また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが掲げる経営ビジョン、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして世界中のお客様から「最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当第１四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本の売上高は前年同期を下回りましたが、収益性が改善し営業利益は増益となりました。一方海外は円高によるマイナス影響を受けながらも前年同期に対し増収増益となり、概ね計画通りに進捗しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,341百万円（前年同期比99.2％）、営業利益1,047百万円（同158.5％）、経常利益850百万円（同111.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円（同144.9％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜日本＞
日本市場は、メカトロ製品において前年度に獲得した大口商談の反動減により前年売上高に比して下回りましたが、サプライ製品は小売業で依然として需要が低迷しているものの、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、ほぼ前年どおりの売上高となりました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」をはじめとする高付加価値製品の拡販による粗利率改善、販管費の効率執行が進んだ結果、営業利益は前年を上回る結果となりました。
Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における自動化、効率化の需要は全般的な人手不足の傾向もあり依然旺盛で複数の商談が進行中です。当社はこれら成長市場の需要を的確に捉えた営業活動を推進し、通期の計画達成を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は15,495百万円（前年同期比97.6％）、営業利益288百万円（同217.7％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、SATO AMERICA社において大手ドラッグストア向けのラベルビジネスの拡大やCLNXシリーズをはじめとするバーコードプリンタの販売が伸長し、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社においては、複数の大手グローバル企業と共同で開発したリテール向けデジタルソリューションに関連する商談がいくつか具体的に進行しており、下期以降の収益貢献を目指してまいります。
南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方で南米通貨の大幅な下落、アルゼンチンのACHERNAR社において一部大口商談が第２四半期以降にずれ込んだことにより、営業利益は前年を下回りました。
これらの取り組みにより、米州の売上高は3,562百万円（前年同期比128.0％）、営業利益120百万円（同153.9％）となりました。
＜欧州＞
欧州市場においては、ロシアでプライマリーラベル事業を手掛けるOKIL-HOLDING社が計画を上回り好調に推移しました。また既存ビジネスについては、ドイツでRFIDラベルの大口商談の受注やCLNXシリーズの販売の伸長など、これまでの営業体制強化策が奏功し計画を上回りました。その他の国においても新規の大口商談獲得や、2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向け営業力強化の諸施策を推進しております。
これらの取り組みにより現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、円高によるマイナス影響を受け、売上高3,109百万円（前年同期比92.9％）、営業利益205百万円（同112.8％）となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、足元の経済成長が鈍化していることもあり、中国やタイ、マレーシアなどの主要国において売上高が伸び悩み、インドネシアでは営業員の増強と大型設備投資により営業利益は前年を下回りました。一方でオセアニア市場は、販売会社や独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善しました。またARGOX社は現在営業力の強化、新製品の投入、販売施策の抜本的なてこ入れを行っており、のれん償却後で通期営業黒字化を目指しております。
当社海外事業にとって、アジア市場は引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけており、2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化をはかるなど、さらなる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は3,172百万円（前年同期比89.5％）、営業利益366百万円（同111.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,321百万円の増加（前年同期比－%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益851百万円、減価償却費972百万円及び売上債権の減少額781百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額355百万円及び法人税等の支払額555百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は857百万円（前年同期比76.9%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円及び無形固定資産の取得による支出203百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,329百万円の減少（前年同期比157.1%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額914百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は622百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。