２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,014

2,921

前払費用

112

89

短期貸付金

※３ 859

※３ 515

預け金

※３ 692

※３ 1,125

未収入金

※３ 13,090

※３ 12,660

繰延税金資産

204

191

その他

※３ 335

※３ 1,939

流動資産合計

19,308

19,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,885

4,666

構築物

29

23

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

316

380

土地

4,501

4,501

その他

933

22

有形固定資産合計

9,666

9,594

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

590

4,473

ソフトウエア仮勘定

4,721

9

その他

40

378

無形固定資産合計

5,352

4,861

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

230

294

関係会社株式

30,590

37,101

関係会社出資金

1,877

1,877

長期貸付金

※３ 215

※３ 387

破産更生債権等

393

321

差入保証金

531

529

繰延税金資産

1,239

992

その他

151

135

貸倒引当金

△401

△329

投資その他の資産合計

34,828

41,310

固定資産合計

49,847

55,766

資産合計

69,155

75,209

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,900

7,300

リース債務

73

57

未払金

※３ 13,069

※３ 12,186

未払法人税等

656

521

未払消費税等

458

－

預り金

※３ 7,490

※３ 9,968

その他

139

14

流動負債合計

24,788

30,048

固定負債

 

 

新株予約権付社債

60

－

長期借入金

1,000

2,900

リース債務

233

168

退職給付引当金

770

743

債務保証損失引当金

24

－

預り保証金

69

69

その他

4

1

固定負債合計

2,162

3,881

負債合計

26,950

33,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,438

8,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,897

7,927

資本剰余金合計

7,897

7,927

利益剰余金

 

 

利益準備金

474

474

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

27,325

27,325

圧縮積立金

28

102

固定資産圧縮特別勘定積立金

105

－

繰越利益剰余金

426

△561

利益剰余金合計

28,360

27,341

自己株式

△2,556

△2,559

株主資本合計

42,140

41,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

評価・換算差額等合計

2

1

新株予約権

62

100

純資産合計

42,205

41,279

負債純資産合計

69,155

75,209

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※１ 6,623

※１ 7,920

賃貸収入

※１ 1,618

※１ 2,101

関係会社受取配当金

※１ 819

※１ 778

営業収益合計

9,061

10,800

営業原価

245

1,120

営業総利益

8,816

9,680

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,199

※１,※２ 6,338

営業利益

2,616

3,341

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 44

※１ 31

受取手数料

※１ 9

※１ 8

債務保証損失引当金戻入益

116

24

その他

13

87

営業外収益合計

184

152

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 52

※１ 39

為替差損

248

104

有価証券評価損

－

5

その他

40

55

営業外費用合計

340

205

経常利益

2,460

3,288

特別利益

 

 

固定資産売却益

660

－

関係会社清算益

※３ 265

－

新株予約権戻入益

15

－

特別利益合計

941

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

0

123

関係会社株式評価損

293

1,389

損害賠償金

－

18

投資有価証券売却損

4

－

減損損失

443

－

その他

－

4

特別損失合計

742

1,535

税引前当期純利益

2,658

1,753

法人税、住民税及び事業税

△207

770

過年度法人税等

△39

－

法人税等調整額

1,401

260

法人税等合計

1,154

1,031

当期純利益

1,504

722

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,361

6,819

6,819

474

27,325

－

－

430

28,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,077

1,077

1,077

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

28

 

△28

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

105

△105

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,373

△1,373

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,504

1,504

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,077

1,077

1,077

－

－

28

105

△3

130

当期末残高

8,438

7,897

7,897

474

27,325

28

105

426

28,360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,556

39,854

38

38

25

39,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,155

 

 

 

2,155

圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△1,373

 

 

 

△1,373

当期純利益

 

1,504

 

 

 

1,504

自己株式の取得

△3

△3

 

 

 

△3

自己株式の処分

4

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△35

△35

36

0

当期変動額合計

0

2,286

△35

△35

36

2,287

当期末残高

△2,556

42,140

2

2

62

42,205

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,438

7,897

7,897

474

27,325

28

105

426

28,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

30

30

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△31

 

31

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

105

△105

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,741

△1,741

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

722

722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

30

－

－

73

△105

△987

△1,019

当期末残高

8,468

7,927

7,927

474

27,325

102

－

△561

27,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,556

42,140

2

2

62

42,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

60

 

 

 

60

圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△1,741

 

 

 

△1,741

当期純利益

 

722

 

 

 

722

自己株式の取得

△3

△3

 

 

 

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1

△1

38

36

当期変動額合計

△3

△962

△1

△1

38

△926

当期末残高

△2,559

41,177

1

1

100

41,279

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　12～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

（表示方法の変更）

 該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

SATO VIETNAM CO., LTD.

