# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （百万円） | 87,256 | 96,773 | 99,831 | 105,504 | 106,302
経常利益 | （百万円） | 5,429 | 7,084 | 7,484 | 6,119 | 5,426
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,726 | 4,295 | 3,763 | 3,687 | 3,221
包括利益 | （百万円） | 4,985 | 5,415 | 5,556 | 47 | 4,038
純資産額 | （百万円） | 40,205 | 46,734 | 53,158 | 52,155 | 54,217
総資産額 | （百万円） | 77,521 | 86,737 | 95,174 | 96,887 | 104,280
１株当たり純資産額 | （円） | 1,330.77 | 1,454.90 | 1,579.15 | 1,525.09 | 1,579.53
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 90.56 | 141.57 | 113.96 | 110.07 | 96.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 81.61 | 127.73 | 111.90 | 109.86 | 95.95
自己資本比率 | （％） | 51.7 | 53.7 | 55.6 | 52.8 | 50.8
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 9.9 | 7.6 | 7.1 | 6.2
株価収益率 | （倍） | 18 | 16 | 23 | 21 | 24
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,793 | 10,589 | 9,205 | 6,091 | 10,769
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △984 | △4,776 | △6,221 | △9,596 | △8,716
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,839 | △1,511 | △3,062 | 3,254 | △1,343
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,992 | 16,763 | 17,145 | 16,212 | 16,757
従業員数 | （人） | 4,162 | 4,167 | 4,719 | 4,861 | 5,012

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．第６７期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高又は営業収益 | （百万円） | 9,921 | 8,940 | 9,061 | 10,800 | 11,704
経常利益 | （百万円） | 4,496 | 2,339 | 2,460 | 3,288 | 4,199
当期純利益 | （百万円） | 3,351 | 1,588 | 1,504 | 722 | 3,238
資本金 | （百万円） | 6,331 | 7,361 | 8,438 | 8,468 | 8,468
発行済株式総数 | （株） | 32,001,169 | 33,408,272 | 34,880,259 | 34,921,242 | 34,921,242
純資産額 | （百万円） | 36,627 | 39,918 | 42,205 | 41,279 | 42,575
総資産額 | （百万円） | 68,685 | 71,681 | 69,155 | 75,209 | 83,798
１株当たり純資産額 | （円） | 1,216.49 | 1,247.04 | 1,258.63 | 1,228.37 | 1,266.90
１株当たり配当額 | （円） | 37 | 40 | 45 | 55 | 60
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (17.0) | (18.0) | (20.0) | (27.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 111.31 | 52.36 | 45.56 | 21.55 | 96.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 100.30 | 47.24 | 44.73 | 21.51 | 96.48
自己資本比率 | （％） | 53.3 | 55.7 | 60.9 | 54.8 | 50.7
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 4.2 | 3.7 | 1.8 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 15 | 45 | 59 | 111 | 25
配当性向 | （％） | 33.2 | 76.4 | 98.8 | 255.2 | 62.1
従業員数 | （人） | 131 | 222 | 233 | 200 | 194

（注）　１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．第６７期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

当社は、昭和26年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月 | 事項
昭和26年５月 | パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
昭和35年４月 | 商号をサトー機工株式会社に変更。
昭和43年７月 | 埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。
昭和43年12月 | 岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。
昭和46年12月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
昭和48年９月 | サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
昭和48年11月 | サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
昭和49年９月 | 商号を株式会社サトーに変更。
昭和61年９月 | ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
昭和62年１月 | 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
昭和62年４月 | 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。
昭和62年５月 | アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
昭和62年８月 | 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
昭和63年４月 | 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。
平成元年12月 | 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH （後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
平成２年10月 | 日本証券業協会に店頭登録。
平成３年７月 | 研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。
平成６年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成８年２月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD. (現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
平成８年４月 | 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
平成９年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
平成11年１月 | 配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかるため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。
平成13年７月 | アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
平成14年２月 | 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。
平成14年４月 | 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
平成14年10月 | 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
平成15年４月 | 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
平成16年６月 | 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO VIETNAM CO., LTD.を設立。
平成16年12月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
平成17年２月 | 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
平成18年１月 | 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
平成18年６月 | 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
平成18年８月 | 西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。
平成18年10月 | 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。
平成19年３月 | 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

