### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,856 | 17,139
受取手形及び売掛金 | 22,460 | 23,215
有価証券 | 187 | 236
商品及び製品 | 7,264 | 7,585
仕掛品 | 422 | 607
原材料及び貯蔵品 | 2,795 | 2,798
未収入金 | 1,563 | 1,577
繰延税金資産 | 738 | 819
その他 | 1,086 | 1,760
貸倒引当金 | △139 | △168
流動資産合計 | 54,235 | 55,571
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 12,247 | 13,209
減価償却累計額 | △5,827 | △5,935
建物及び構築物（純額） | 6,420 | 7,274
機械装置及び運搬具 | 22,919 | 25,136
減価償却累計額 | △12,773 | △14,640
機械装置及び運搬具（純額） | 10,146 | 10,496
工具、器具及び備品 | 6,657 | 5,903
減価償却累計額 | △5,145 | △4,563
工具、器具及び備品（純額） | 1,511 | 1,339
土地 | 5,440 | 7,066
建設仮勘定 | 1,335 | 1,174
有形固定資産合計 | 24,853 | 27,351
無形固定資産 |  |
のれん | 4,596 | 10,942
ソフトウエア | 4,877 | 4,151
借地権 | 167 | 144
その他 | 1,193 | 1,368
無形固定資産合計 | 10,834 | 16,607
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,448 | ※１ 1,379
長期貸付金 | 371 | 376
差入保証金 | 626 | 615
繰延税金資産 | 1,035 | 1,220
退職給付に係る資産 | 2 | －
その他 | 1,894 | 1,846
貸倒引当金 | △414 | △687
投資その他の資産合計 | 6,963 | 4,750
固定資産合計 | 42,652 | 48,709
資産合計 | 96,887 | 104,280

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,475 | 7,702
電子記録債務 | － | 11,668
短期借入金 | 7,783 | 4,338
リース債務 | 676 | 686
未払金 | 13,054 | 1,876
未払法人税等 | 947 | 1,714
賞与引当金 | 269 | 247
製品保証引当金 | 117 | 223
その他 | 4,425 | 5,988
流動負債合計 | 33,750 | 34,446
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,935 | 8,663
リース債務 | 3,573 | 3,169
退職給付に係る負債 | 2,212 | 2,345
その他 | 1,262 | 1,438
固定負債合計 | 10,982 | 15,616
負債合計 | 44,732 | 50,063
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,468 | 8,468
資本剰余金 | 7,666 | 7,775
利益剰余金 | 37,892 | 39,162
自己株式 | △2,559 | △2,659
株主資本合計 | 51,468 | 52,747
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 1
為替換算調整勘定 | 310 | 854
退職給付に係る調整累計額 | △654 | △645
その他の包括利益累計額合計 | △342 | 209
新株予約権 | 100 | 99
非支配株主持分 | 928 | 1,160
純資産合計 | 52,155 | 54,217
負債純資産合計 | 96,887 | 104,280

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 105,504 | 106,302
売上原価 | 60,562 | 61,279
売上総利益 | 44,942 | 45,022
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 38,487 | ※１,※２ 38,917
営業利益 | 6,455 | 6,104
営業外収益 |  |
受取利息 | 118 | 135
受取配当金 | 14 | 12
仕入割引 | 28 | 21
受取賃貸料 | 154 | 143
その他 | 170 | 202
営業外収益合計 | 488 | 516
営業外費用 |  |
支払利息 | 201 | 129
売上割引 | 65 | 59
為替差損 | 350 | 108
貸倒引当金繰入額 | － | 304
持分法による投資損失 | － | 303
その他 | 206 | 289
営業外費用合計 | 824 | 1,194
経常利益 | 6,119 | 5,426
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 21 | ※３ 14
段階取得に係る差益 | － | ※４ 598
特別利益合計 | 21 | 613
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 9 | ※５ 7
固定資産除却損 | ※６ 125 | ※６ 39
事業再編損 | 106 | －
減損損失 | － | ※７ 557
前期損益修正損 | ※８ 12 | －
特別損失合計 | 254 | 605
税金等調整前当期純利益 | 5,887 | 5,434
法人税、住民税及び事業税 | 1,701 | 2,468
法人税等調整額 | 432 | △298
法人税等合計 | 2,134 | 2,170
当期純利益 | 3,752 | 3,263
非支配株主に帰属する当期純利益 | 65 | 42
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,687 | 3,221

