## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）業績

当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして、「世界中のお客さまから最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）を策定し、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでまいりました。（直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績を踏まえて、2017年度（2018年３月期）より本計画を一部変更致しました。概要につきましては「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。）

当期におきましては諸施策を推進した結果、日本は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。一方、海外は円高の進行等により売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は106,302百万円（前期比100.8％）、営業利益6,104百万円（同94.6％）、経常利益5,426百万円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,221百万円（同87.3％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜日本＞

日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善が進み、営業利益は前年を上回り、利益率も改善致しました。

Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における人手不足に対応した自動化と省力化の需要は、引き続き旺盛です。当社はこれまでお客さまの現場課題に真摯に向きあい解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しています。モノ売りからコト（ソリューション）売りへの変革を通じて商談案件数も増加しております。今後更にソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は67,375百万円（前期比101.9％）、営業利益4,331百万円（同113.8％）となりました。

＜米州＞

北米市場においては、SATO AMERICA社が大手ドラッグストア向けラベルビジネスの計画を上回る伸長や、「CLNXシリーズ」をはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き好調で、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が延伸し、本格導入が来期となったことから、営業減益となりました。

南米市場においては、アルゼンチンのACHERNAR社が、同国の景気低迷の影響を受けて主要顧客への販売が延伸し、前年に比べ営業利益は減益となりました。一方で2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与致しました。

これらの取り組みにより、米州の売上高は13,580百万円（前期比107.6％）、営業利益83百万円（同18.0％）となりました。

＜欧州＞

欧州市場においては、プライマリーラベル事業を手掛けるロシアのOKIL-HOLDING社は現地通貨ベースでは売上を順調に伸ばしましたが、在庫の見直し等に伴う一過性の損失の計上により、大幅な減益となりました。

既存ビジネスについては、ドイツをはじめとする各国で「CLNXシリーズ」の販売台数を大きく伸ばしたほか、各種営業体制強化策が奏功し、現地通貨ベースで増収増益となりました。また2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。

これらの取り組みにより、売上高は12,525百万円（前期比95.6％）、営業利益584百万円（同69.9％）となりました。

＜アジア・オセアニア＞

アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比２桁増となりましたが、一方で、中国、タイ、シンガポールなどの国々においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで１桁増に留まりました。コスト面では2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化を図ったほか、フィリピン、台湾での自動認識ソリョーション需要の高まりを受け、販売子会社を設立したことなどにより、前年に比べ営業減益となりました。

オセアニア市場は、販売子会社が堅調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善致しました。ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより減収減益となりました。現在、新たな成長市場の開拓、新製品の投入により業績の回復を目指しております。

当社はアジア市場を、成長期待が高く営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今後も更なる市場拡大に向け、経営資源の投入を検討してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は12,821百万円（前期比93.9％）、営業利益965百万円（同73.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、当連結会計年度末は16,757百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,769百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益（5,434百万円）、非資金項目である減価償却費（3,996百万円）、のれん償却額（1,195百万円）及び仕入債務の増加額（12,531百万円）等があった一方で、未払金の減少（11,168百万円）及び法人税等の支払額（1,500百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は8,716百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出（3,911百万円）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（5,308百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,343百万円となりました。

これは主に、短期借入金の減少（4,443百万円）、配当金の支払（1,950百万円）及びリース債務の返済（697百万円）等があった一方で、長期借入れによる収入（6,003百万円）等があったことによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 前期比（％）
日本（百万円） | 27,594 | 102.5
米州（百万円） | 5,852 | 122.4
欧州（百万円） | 5,523 | 96.3
アジア・オセアニア（百万円） | 10,895 | 101.2
合計（百万円） | 49,866 | 103.4

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 前期比（％）
日本（百万円） | 7,752 | 97.4
米州（百万円） | 1,514 | 91.4
欧州（百万円） | 801 | 87.2
アジア・オセアニア（百万円） | 2,176 | 75.7
合計（百万円） | 12,245 | 91.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 67,821 (847) | 103.2 94.1 | 2,703 (436) | 118.9 101.8
米州 | 12,959 | 111.7 | 367 | 2,178.6
欧州 | 12,522 | 162.7 | 50 | 25.2
アジア・オセアニア | 12,782 | 93.1 | 314 | 78.6
合計 | 106,085 | 107.4 | 3,436 | 118.9

（注）１．上記金額は販売価格により表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．（　）内の金額は得意先より注文を受けたもののうち、年間契約によるもの（サプライ製品事業の一部）を示し内書であります。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 前期比（％）
日本（百万円） | 67,375 | 101.9
米州（百万円） | 13,580 | 107.6
欧州（百万円） | 12,525 | 95.6
アジア・オセアニア（百万円） | 12,821 | 93.9
合計（百万円） | 106,302 | 100.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」、そして企業規模を追求するだけではなく「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出すことにより、「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になること」をビジョンに掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、外部環境の変化と直近の事業内容を踏まえ、従来の中期経営計画（2016～2020年度）を一部改定し、2017～2021年度の中期経営計画を新たに策定致しました。外部環境の変化として、デジタルトランスフォーメーションの加速や現場での自動化が進み、また、消費者の意識や購買行動が多様化する中、当社グループは従来の「自動認識ソリューション」と、インライン・デジタル・プリンティング（以下、IDP）（※1）や、エコナノ®（※2）を中心とした「素材革命」を融合させ、当社グループにしかできない顧客価値創造を目指し、人・モノ・情報の「最後の1cm®」をつなぐという独自の立ち位置をより明確にしてまいります。

