第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、平成28年7月1日に名称を変更し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,856	17,233
受取手形及び売掛金	22,460	21,156
有価証券	187	97
商品及び製品	7,264	7,208
仕掛品	422	442
原材料及び貯蔵品	2,795	2,570
その他	3,388	4,527
貸倒引当金	△139	△139
流動資産合計	54,235	53,096
固定資産
有形固定資産
土地	5,440	5,350
機械装置及び運搬具	10,146	10,289
その他（純額）	9,267	8,448
有形固定資産合計	24,853	24,088
無形固定資産
のれん	4,546	4,063
その他	6,237	5,972
無形固定資産合計	10,784	10,036
投資その他の資産	※ 6,869	※ 6,146
固定資産合計	42,508	40,271
資産合計	96,743	93,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,475	6,070
短期借入金	7,783	4,604
未払金	13,054	13,458
未払法人税等	947	913
引当金	386	404
その他	5,101	5,631
流動負債合計	33,750	31,082
固定負債
長期借入金	3,935	6,719
退職給付に係る負債	2,212	2,004
その他	4,689	4,472
固定負債合計	10,836	13,196
負債合計	44,586	44,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,666	7,667
利益剰余金	37,894	37,408
自己株式	△2,559	△2,557
株主資本合計	51,470	50,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	310	△2,394
退職給付に係る調整累計額	△654	△550
その他の包括利益累計額合計	△342	△2,944
新株予約権	100	106
非支配株主持分	928	939
純資産合計	52,157	49,088
負債純資産合計	96,743	93,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,556	25,341
売上原価	14,901	14,519
売上総利益	10,655	10,821
販売費及び一般管理費	9,994	9,774
営業利益	660	1,047
営業外収益
受取利息	22	36
受取配当金	0	6
為替差益	106	－
受取賃貸料	25	36
その他	65	43
営業外収益合計	219	121
営業外費用
支払利息	50	33
為替差損	－	178
売上割引	16	15
持分法による投資損失	－	45
その他	53	44
営業外費用合計	120	318
経常利益	759	850
特別利益
固定資産売却益	20	5
特別利益合計	20	5
特別損失
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損	4	3
事業再編損	96	－
特別損失合計	102	3
税金等調整前四半期純利益	677	851
法人税、住民税及び事業税	289	450
法人税等調整額	13	△79
法人税等合計	302	371
四半期純利益	374	480
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	312	453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	374	480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	362	△2,455
退職給付に係る調整額	△46	103
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△266
その他の包括利益合計	317	△2,619
四半期包括利益	691	△2,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621	△2,148
非支配株主に係る四半期包括利益	70	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	677	851
減価償却費	833	972
のれん償却額	348	299
固定資産売却損益（△は益）	△15	△2
固定資産除却損	1	0
事業再編損	96	－
引当金の増減額（△は減少）	△14	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	△105
受取利息及び受取配当金	△22	△42
支払利息	50	33
為替差損益（△は益）	△575	428
売上債権の増減額（△は増加）	1,313	781
たな卸資産の増減額（△は増加）	122	△355
仕入債務の増減額（△は減少）	△352	△201
未払金の増減額（△は減少）	393	460
その他	△1,321	△250
小計	1,617	2,865
利息及び配当金の受取額	21	42
利息の支払額	△50	△30
事業再編による支出	△84	－
法人税等の支払額	△1,360	△555
営業活動によるキャッシュ・フロー	143	2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△317	△478
定期預金の払戻による収入	206	252
有形固定資産の取得による支出	△786	△595
有形固定資産の売却による収入	32	24
無形固定資産の取得による支出	△224	△203
その他	△24	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,114	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	277	△3,125
長期借入れによる収入	75	2,933
長期借入金の返済による支出	△85	△60
自己株式の取得による支出	△1	△0
リース債務の返済による支出	△293	△161
配当金の支払額	△818	△914
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△846	△1,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	242	△885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,574	△749
現金及び現金同等物の期首残高	17,145	16,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,570	※ 15,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	414百万円	375百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	17,372百万円	17,233百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,046	△1,868
有価証券勘定	244	97
現金及び現金同等物	15,570	15,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	837	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,879	2,784	3,346	3,546	25,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,529	10	81	2,033	3,656
計	17,408	2,795	3,427	5,580	29,213
セグメント利益	132	78	181	330	722

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		722
セグメント間取引消去		0
のれんの償却額		△15
棚卸資産の調整額		△46
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		660

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,495	3,562	3,109	3,172	25,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,220	9	70	2,011	3,312
計	16,716	3,572	3,179	5,184	28,653
セグメント利益	288	120	205	366	980

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		980
セグメント間取引消去		△1
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		80
その他の調整額		0
四半期連結損益計算書の営業利益		1,047

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	9円34銭	13円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	312	453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	312	453
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,494	33,524
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円32銭	13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。