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 3,752 | 3,263
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | △0
為替換算調整勘定 | △4,139 | 766
退職給付に係る調整額 | 435 | 8
その他の包括利益合計 | ※ △3,705 | ※ 774
包括利益 | 47 | 4,038
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 196 | 3,773
非支配株主に係る包括利益 | △149 | 265

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,438 | 7,897 | 35,946 | △2,556 | 49,726
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 30 | 30 |  |  | 60
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △261 |  |  | △261
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 0 | △0 |  | －
剰余金の配当 |  |  | △1,741 |  | △1,741
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,687 |  | 3,687
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 30 | △230 | 1,945 | △3 | 1,741
当期末残高 | 8,468 | 7,666 | 37,892 | △2,559 | 51,468

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2 | 4,235 | △1,089 | 3,148 | 62 | 220 | 53,158
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 60
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △261
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,741
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,687
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △3,924 | 435 | △3,490 | 38 | 708 | △2,744
当期変動額合計 | △1 | △3,924 | 435 | △3,490 | 38 | 708 | △1,002
当期末残高 | 1 | 310 | △654 | △342 | 100 | 928 | 52,155

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,468 | 7,666 | 37,892 | △2,559 | 51,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,950 |  | △1,950
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,221 |  | 3,221
自己株式の取得 |  |  |  | △501 | △501
自己株式の処分 |  | 109 |  | 401 | 510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 109 | 1,270 | △99 | 1,279
当期末残高 | 8,468 | 7,775 | 39,162 | △2,659 | 52,747

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1 | 310 | △654 | △342 | 100 | 928 | 52,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,950
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,221
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △501
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | 543 | 8 | 552 | △0 | 231 | 782
当期変動額合計 | △0 | 543 | 8 | 552 | △0 | 231 | 2,061
当期末残高 | 1 | 854 | △645 | 209 | 99 | 1,160 | 54,217

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,887 | 5,434
減価償却費 | 3,941 | 3,996
のれん償却額 | 1,177 | 1,195
減損損失 | － | 557
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △598
固定資産売却損益（△は益） | △12 | △6
固定資産除却損 | 125 | 39
事業再編損 | 106 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 294
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 284
受取利息及び受取配当金 | △133 | △148
支払利息 | 201 | 129
為替差損益（△は益） | △160 | △287
売上債権の増減額（△は増加） | 66 | △570
たな卸資産の増減額（△は増加） | △186 | △467
未収入金の増減額（△は増加） | △474 | △38
仕入債務の増減額（△は減少） | △363 | 12,531
未払金の増減額（△は減少） | △627 | △11,168
その他 | △1,023 | 1,000
小計 | 8,545 | 12,158
利息及び配当金の受取額 | 130 | 148
利息の支払額 | △185 | △129
事業再編による支出 | △106 | －
法人税等の支払額 | △2,293 | △1,500
法人税等の還付額 | － | 91
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,091 | 10,769

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,682 | △2,665
定期預金の払戻による収入 | 1,551 | 3,829
投資有価証券の取得による支出 | △2,102 | △157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,763 | ※２ △5,308
有形固定資産の取得による支出 | △3,849 | △3,911
有形固定資産の売却による収入 | 183 | 30
無形固定資産の取得による支出 | △869 | △879
事業譲受による支出 | △173 | －
その他 | 109 | 346
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,596 | △8,716
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,456 | △4,443
長期借入れによる収入 | 1,980 | 6,003
長期借入金の返済による支出 | △265 | △249
自己株式の取得による支出 | △3 | －
自己株式の売却による収入 | － | 500
リース債務の返済による支出 | △1,241 | △697
配当金の支払額 | △1,740 | △1,950
その他 | 68 | △506
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,254 | △1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △682 | △164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △933 | 545
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,145 | 16,212
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,212 | ※１ 16,757

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 61社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社サトー

サトーテクノロジー株式会社

サトープリンティング株式会社

SATO AMERICA, LLC.