（※1）2017年1月に連結子会社化したDataLase社のもつ、特殊な顔料を用いた世界唯一の印刷技術

（※2）ナノテクノロジーによって、焼却時に発生するCO2を削減する世界初の技術

新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。また、本計画の最終年度を2020年度から2021年度に延ばしております。この主な理由は、今は単色しか印字できないIDPが、2020年度にフルカラーで展開されることによって、2021年度に大きな収益貢献を見込んでいるためです。

（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み

当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで１株当たりの企業価値を高めてまいります。

2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50％、営業利益率12％、EBITDAマージン15%（※3）、自己資本利益率(ROE)16％を目指してまいります。

（※3）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高

経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の５施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション（戦略１と２）」と「素材革命（戦略３）」という２つの戦略軸を組み入れ、イノベーションによるゲームチェンジ（戦略４）とグループ経営の全体最適化（戦略５）がそれを支えるという構成になっております。

戦略１ （日本事業） DCS & Labeling + ONE でソリューション事業を強化する。

戦略２ （海外事業） 基本に戻り、DCS & Labeling とエンドユーザー志向ビジネスに集中する。

戦略３ （新 事 業） 世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと

新たな顧客価値を創造する。

戦略４ （開　　発） ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。

戦略５ （基　　盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現する。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国内事業について

当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、メディカル、食品加工等様々な分野において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外事業について

当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の生産及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
①予期しない法律規制の変更
②予期しない政治又は経済要因の発生
③不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
④テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動の影響について

当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権について

当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料等の調達について

当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）たな卸資産の廃棄、評価損について

当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、
製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

『感動』や『驚き』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記のビジョンに対して様々な取り組みを進めてまいりました。

・ セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・製造を実行する。

・ 設計・製造のコアコンピタンスを確立する。

・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える。

そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。

・ 中長期技術ロードマップ構想を踏まえ、次世代プラットフォームの開発を実行する。

・ メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと設計評価の質が高いレベルで習慣化させる。

・ 新製品・マイナーチェンジによる旧モデルのディスコン運用を確立する。

・ サプライヤ・製造品質・出荷検査のあり方を見直し体系化する。

・ 業務改革により社内外全体オペレーションコスト低減と労働生産性を高める。

これらの取り組みを実行することにより、当期におきましては以下の新商品をリリースすることができました。

お客さまの省力化を実現するラベル自動印字貼付機「タフアーム LR4NX-FA シリーズ（以下、LR4NX-FA）」を、3月10日より国内で販売開始致しました。

LR4NX-FAは、IoT技術を用いたサトーの保守サービス「SOS（サトーオンラインサービス）」を搭載し、タイムリーな予防保守によって大幅なダウンタイムの削減を実現する「現場を止めないオートラベラー」です。

このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品にあっては機能や性能面で最高水準のレベルを維持しながら、お客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。

合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省電力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。

さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的にバーコードシステムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,387百万円であり、主に日本セグメントで発生しております。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

①　資産・負債及び純資産の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は55,571百万円（前連結会計年度末は54,235百万円）となり1,335百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（754百万円）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は48,709百万円（前連結会計年度末は42,652百万円）となり6,057百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,497百万円）及び無形固定資産の増加（5,772百万円）等があった一方で、投資有価証券の減少（2,068百万円）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は34,446百万円（前連結会計年度末は33,750百万円）となり696百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（1,226百万円）及び未払法人税等の増加（766百万円）等があった一方で、短期借入金の減少（3,445百万円）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は15,616百万円（前連結会計年度末は10,982百万円）となり4,634百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（4,728百万円）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は54,217百万円（前連結会計年度末は52,155百万円）となり2,061百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（543百万円）等があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、収入が前連結会計年度より4,677百万円増加し、10,769百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益（5,434百万円）、非資金項目である減価償却費（3,996百万円）、のれん償却額（1,195百万円）及び仕入債務の増加額（12,531百万円）等があった一方で、未払金の減少（11,168百万円）及び法人税等の支払額（1,500百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、支出額が879百万円減少し、8,716百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（3,911百万円）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（5,308百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,597百万円減少し、1,343百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少（4,443百万円）、配当金の支払（1,950百万円）及びリース債務の返済（697百万円）等があった一方で、長期借入れによる収入（6,003百万円）等があったことによるものであります。

（２）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度売上高は、106,302百万円となり前年実績に対して797百万円（0.8％）増加し、過去最高を更新しました。このうち国内売上高は67,375百万円で前期比1,250百万円（1.9％）増加、海外売上高は円高の進行等により38,926百万円で前期比453百万円（1.2％）減少となりました。

国内においては、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増や、円高による仕入れコストの減少等により収益性が改善し、営業利益は前年を上回りました。

海外においては、現地通貨ベースでは11.5％の増収となったものの、為替変動および新興国における市場環境の悪化等により大幅な営業減益となりました。

これにより、連結営業利益は前期比350百万円（5.4％）減少し、6,104百万円となりました。

また、営業外費用として貸倒引当金繰入額304百万円および、英国DataLase社に係る持分法による投資損失303百万円等を計上したことにより、経常利益は5,426百万円（前期比11.3％減少）となりました。特別利益では、DataLase社の株式を段階取得したことによる差益598百万円、特別損失では台湾ARGOX社ののれんに係る減損損失557百万円等をそれぞれ計上しております。

以上の結果親会社株主に帰属する当期純利益は3,221百万円（前期比12.7％減少）となりました。