第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、平成28年7月1日に名称を変更し、PwCあらた有限責任監査法人となりました。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,856

16,439

受取手形及び売掛金

22,460

21,034

有価証券

187

206

商品及び製品

7,264

7,361

仕掛品

422

522

原材料及び貯蔵品

2,795

2,589

その他

3,388

3,946

貸倒引当金

139

148

流動資産合計

54,235

51,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

10,146

10,396

土地

5,440

6,399

その他(純額)

9,267

8,641

有形固定資産合計

24,853

25,437

無形固定資産

 

 

のれん

4,596

3,805

その他

6,237

5,730

無形固定資産合計

10,834

9,535

投資その他の資産

6,963

6,075

固定資産合計

42,652

41,048

資産合計

96,887

93,000

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,475

6,265

電子記録債務

2,188

短期借入金

7,783

999

未払金

13,054

10,950

未払法人税等

947

1,055

引当金

386

429

その他

5,101

5,429

流動負債合計

33,750

27,317

固定負債

 

 

長期借入金

3,935

9,563

退職給付に係る負債

2,212

1,937

その他

4,835

4,575

固定負債合計

10,982

16,077

負債合計

44,732

43,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

7,666

7,775

利益剰余金

37,892

38,461

自己株式

2,559

2,658

株主資本合計

51,468

52,046

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

310

2,980

退職給付に係る調整累計額

654

506

その他の包括利益累計額合計

342

3,486

新株予約権

100

99

非支配株主持分

928

946

純資産合計

52,155

49,606

負債純資産合計

96,887

93,000

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

51,880

51,083

売上原価

30,219

29,322

売上総利益

21,660

21,760

販売費及び一般管理費

19,547

19,108

営業利益

2,112

2,652

営業外収益

 

 

受取利息

49

69

受取配当金

1

11

受取賃貸料

49

70

その他

117

106

営業外収益合計

218

259

営業外費用

 

 

支払利息

127

63

為替差損

1

255

売上割引

31

28

持分法による投資損失

113

その他

118

70

営業外費用合計

277

532

経常利益

2,053

2,379

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

12

特別利益合計

20

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

4

固定資産売却損

6

3

事業再編損

99

前期損益修正損

12

特別損失合計

120

7

税金等調整前四半期純利益

1,953

2,384

法人税、住民税及び事業税

667

1,046

法人税等調整額

126

213

法人税等合計

793

833

四半期純利益

1,159

1,551

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

44

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,132

1,507

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

1,159

1,551

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

2,369

2,968

退職給付に係る調整額

42

147

持分法適用会社に対する持分相当額

349

その他の包括利益合計

2,327

3,170

四半期包括利益

1,167

1,619

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,111

1,636

非支配株主に係る四半期包括利益

56

17

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,953

2,384

減価償却費

1,921

1,926

のれん償却額

604

581

固定資産売却損益(△は益)

13

9

固定資産除却損

1

4

事業再編損

99

引当金の増減額(△は減少)

9

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

131

受取利息及び受取配当金

51

81

支払利息

127

63

為替差損益(△は益)

393

482

売上債権の増減額(△は増加)

1,096

807

たな卸資産の増減額(△は増加)

50

749

仕入債務の増減額(△は減少)

1

2,226

未払金の増減額(△は減少)

428

2,126

その他

1,122

169

小計

3,880

5,554

利息及び配当金の受取額

49

81

利息の支払額

118

58

事業再編による支出

99

法人税等の支払額

1,470

887

法人税等の還付額

91

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,242

4,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,428

1,727

定期預金の払戻による収入

1,415

1,469

有形固定資産の取得による支出

2,332

2,580

有形固定資産の売却による収入

98

77

無形固定資産の取得による支出

409

383

事業譲受による支出

162

その他

430

132

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,250

3,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,401

6,715

長期借入れによる収入

69

5,847

長期借入金の返済による支出

86

115

自己株式の売却による収入

500

リース債務の返済による支出

919

332

配当金の支払額

836

938

その他

2

505

財務活動によるキャッシュ・フロー

374

2,261

現金及び現金同等物に係る換算差額

464

974

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,847

1,466

現金及び現金同等物の期首残高

17,145

16,212

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,297

14,746

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

 

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

投資その他の資産

414百万円

372百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給与

8,394百万円

8,265百万円

研究開発費

1,161

1,199

賞与引当金繰入額

157

118

退職給付費用

401

298

貸倒引当金繰入額

7

36

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

16,895百万円

16,439百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,839

1,895

BIP信託別段預金

△3

有価証券勘定

241

206

現金及び現金同等物

15,297

14,746

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

837

25

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

904

27

平成27年9月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

938

28

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

1,012

30

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,309

5,725

6,747

7,098

51,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,835

26

153

3,998

7,013

35,144

5,751

6,901

11,096

58,894

セグメント利益

921

88

417

753

2,180

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

2,180

 

セグメント間取引消去

1

 

のれんの償却額

△28

 

棚卸資産の調整額

△40

 

その他の調整額

△0

 

四半期連結損益計算書の営業利益

2,112

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDINGS, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,125

6,780

5,977

6,199

51,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,794

23

117

3,845

6,781

34,919

6,803

6,094

10,045

57,864

セグメント利益

1,465

80

424

598

2,568

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

2,568

 

セグメント間取引消去

4

 

のれんの償却額

△12

 

棚卸資産の調整額

92

 

その他の調整額

 

四半期連結損益計算書の営業利益

2,652

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定

 平成27年12月31日に行われたPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.との企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

 

修正科目

のれんの修正金額

投資その他の資産

△93百万円

固定負債

145

のれん修正金額

51

のれん(修正前)

1,448

のれん(修正後)

1,500百万円

 

 この結果、前連結会計年度末の無形固定資産は50百万円、投資その他の資産は93百万円、固定負債は145百万円増加し、純資産、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

33円80銭

44円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,132

1,507

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,132

1,507

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,497

33,525

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

33円73銭

44円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

65

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

 

――――

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

1,012

30

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金