年月 | 事項
平成19年４月 | 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。
平成21年10月 | 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。
平成22年２月 | 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。
平成22年５月 | 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
平成22年８月 | 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
平成22年９月 | 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。
平成22年10月 | シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。
平成22年11月 | ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。
平成23年９月 | 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。
平成23年10月 | 新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
平成23年12月 | 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD を買収。
平成24年１月 | 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
平成24年３月 | シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
| 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.を設立。
平成25年４月 | プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
平成25年11月 | オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。
平成26年４月 | グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
平成26年12月 | ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCの株式75％を取得。
平成27年４月 | デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
平成27年８月 | ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。
平成27年10月 | イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
平成27年11月 | プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.の株式100％を取得。
平成28年３月 | 第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で最高賞である経済産業大臣賞を受賞。
平成29年１月 | フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。
IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。
台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
平成29年２月 | 経済産業省選定の「健康経営銘柄」及び「ホワイト500」にダブル選定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社61社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント | 当社及び子会社 | 事業の内容
日本 | 当社 | グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等
株式会社サトー | メカトロ製品販売、サプライ製品販売
サトーヘルスケア株式会社 | 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売
サトーアドバンス株式会社 | メカトロ製品販売、サプライ製品販売
サトーグリーンエンジニアリング株式会社 | ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓
サトーマテリアル株式会社 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売
サトープリンティング株式会社 | 基材開発・生産、サプライ製品製造
サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造販売
サトーテクノロジー株式会社 | メカトロ製品開発、設計、製造
サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社 | サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発
サトーインターナショナル株式会社 | グループ海外事業の総括
サトーソリューションアーキテクト株式会社 | 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築
デザインプロモーション株式会社 | 商品パッケージ総合プロデュースサービス
スペシャレース株式会社 | DataLase社が製造する感熱顔料の商品開発・販売
株式会社イーガ | RFIDタグ・ラベルの開発・製造
米州 | SATO GLOBAL SOLUTIONS, INC.（アメリカ） | 自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発
SATO AMERICA, LLC.（アメリカ） | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売
SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（ブラジル) | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
欧州 | SATO UK LTD.（イギリス） | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
SATO FRANCE S.A.S.（フランス）
SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド） | サプライ製品製造
SATO EUROPE GmbH（ドイツ） | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン） | メカトロ製品開発、技術・商談支援
OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦） | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売
DataLase LTD.（イギリス） | インライン・デジタル・プリンティング製品の開発、販売、技術支援

セグメント | 当社及び子会社 | 事業の内容
アジア・ オセアニア | SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール） | 業務支援
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール） | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）
SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）
SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）
PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア） | サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）
SATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.（インド）
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア) | メカトロ製品の製造
SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
SATO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア） | サプライ製品の製造
WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD.（中国） | サプライ製品製造、メカトロ製品製造
ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾） | メカトロ製品製造販売
SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア） | RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売
PT.SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア） | サプライ製品の製造・販売

（注）

１．サトーRFIDソリューションズ株式会社は、平成28年４月28日をもって解散しております。

２．PT. SATO NAGATOMIは、商号をPT. SATO LABEL INDONESIAに変更しました。

３．上記の他、17社の子会社があります。

なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

区分 | 主要製品
メカトロ製品 | 電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、
多段型ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービス
サプライ製品 | 電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、
シール、チケット、リボン、MCカード、インク