SATO UK LTD.

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.

SATO VIETNAM CO., LTD.

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

SATO EUROPE GmbH

当連結会計年度において、SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.、SATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.、SATO TAIWAN Co., LTD.は新たに設立したことにより、DataLase LTD.は当該株式を追加取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったサトーRFIDソリューションズ株式会社は、株式会社サトーに事業譲渡後、清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において、SATO AMERICA, LLC の連結子会社であったSATO PRINT CONNECT HONG KONG LIMITEDを清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社であった PT. SATO NAGATOMIは、PT. SATO LABEL INDONESIAへ社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数1社

(2)主要な会社名

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

当連結会計年度において、HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

前連結会計年度において持分法適用範囲であったDataLase LTD.は、当該株式を追加取得したことにより、持分法適用範囲から除外しております。

また、持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、DataLase LTD.及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他9社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械装置及び運搬具 | ４～10年
工具器具及び備品 | ２～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 製品保証引当金

販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

ハ ヘッジ方針

当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から13年の定額法により償却を行っております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ　とを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「役員報酬BIP信　託」）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の　取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。

１．取引の概要

役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として　当社株式等の交付等を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し　ております。当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は500百万円及び215,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会　計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,026百万円 | 180百万円

２　保証債務

次の関係会社以外の他の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式会社ハリーズ | 350百万円 | 350百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料諸手当 | 17,944百万円 | 17,673百万円
賞与引当金繰入額 | 201 | 244
退職給付費用 | 701 | 674
貸倒引当金繰入額 | 42 | 42

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
2,414百万円 | 2,387百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 1百万円 7 1 | －百万円 11 3
土地 | 11 | －
計 | 21 | 14

※４　段階取得に係る差益

当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

DataLase LTD.の株式の段階取得に伴い発生したものです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 4百万円 2 | －百万円 3
工具、器具及び備品 | 1 | 3
計 | 9 | 7

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 0百万円 1 17 | －百万円 3 7
ソフトウェア | 106 | 28
計 | 125 | 39

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
－ | その他 | のれん

台湾子会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（557百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

※８　前期損益修正損

平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1百万円 | △0百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1 | △0
税効果額 | 0 | 0
その他有価証券評価差額金 | △1 | △0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4,139 | 766
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △4,139 | 766
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △4,139 | 766
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 448 | △132
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 448 | △132
税効果額 | △13 | 140
退職給付に係る調整額 | 435 | 8
その他の包括利益合計 | △3,705 | 774

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 34,880 | 40 | － | 34,921
合計 | 34,880 | 40 | － | 34,921
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 1,396 | 1 | － | 1,397
合計 | 1,396 | 1 | － | 1,397

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 100
合計 | － | － | － | － | － | 100

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 837 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日
平成27年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 904 | 27 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 938 | 利益剰余金 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,921 | － | － | 34,921
合計 | 34,921 | － | － | 34,921
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,２,３ | 1,397 | 0 | 4 | 1,394
合計 | 1,397 | 0 | 4 | 1,394

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの権利行使時の

充当による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 99
合計 | － | － | － | － | － | 99

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 938 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日
平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,012 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日

（注）平成28年11月4日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,012 | 利益剰余金 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる予定になっております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,856 | 百万円 | 17,139 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定 | △1,832 － 187 |  | △610 △9 236 |
現金及び現金同等物 | 16,212 |  | 16,757 |

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 456百万円
固定資産 | 1,618
のれん | 1,497
流動負債 | △227
固定負債 | △475
取得価額 | 2,870
現金及び現金同等物 | △117
差引：同社取得のための支出 | 2,753