180百万円

169百万円

SATO UK LTD.

134

132

LIKOFLEX CO., LTD.

1,429

1,239

SATO NEW ZEALAND LTD.

90

－

その他

112

130

計

1,947

1,671

 

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

SATO UK LTD.

1,905百万円

1,732百万円

 

　　(3）次の関係会社以外の他の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

株式会社ハリーズ

－百万円

350百万円

 

 

　２　偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

平成23年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

㈱サトー

59百万円

55百万円

サトーテクノロジー㈱

17

4

サトープリンティング㈱

799

657

計

875

717

 

 

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 短期金銭債権

14,559百万円

16,021百万円

 長期金銭債権

411

77

 短期金銭債務

7,325

9,819

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

8,951百万円

10,701百万円

　業務委託費

566

672

　その他の営業取引高

12

7

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　受取利息

30

21

　その他の営業取引以外の取引高

22

15

 

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料諸手当

2,246百万円

2,034百万円

退職給付費用

107

375

減価償却費

411

692

諸手数料

589

1,104

業務委託費

297

672

 

 

　※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

 

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

 

サトーロジスティクス㈱

185百万円

－百万円

サトーオペレーションサポート㈱

80

－

計

265

－

 

 

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,075百万円、関連会社株式2,026百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,566百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

(1)流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

158百万円

 

157百万円

その他

45

 

33

繰延税金資産合計

204

 

191

繰延税金資産の純額

204

 

191

 

 

 

 

(2)固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

492

 

189

関係会社株式評価損

431

 

1,290

現物出資による子会社株式

70

 

－

退職給付引当金

249

 

227

貸倒引当金

257

 

335

債務保証損失引当金

7

 

－

減価償却超過額

82

 

58

会社分割による子会社株式

165

 

157

長期貸付金

19

 

－

新株予約権

20

 

30

その他

29

 

61

繰延税金資産小計

1,826

 

2,351

評価性引当額

△494

 

△1,312

繰延税金資産合計

1,331

 

1,039

繰延税金負債

 

 

 

　圧縮積立金

△14

 

△47

固定資産圧縮特別勘定積立金

△51

 

－

　その他

△27

 

△0

繰延税金負債合計

△92

 

△47

繰延税金資産の純額

1,239

 

992

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.0

 

△37.1

住民税均等割

0.1

 

0.3

外国源泉税

5.2

 

1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

10.2

 

8.4

評価性引当額の増減

2.6

 

49.2

その他

1.6

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

58.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は195百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

　資　産　の　種　類

期　　首

帳簿価額

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

期　　末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期　　末

取得原価

 

有

形

固

定

資

産

建物

3,885

989

0

208

4,666

4,041

8,707

構築物

29

－

0

5

23

299

323

車両運搬具

0

－

－

0

0

2

2

工具、器具及び備品

316

226

16

145

380

552

927

土地

4,501

－

－

－

4,501

－

4,501

その他

933

16

927

－

22

－

22

計

9,666

1,232

944

360

9,594

4,895

14,489

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

590

5,060

106

1,070

4,473

 

ソフトウエア仮勘定

4,721

7

4,720

－

9

その他

40

360

－

22

378

計

5,352

5,428

4,827

1,092

4,861

（注）1．建物の当期増加の主なものは、サトーインプレス㈱に貸与する建物の事業への供用、並びに購入による増加 911百万円であります。

 2．その他(有形)の当期減少の主なものは、サトーインプレス㈱に貸与する建物の事業への供用による建物への振替 911百万円であります。

 3．ソフトウエアの当期増加の主なものは、社内基幹システム刷新の稼動による増加 4,998百万円であります。

 4．ソフトウエア仮勘定の当期減少の主なものは、社内基幹システム刷新の稼動によるソフトウエアへの振替 4,664百万円であります。

 

 

 

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

401

－

71

329

退職給付引当金

770

42

69

743

債務保証損失引当金

24

－

24

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。