第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,859

15,675

受取手形及び売掛金

23,132

※2 23,029

有価証券

175

208

商品及び製品

7,781

7,839

仕掛品

332

434

原材料及び貯蔵品

2,846

2,855

その他

3,353

3,669

貸倒引当金

149

157

流動資産合計

56,331

53,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

7,718

9,959

土地

4,975

5,056

その他(純額)

8,432

9,817

有形固定資産合計

21,126

24,833

無形固定資産

 

 

のれん

6,291

5,600

その他

6,468

6,210

無形固定資産合計

12,760

11,811

投資その他の資産

※1 4,956

※1 7,230

固定資産合計

38,843

43,876

資産合計

95,174

97,430

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,067

6,636

短期借入金

3,333

8,752

未払金

14,375

13,937

未払法人税等

1,685

604

引当金

332

358

その他

6,476

5,435

流動負債合計

33,271

35,724

固定負債

 

 

新株予約権付社債

60

35

長期借入金

2,217

3,080

退職給付に係る負債

2,634

2,552

その他

3,832

4,472

固定負債合計

8,745

10,140

負債合計

42,016

45,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,438

8,451

資本剰余金

7,897

7,649

利益剰余金

35,946

36,407

自己株式

2,556

2,559

株主資本合計

49,726

49,948

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

為替換算調整勘定

4,235

1,607

退職給付に係る調整累計額

1,089

1,001

その他の包括利益累計額合計

3,148

608

新株予約権

62

91

非支配株主持分

220

916

純資産合計

53,158

51,565

負債純資産合計

95,174

97,430

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

72,934

78,767

売上原価

41,587

45,411

売上総利益

31,346

33,355

販売費及び一般管理費

26,416

29,205

営業利益

4,929

4,149

営業外収益

 

 

受取利息

52

79

受取配当金

0

2

為替差益

196

受取賃貸料

91

73

その他

224

167

営業外収益合計

565

323

営業外費用

 

 

支払利息

106

164

為替差損

196

売上割引

51

49

その他

145

134

営業外費用合計

303

545

経常利益

5,191

3,927

特別利益

 

 

固定資産売却益

666

20

特別利益合計

666

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

113

固定資産売却損

5

17

事業再編損

94

減損損失

443

前期損益修正損

12

特別損失合計

453

238

税金等調整前四半期純利益

5,404

3,709

法人税、住民税及び事業税

1,556

1,069

法人税等調整額

710

397

法人税等合計

2,267

1,466

四半期純利益

3,137

2,242

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,134

2,202

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

3,137

2,242

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

0

為替換算調整勘定

2,783

2,829

退職給付に係る調整額

15

88

その他の包括利益合計

2,761

2,741

四半期包括利益

5,899

498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,894

337

非支配株主に係る四半期包括利益

4

161

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,404

3,709

減価償却費

1,818

2,927

のれん償却額

764

890

減損損失

443

固定資産売却損益(△は益)

660

2

固定資産除却損

4

113

事業再編損

94

引当金の増減額(△は減少)

26

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

63

0

受取利息及び受取配当金

53

82

支払利息

106

164

為替差損益(△は益)

192

287

売上債権の増減額(△は増加)

398

225

たな卸資産の増減額(△は増加)

905

460

仕入債務の増減額(△は減少)

163

254

未払金の増減額(△は減少)

989

134

その他

1,244

1,111

小計

7,136

5,651

利息及び配当金の受取額

48

79

利息の支払額

106

152

事業再編による支出

94

法人税等の支払額

1,756

2,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,322

3,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

248

1,543

定期預金の払戻による収入

729

1,419

投資有価証券の取得による支出

2,109

子会社株式の取得による支出

233

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,066

2,753

有形固定資産の取得による支出

1,566

3,621

有形固定資産の売却による収入

4,035

98

無形固定資産の取得による支出

3,128

641

事業譲受による支出

176

その他

161

235

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,316

9,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

73

5,397

長期借入れによる収入

0

1,032

長期借入金の返済による支出

26

199

リース債務の返済による支出

425

1,104

配当金の支払額

1,370

1,737

その他

12

64

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,883

3,452

現金及び現金同等物に係る換算差額

827

354

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

948

3,179

現金及び現金同等物の期首残高

16,763

17,145

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,712

13,966

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

投資その他の資産

403百万円

409百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-百万円

403百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

18,174百万円

15,675百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△648

△1,917

有価証券勘定

186

208

現金及び現金同等物

17,712

13,966

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

704

22

平成26年3月31日

平成26年6月23日

利益剰余金

平成26年10月24日

取締役会

普通株式

669

20

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

837

25

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

904

27

平成27年9月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,236

7,885

5,768

10,043

72,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,637

125

247

6,334

11,345

53,874

8,010

6,016

16,378

84,279

セグメント利益

3,483

512

352

871

5,220

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

5,220

 

セグメント間取引消去

6

 

のれんの償却額

△45

 

棚卸資産の調整額

△252

 

その他の調整額

0

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,929

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,241

8,789

10,196

10,540

78,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,295

35

238

6,009

10,579

53,536

8,824

10,434

16,550

89,346

セグメント利益

2,147

242

685

1,199

4,274

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,274

 

セグメント間取引消去

1

 

のれんの償却額

△42

 

棚卸資産の調整額

△82

 

その他の調整額

△0

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,149

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDING, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

  「米州」セグメントにおいて、当3四半期連結会計期間にPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.の株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,088百万円を計上しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(以下、PRAKOLAR社)

事業の内容      プライマリーラベルの製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由

同国市場での競争優位性を確立するためであります。

(3)企業結合日

平成27年12月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社子会社が現金を対価として、PRAKOLAR社の株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金

2,870百万円

取得原価

2,870

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,088百万円

なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主としてPRAKOLAR社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

5.企業結合に係る暫定的な処理の確定

 平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

修正科目

のれんの修正金額

有形固定資産

△1,809百万円

無形固定資産

541

繰延税金負債

385

非支配株主持分

491

のれん修正金額

△1,474

のれん(修正前)

2,611

のれん(修正後)

1,136百万円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

95円36銭

65円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

3,134

2,202

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,134

2,202

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,870

33,497

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

93円02銭

65円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

824

65

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

 

――――

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)配当金の総額………………………………………904百万円

 (2)1株当たりの金額…………………………………27円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月25日

 (注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。