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の追加取得により新たにDataLase LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 395百万円
固定資産 | 26
のれん | 7,752
流動負債 | △257
関連会社株式 | △1,431
為替換算調整勘定 | △266
段階取得にかかる差損益（△は益） | △598
取得価額 | 5,618
現金及び現金同等物 | △310
差引：同社取得のための支出 | 5,308

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,420百万円 | 323百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷機、金型などの製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（平成28年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
工具、器具及び備品 | 235 | 192 | 42

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（平成29年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
工具、器具及び備品 | － | － | －

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 44 | －
１年超 | － | －
合計 | 44 | －

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
支払リース料 | 24 | 44
減価償却費相当額 | 20 | 8
支払利息相当額 | 1 | 0

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 219 | 133
１年超 | 417 | 219
合計 | 637 | 353

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、取引は当社財務部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成し、取締役会にて報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 17,856 | 17,856 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 22,460 | 22,460 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 293 | 293 | －
資産計 | 40,610 | 40,610 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,475 | 6,475 | －
(2) 短期借入金 | 7,568 | 7,568 | －
(3) 未払金 | 13,054 | 13,054 | －
(4) 長期借入金（*1） | 4,150 | 4,163 | 13
負債計 | 31,302 | 31,315 | 13
デリバティブ取引 | 3 | 3 | －

（*1）1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 17,139 | 17,139 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 23,215 | 23,215 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 242 | 242 | －
資産計 | 40,597 | 40,597 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,702 | 7,702 | －
(2) 電子記録債務 | 11,668 | 11,668 | －
(3) 長期借入金（*1） | 9,889 | 9,891 | 2
負債計 | 29,259 | 29,261 | 2
デリバティブ取引 | 4 | 4 | －

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

短期借入金および未払金については、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 関連会社株式 非上場新株予約権 投資事業有限責任組合出資金 | 1,149 2,026 106 61 | 1,142 180 0 50

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 17,856 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 22,460 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |
債券（社債） | 100 | － | － | － |
合計 | 40,416 | － | － | － |

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 17,139 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 23,215 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |
債券（社債） | － | － | － | － |
合計 | 40,355 | － | － | － |

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,546 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 237 | 1,259 | 318 | 1,407 | 950 | －
合計 | 7,783 | 1,259 | 318 | 1,407 | 950 | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,110 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,228 | 529 | 1,064 | 1,221 | － | 5,845
合計 | 4,338 | 529 | 1,064 | 1,221 | － | 5,845

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5 | 2 | 2
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 100 | 100 | 0
(3) その他 | － | － | －
小計 | 105 | 102 | 2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 187 | 187 | －
小計 | 187 | 187 | －
合計 | 293 | 290 | 2

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4 | 3 | 1
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4 | 3 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1 | 1 | －
(3) その他 | 236 | 236 | －
小計 | 237 | 237 | －
合計 | 242 | 240 | 1