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | その他
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
株式会社サトー | 東京都目黒区 | 円 4,000,000,000 | メカトロ製品販売、サプライ製品販売 | 100 | 2 | 3 | － | － | (注)１、4、5、6、11
サトーヘルスケア株式会社 | 東京都目黒区 | 円 50,000,000 | 医療分野におけるソリューションの企画、提案並びにメカトロ製品・サプライ製品販売 | 100 | － | 2 | 1,156 | － | －
サトーアドバンス株式会社 | 東京都目黒区 | 円 10,000,000 | メカトロ製品販売、サプライ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | －
サトーグリーンエンジニアリング株式会社 | 東京都目黒区 | 円 10,000,000 | ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓 | 100 | 1 | 2 | － | － | －
サトーマテリアル株式会社 | 東京都目黒区 | 円 10,000,000 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 | 100 | － | 4 | 77 | － | －
サトープリンティング株式会社 | 東京都目黒区 | 円 300,000,000 | 基材開発・生産、サプライ製品製造 | 100 | 1 | 3 | － | － | (注) 1、5、6
サトーインプレス株式会社 | 千葉県野田市 | 円 10,000,000 | サプライ製品製造販売 | 100 | － | 4 | － | － | －
サトーテクノロジー株式会社 | 東京都目黒区 | 円 200,000,000 | メカトロ製品開発、設計、製造 | 100 | － | 4 | － | － | －
サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社 | 東京都目黒区 | 円 10,000,000 | サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発 | 100 | － | 3 | － | － | －
サトーインターナショナル株式会社 | 東京都目黒区 | 円 10,000,000 | グループ海外事業の統括 | 100 | 2 | 2 | － | － | －
サトーソリューションアーキテクト株式会社 | 東京都目黒区 | 円 20,000,000 | 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築 | 100 | － | 1 | － | － | －
デザインプロモーション株式会社 | 東京都目黒区 | 円 30,000,000 | 商品パッケージ総合プロデュース | 100 | － | 1 | － | － | －
スペシャレース株式会社 | 東京都港区 | 円 200,000,000 | DataLase社が製造する感熱顔料の商品開発・販売 | 66 | 2 | 2 | 75 | － | －
株式会社イーガ | 兵庫県明石市 | 円 102,960,000 | RFIDタグ・ラベルの開発・生産 | 80 | － | － | － | － | －
SATO GLOBAL SOLUTIONS, INC. | アメリカ | 米ドル 7,000,000 | 自動認識SI(ソリューションインテグレーション)事業、製品開発 | 100 (100) | 1 | 3 | － | － | －
SATO AMERICA, LLC | アメリカ | 米ドル 11,200,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 3 | － | － | (注) 1、2
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA. | ブラジル | レアル 319,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | － | － | － | －
ACHERNAR S.A. | アルゼンチン | ペソ 81,756,001.86 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | (注) 1、2
SATO ARGENTINA S.A. | アルゼンチン | ペソ 349,007.11 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | － | － | － | －
PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A. | ブラジル | レアル 16,499,818 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売 | 100 (100) | － | 2 | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | その他
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
SATO UK LTD. | イギリス | 英ポンド 21,501,500 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | － | － | (注) 1、2、3
SATO FRANCE S.A.S. | フランス | ユーロ 1,443,120 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 1 | － | － | －
SATO POLSKA SP. Z O.O. | ポーランド | ズロチ 46,015,000 | サプライ製品製造 | 100 (100) | － | 3 | － | － | (注) 1
SATO EUROPE GmbH | ドイツ | ユーロ 27,620,500 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 2 | 227 | － | (注) 1、2
SATO TECHNO LAB EUROPE AB | スウェーデン | クローネ 100,000 | メカトロ製品開発、技術・商談支援 | 100 | － | － | － | － | －
OKIL-HOLDING, JSC | ロシア | ルーブル 150,433 | サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売 | 75 | 1 | 2 | 359 | － | （注）2
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD. | シンガポール | シンガポールドル 300,000 | 業務支援 | 100 | 1 | 2 | － | 管理業務のサポート | －
DataLase LTD. | イギリス | ポンド 507,061 | インライン・デジタル・プリンティング用顔料販売 | 100 | 1 | 2 | － | － | －
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | シンガポールドル 8,150,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | (注) 2
SATO AUSTRALIA PTY LTD. | オーストラリア | オーストラ リアドル 4,884,002 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 1 | － | － | (注) 2
SATO VICINITY PTY LTD. | オーストラリア | オーストラ リアドル 7,000,000 | RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売 | 100 | － | 1 | － | － | (注) 2
SATO NEW ZEALAND LTD. | ニュージーランド | ニュージーランドドル 15,500,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 1 | － | － | (注) 1、2
PT. SATO LABEL INDONESIA | インドネシア | インドネシア ルピア 165,490,520,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | (注) 1
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア | マレーシア リンギット 2,000,002 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 3 | － | － | －
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD. | マレーシア | マレーシア リンギット 48,500,000 | メカトロ製品製造 | 100 | － | 4 | － | － | (注) 1、2
SATO MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア | マレーシア リンギット 6,400,000 | サプライ製品製造 | 100 | － | 3 | － | － | －
SATO SHANGHAI CO., LTD. | 中国 | 中国元 10,345,935 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | －
WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. | 中国 | 米ドル 2,900,000 | サプライ製品製造、メカトロ製品製造 | 100 | － | 3 | － | － | －
ARGOX INFORMATION CO., LTD. | 台湾 | 台湾ドル 480,000,000 | メカトロ製品製造販売 | 100 | 1 | 2 | － | － | (注) 1
SATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD. | インド | ルピー 10,000,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 (100) | － | 1 | － | － | －
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD. | ベトナム | ベトナムドン 6,248,400,000 | サプライ製品販売、メカトロ製品販売 | 100 | － | 3 | － | － | －
SATO VIETNAM CO., LTD. | ベトナム | 米ドル 12,000,000 | メカトロ製品製造 | 100 | － | 4 | － | － | (注) 1
PT.SATO LABEL SOLUTIONS CO., LTD | インドネシア | インドネシア ルピア 24,516,160,000 | サプライ製品販売 | 100 （1） | － | 3 | － | － | （注） ７、10

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助(百万円) | 営業上の取引 | その他
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
SATO AUTO-ID (THAILAND)CO., LTD. | タイ | バーツ 58,000,000 | サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 | 100 (52) | － | 3 | － | － | －
その他17社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

３．退職給付債務に対して、保証を行っております。

４．預かり保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

５．リース債務に対して、重畳的債務引受を行っております。

６．未払金に対して、重畳的債務引受を行っております。

７．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

８．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

９．サトーRFIDソリューションズ株式会社は、平成28年４月をもって解散しております。

10. PT. SATO NAGATOMIは、商号をPT. SATO LABEL INDONESIAに変更しました。

11. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　70,492百万円

（2）経常利益　　　　 167百万円

(3）当期純利益　　　 63百万円

（4）純資産額　　　11,506百万円

（5）総資産額　 29,567百万円

(2）関連会社

持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

当連結会計年度において、HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONの株式を取得したことにより、持分法適

用の範囲に含めております。

前連結会計年度において持分法適用範囲であったDataLase LTD.は、当該株式を追加取得したことにより、持分

法適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合

う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が

軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,848
米州 | 450
欧州 | 996
アジア・オセアニア | 1,718
合計 | 5,012

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
194 | 45.0 | 12.6 | 7,760,285

（注）　1．従業員数は、就業人員であります。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。

2. 平成19年４月より満65歳定年制を採用しております。

3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。

4. 提出会社は、報告セグメントのうち、日本セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。