からの製造調達コストの増加や社内基幹システムの刷新に伴う償却費の増加、一過性の人件費の計上などが重なり、営業利益では前年を下回る結果となりました。
なお、前年度に日本を除く海外全地域で販売を開始したバーコードプリンタの戦略製品「CL4NX・CL6NX」の日本版「CL4NX-J・CL6NX-J」を今年度８月に発売しました。各市場における自動化、効率化の需要は、全般的な人手不足の傾向もあり依然旺盛で、同製品を含めた複数の商談が成約、進行中です。当社はこれら成長市場の需要を的確に捉えた営業活動を推進し、通期の計画達成を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は49,241百万円（前年同期比100.0％）、営業利益2,147百万円（同61.6％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、大口商談の一部が第４四半期へずれ込み、また前年度はレーザープリンタの特需があった影響で、売上高が前年同期に対し伸び悩みました。また、ソフトウェア開発力を強みにハードウェアとサプライの開発・製造、保守までをグローバルに手掛けるSATO GLOBAL SOLUTIONS社の収益への寄与が翌期からとなることなどから同地域の営業利益は前年を下回りました。
南米市場においては、当社の重点市場のアルゼンチン経済が低迷する中、同国ACHERNAR社において大手飲料メーカー向けの大口商談が寄与するなど、計画どおりに売上、営業利益を伸ばしました。
これらの取り組みにより、売上高は8,789百万円（前年同期比111.5％）、営業利益242百万円（同47.3％）となりました。
＜欧州＞
欧州市場においては、2014年12月に連結子会社化したロシア最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の業績を取り込んだことにより、売上、利益ともに大きく伸張しました。また既存ビジネスについても、大手企業との取引を拡大するとともに、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化・コストダウン、販路開拓を進め、環境や高付加価値製品を切り口に採算性を重視した販売政策を推進した結果、業績は堅調に推移しました。
これらの取り組みにより、売上高10,196百万円（前年同期比176.7％）、営業利益685百万円（同194.3％）となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、当社海外３セグメントの中でも最も営業利益の割合が高く、成長期待の高い重要な市場と位置づけております。アジア全体の経済が減速傾向の中、特にタイ、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社では、現地通貨ベースで売上高を前年から大きく伸ばしたほか、マレーシア、ベトナムのプリンタ製造工場でのコストダウンも同地域の営業増益に寄与しました。
これらの取り組みにより、売上高は10,540百万円（前年同期比104.9％）、営業利益1,199百万円（同137.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,179百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の増加（前年同期比61.7%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,709百万円及び減価償却費2,927百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額460百万円及び法人税等の支払額2,198百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,563百万円（前年同期比288.3%）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出2,109百万円、有形固定資産の取得による支出3,621百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,753百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,452百万円の増加（前年同期比－%）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,397百万円及び長期借入れによる収入1,032百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出1,104百万円及び配当金の支払額1,737百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,768百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。