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
ユーロ売円買 | 1,015 | － | △3 | △3
米ドル売円買 | 1,004 | － | △0 | △0
英ポンド売円買 | 281 | － | 0 | 0
合計 | 2,300 | － | △3 | △3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
ユーロ売円買 | 1,205 | － | 5 | 5
米ドル売円買 | 1,103 | － | △9 | △9
英ポンド売円買 | 68 | － | △0 | △0
合計 | 2,377 | － | △4 | △4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,453 | 百万円 | 5,974 | 百万円
勤務費用 | 14 |  | 46 |
利息費用 | 206 |  | 162 |
数理計算上の差異の発生額 | △516 |  | 776 |
退職給付の支払額 | △585 |  | △207 |
為替換算影響額 | △598 |  | △663 |
退職給付債務の期末残高 | 5,974 |  | 6,088 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,823 | 百万円 | 3,764 | 百万円
期待運用収益 | 131 |  | 104 |
数理計算上の差異の発生額 | △283 |  | 474 |
事業主からの拠出額 | 59 |  | 67 |
退職給付の支払額 | △515 |  | △166 |
為替換算影響額 | △450 |  | △501 |
年金資産の期末残高 | 3,764 |  | 3,743 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,910 | 百万円 | 4,993 | 百万円
年金資産 | △3,764 |  | △3,743 |
| 1,145 |  | 1,250 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,064 |  | 1,095 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,209 |  | 2,345 |
退職給付に係る資産 | △2 |  | － |
退職給付に係る負債 | 2,212 |  | 2,345 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,209 |  | 2,345 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 14 | 百万円 | 46 | 百万円
利息費用 | 206 |  | 162 |
期待運用収益 | △131 |  | △104 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 143 |  | 97 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 233 |  | 201 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
数理計算上の差異 | △448 | 百万円 | 132 | 百万円
合計 | △448 |  | 132 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 683 | 百万円 | 815 | 百万円
合計 | 683 |  | 815 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式 | 2,493 | 百万円 | 2,500 | 百万円
債券 | 1,233 |  | 1,205 |
現金及び預金 | 36 |  | 35 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計 | 3,764 |  | 3,743 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0.88％ ～ 3.60％ | 0.88％ ～ 7.50％
長期期待運用収益率 | 2.00％ ～ 5.10％ | 2.00％ ～ 5.10％
予想昇給率 | 0.00％ ～ 3.10％ | 0.00％ ～ 9.00％

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 | 468 | 百万円 | 473 | 百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の給料諸手当 | 38 | 百万円 | 9 | 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成25年６月21日 発行決議分 | 平成26年６月20日 発行決議分 | 平成27年６月19日 発行決議分
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員　８名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　９名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　18,700株 | 普通株式　16,200株 | 普通株式　13,000株
付与日 | 平成25年７月29日 | 平成26年７月29日 | 平成27年７月29日
権利確定条件 | 定めなし | 定めなし | 定めなし
対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし | 定めなし
権利行使期間 | 自　平成25年７月30日 至　平成55年７月29日 | 自　平成26年７月30日 至　平成56年７月29日 | 自　平成27年７月30日 至　平成57年７月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

|  | 平成25年６月21日 発行決議分 | 平成26年６月20日 発行決議分 | 平成27年６月19日 発行決議分
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 18,700 | 16,200 | 13,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 1,500 | 1,720 | 1,100
未確定残 |  | 17,200 | 14,480 | 11,900
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 1,500 | 1,720 | 1,100
権利行使 |  | 1,500 | 1,720 | 1,100
権利失効 |  | － | － | －
権利未行使残 |  | － | － | －

②単価情報

|  | 平成25年６月21日 発行決議分 | 平成26年６月20日 発行決議分 | 平成27年６月19日 発行決議分
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | 2,196 | 2,293 | 2,293
付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,642 | 2,607 | 2,827

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

| 平成25年６月21日 発行決議分 | 平成26年６月20日 発行決議分 | 平成27年６月19日 発行決議分
使用した評価技法 | ブラック・ショールズ・シミュレーション | ブラック・ショールズ・シミュレーション | ブラック・ショールズ・シミュレーション
株価変動性（注）１ | 29.6％ | 29.8％ | 30.1％
予想残存期間、満期までの期間（注）２ | 3.1年 | 1.0年 | 1.0年
予想配当（注）３ | １株あたり　37円 | １株あたり　40円 | １株あたり　45円
無リスク利子率（注）４ | 0.16％ | 0.04％ | 0.01％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。

２．過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき予想残存期間を設定しております。

３．過去１年間における配当実績であります。

４．予想残存期間および満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（1）流動の部 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益控除 | 268百万円 |  | 240百万円
繰越欠損金 | 166 |  | 142
未払事業税等 | 22 |  | 95
棚卸資産評価損 | 64 |  | 27
研究開発費 | 312 |  | 462
その他 | 213 |  | 131
繰延税金資産小計 | 1,049 |  | 1,099
評価性引当額 | △44 |  | △19
繰延税金資産合計 | 1,004 |  | 1,079
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △376 |  | △270
繰延税金負債合計 | △376 |  | △270
繰延税金資産（負債）の純額 | 628 |  | 809
（2）固定の部 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 587 |  | 618
減価償却超過額 | 187 |  | 152
繰越欠損金 | 782 |  | 598
貸倒引当金 | 329 |  | 408
その他 | 301 |  | 372
繰延税金資産小計 | 2,188 |  | 2,151
評価性引当額 | △930 |  | △591
繰延税金資産合計 | 1,257 |  | 1,559
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △285 |  | △353
連結子会社の時価評価 | △680 |  | △747
その他 | △200 |  | △261
繰延税金負債合計 | △1,166 |  | △1,362
繰延税金資産（負債）の純額 | 91 |  | 196

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 738百万円 |  | 819百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,035 |  | 1,220
流動負債－その他（繰延税金負債） | 110 |  | 10
固定負債－その他（繰延税金負債） | 944 |  | 1,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
海外子会社税率差異 | △7.2 |  | △4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.6 |  | △0.1
住民税均等割 | 1.1 |  | 1.6
試験研究費税額控除 | △3.2 |  | △0.4
未実現利益控除 | △1.7 |  | 0.6
のれん償却額 | 6.8 |  | 6.8
持分法投資損失 | － |  | 1.7
外国源泉税 | 0.3 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 7.3 |  | 2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5 |  | －
その他 | 2.0 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 |  | 39.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が増加し、法人税等調整額が同額減少しておりますが、影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 DataLase LTD.（以下、DataLase社）

事業の内容 レーザーによるマーキング原料の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

インライン・デジタル・プリンティング事業を次世代の柱として成長を加速させるためであります。

（3）企業結合日

平成29年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　33.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　66.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、DataLase社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は企業結合日直前まで持分法適用会社であったため、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 | 2,297百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 | 5,335
取得原価 | 7,632

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 | 85百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,752百万円

（2）発生原因

主としてDataLase社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　598百万円

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 395百万円
固定資産 | 26
資産合計 | 421
流動負債 | 257
負債合計 | 257

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 271百万円

営業利益 △983

経常利益 △740

税金等調整前当期純利益 △983

親会社株主に帰属する当期純利益 △983

１株当たり当期純利益 △29.33円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年１月１日から平成28年12月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資損失及び段階取得に係る差益の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

９．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年12月31日に行われたPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。

修正科目 | のれんの修正金額
投資その他の資産 | △93百万円
固定負債 | 145
のれん修正金額 | 51
のれん（修正前） | 1,448
のれん（修正後） | 1,500百万円

この結果、前連結会計年度末の無形固定資産は50百万円、投資その他の資産は93百万円、固定負債は145百万円増加し、純資産は１百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 912 | 988
| 期中増減額 | 75 | 7
| 期末残高 | 988 | 995
期末時価 | 1,762 | 1,984

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で自動認識技術を駆使し、各地域毎にその地域の特性に合わせた形で独自のビジネスモデル「DCS&Labeling」を展開し、メカトロ製品及びサプライ製品の製造・販売のほか、ソフトウェア及び保守サービスの提供を行い事業活動を行っております。

国内においては当社が、海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニアの地域統括会社が其々の傘下にある現地法人に対して、生産面、販売面での戦略立案を行うとともに経営指導を行い、地域全体を指導、管理する体制をとっております。

従いまして、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州（主に米国）、欧州（主に英国、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（主にシンガポール、マレーシア）の４地域を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 66,124 | 12,625 | 13,101 | 13,652 | 105,504
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,704 | 56 | 309 | 7,578 | 13,648
計 | 71,829 | 12,681 | 13,411 | 21,231 | 119,153
セグメント利益 | 3,806 | 463 | 836 | 1,309 | 6,416
セグメント資産 | 83,738 | 10,771 | 11,116 | 20,768 | 126,394
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,456 | 273 | 547 | 663 | 3,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,111 | 3,039 | 1,787 | 2,398 | 10,337

(注)　前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,375 | 13,580 | 12,525 | 12,821 | 106,302
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,484 | 71 | 226 | 7,761 | 13,543
計 | 72,860 | 13,651 | 12,751 | 20,582 | 119,846
セグメント利益 | 4,331 | 83 | 584 | 965 | 5,964
セグメント資産 | 89,378 | 12,223 | 26,485 | 19,286 | 147,374
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,512 | 358 | 533 | 591 | 3,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,268 | 750 | 9,633 | 1,823 | 13,476

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 119,153 | 119,846
セグメント間取引消去 | △13,648 | △13,543
連結財務諸表の売上高合計 | 105,504 | 106,302

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,416 | 5,964
セグメント間取引消去 | △6 | 7
のれんの償却額 | △55 | △13
棚卸資産の調整額 | 102 | 145
その他の調整額 | △0 | －
連結財務諸表の営業利益 | 6,455 | 6,104

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 126,394 | 147,374
セグメント間消去 | △30,494 | △42,527
その他の調整額 | 987 | △565
連結財務諸表の資産合計 | 96,887 | 104,280

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 3,941 | 3,996 | － | － | 3,941 | 3,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,337 | 13,476 | － | － | 10,337 | 13,476

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| メカトロ製品 | サプライ製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 41,546 | 63,958 | 105,504

２．地域ごとの情報

(1)売上高

報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計
13,304 | 1,493 | 6,466 | 3,588 | 24,853

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| メカトロ製品 | サプライ製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 41,321 | 64,980 | 106,302

２．地域ごとの情報

(1)売上高

報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計
12,715 | 2,633 | 7,311 | 4,690 | 27,351

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計
減損損失 | - | - | - | 557 | - | 557

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 30 | 119 | 101 | 869 | 55 | 1,177
当期末残高 | 46 | 1,501 | 804 | 2,231 | 13 | 4,596

（注）全社のれんは、各報告セグメントに帰属しない、バーコード関連事業等を譲り受けた際に計上したのれんであります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 10 | 273 | 95 | 802 | 13 | 1,195
当期末残高 | 35 | 1,407 | 8,616 | 883 | - | 10,942

（注）全社のれんは、各報告セグメントに帰属しない、バーコード関連事業等を譲り受けた際に計上したのれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,525.09円 | 1,579.53円
１株当たり当期純利益金額 | 110.07円 | 96.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 109.86円 | 95.95円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、または潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。

３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 3,687 | 3,221
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 3,687 | 3,221
期中平均株式数（千株） | 33,502 | 33,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 64 | 44
（うち新株予約権付社債（千株）） | (23) | (－)
（うち新株予約権（千株）） | (41) | (44)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 52,155 | 54,217
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,029 | 1,259
（うち新株予約権（百万円）） | (100) | (99)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (928) | (1,160)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 51,125 | 52,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 33,523 | 33,527

###### （重要な後発事象）

平成29年6月20日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少を行うことについて承認可決いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額　7,927百万円のうち7,927百万円（全額）

（2）増加するその他資本剰余金の額　7,927百万円

３．日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　平成29年４月27日

（2）債権者異議申述公告日　　　　平成29年５月11日

（3）債権者異議申述最終期日　　　平成29年６月12日

（4）定時株主総会決議日　　　　　平成29年６月20日

（5）効力発生日　　　　　　　　　平成29年６月30日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 7,546 | 3,110 | 0.94 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 237 | 1,228 | 0.80 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 676 | 686 | 2.19 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,935 | 8,663 | 0.16 | 平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,573 | 3,169 | 2.02 | 平成30年～37年
その他有利子負債（預り保証金） | 149 | 146 | 0.01 | －
合計 | 16,117 | 17,004 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円）
長期借入金 | 529 | 1,064 | 1,221 | －
リース債務 | 688 | 558 | 474 | 420

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 25,341 | 51,083 | 78,739 | 106,302
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 851 | 2,384 | 4,317 | 5,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 453 | 1,507 | 2,725 | 3,221
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 13.52 | 44.96 | 81.29 | 96.07

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 13.52 | 31.44 | 36.33 | 14.78