２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,921	5,501
前払費用	89	165
短期貸付金	※３ 515	※３ 722
預け金	※３ 1,125	※３ 1,156
未収入金	※３ 12,660	※３ 13,072
繰延税金資産	191	156
その他	※３ 1,939	※３ 1,967
貸倒引当金	－	△4
流動資産合計	19,443	22,738
固定資産
有形固定資産
建物	4,666	4,657
構築物	23	19
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	380	298
土地	4,501	4,501
その他	22	53
有形固定資産合計	9,594	9,531
無形固定資産
ソフトウエア	4,473	3,510
ソフトウエア仮勘定	9	54
その他	378	335
無形固定資産合計	4,861	3,900
投資その他の資産
投資有価証券	294	76
関係会社株式	37,101	43,990
関係会社出資金	1,877	1,877
長期貸付金	※３ 387	※３ 375
破産更生債権等	321	301
差入保証金	529	523
繰延税金資産	992	975
その他	135	116
貸倒引当金	△329	△609
投資その他の資産合計	41,310	47,627
固定資産合計	55,766	61,059
資産合計	75,209	83,798

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	11,668
短期借入金	7,300	3,100
リース債務	57	52
未払金	※３ 12,186	※３ 931
未払法人税等	521	1,050
未払消費税等	－	380
預り金	※３ 9,968	※３ 15,291
その他	14	18
流動負債合計	30,048	32,492
固定負債
長期借入金	2,900	7,745
リース債務	168	131
退職給付引当金	743	743
預り保証金	69	69
その他	1	40
固定負債合計	3,881	8,730
負債合計	33,930	41,223
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
資本準備金	7,927	7,927
その他資本剰余金	－	109
資本剰余金合計	7,927	8,036
利益剰余金
利益準備金	474	474
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	102	103
繰越利益剰余金	△561	725
利益剰余金合計	27,341	28,629
自己株式	△2,559	△2,659
株主資本合計	41,177	42,474
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
新株予約権	100	99
純資産合計	41,279	42,575
負債純資産合計	75,209	83,798

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 7,920	※１ 7,677
賃貸収入	※１ 2,101	※１ 2,357
関係会社受取配当金	※１ 778	※１ 1,669
営業収益合計	10,800	11,704
営業原価	1,120	1,203
営業総利益	9,680	10,501
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,338	※１,※２ 6,070
営業利益	3,341	4,430
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 31	※１ 15
為替差益	－	196
受取手数料	※１ 8	※１ 8
債務保証損失引当金戻入益	24	－
その他	87	23
営業外収益合計	152	243
営業外費用
支払利息	※１ 39	※１ 26
為替差損	104	－
貸倒引当金繰入額	－	304
有価証券評価損	5	－
投資有価証券評価損	－	115
その他	55	27
営業外費用合計	205	474
経常利益	3,288	4,199
特別損失
固定資産除却損	123	34
関係会社株式評価損	1,389	－
損害賠償金	18	－
その他	4	－
特別損失合計	1,535	34
税引前当期純利益	1,753	4,165
法人税、住民税及び事業税	770	874
法人税等調整額	260	51
法人税等合計	1,031	926
当期純利益	722	3,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					任意 積立金	圧縮 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,438	7,897	7,897	474	27,325	28	105	426	28,360
当期変動額
新株の発行	30	30	30
圧縮積立金の取崩						△31		31	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						105	△105		－
剰余金の配当								△1,741	△1,741
当期純利益								722	722
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	30	－	－	73	△105	△987	△1,019
当期末残高	8,468	7,927	7,927	474	27,325	102	－	△561	27,341

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,556	42,140	2	2	62	42,205
当期変動額
新株の発行		60				60
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,741				△1,741
当期純利益		722				722
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	38	36
当期変動額合計	△3	△962	△1	△1	38	△926
当期末残高	△2,559	41,177	1	1	100	41,279

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	7,927	－	7,927	474	27,325	102	△561	27,341
当期変動額
圧縮積立金の取崩							0	△0	－
剰余金の配当								△1,950	△1,950
当期純利益								3,238	3,238
自己株式の取得									－
自己株式の処分			109	109					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	109	109	－	－	0	1,287	1,287
当期末残高	8,468	7,927	109	8,036	474	27,325	103	725	28,629

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,559	41,177	1	1	100	41,279
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,950				△1,950
当期純利益		3,238				3,238
自己株式の取得	△501	△501				△501
自己株式の処分	401	510				510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△0	△0	△0	△1
当期変動額合計	△99	1,296	△0	△0	△0	1,295
当期末残高	△2,659	42,474	1	1	99	42,575

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
SATO VIETNAM CO., LTD.	169百万円	－ 百万円
SATO UK LTD.	132	81
LIKOFLEX CO., LTD.	1,239	1,120
SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.	－	336
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.	－	315
その他	130	379
計	1,671	2,233

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
SATO UK LTD.	1,732百万円	1,498百万円

　　(3）次の関係会社以外の他の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ハリーズ	350百万円	350百万円

　２．偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

平成23年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱サトー	55百万円	48百万円
サトーテクノロジー㈱	4	0
サトープリンティング㈱	657	514
計	717	562

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	16,021百万円	16,850百万円
長期金銭債権	77	62
短期金銭債務	9,819	15,291

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,701百万円	11,604百万円
業務委託費	672	435
その他の営業取引高	7	6
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	21	8
その他の営業取引以外の取引高	15	6

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料諸手当	2,034百万円	2,014百万円
退職給付費用	375	273
減価償却費	692	697
諸手数料	1,104	553
業務委託費	672	435

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,809百万円、関連会社株式180百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,075百万円、関連会社株式2,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	157百万円		130百万円
その他	33		24
繰延税金資産合計	191		156
繰延税金資産の純額	191		156
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	189		80
関係会社株式評価損	1,290		1,294
退職給付引当金	227		227
貸倒引当金	335		396
減価償却超過額	58		59
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		30
その他	61		93
繰延税金資産小計	2,351		2,340
評価性引当額	△1,312		△1,319
繰延税金資産合計	1,039		1,020
繰延税金負債
圧縮積立金	△47		△45
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△47		△45
繰延税金資産の純額	992		975

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△15.5
住民税均等割	0.3		0.2
外国源泉税	1.1		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4		△2.5
評価性引当額の増減	49.2		5.2
その他	1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		22.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が増加し、法人税等調整額が同額減少しておりますが、影響は軽微です。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	4,666	196	－	205	4,657	4,056	8,714
	構築物	23	－	－	3	19	303	323
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	380	43	5	120	298	640	938
	土地	4,501	－	－	－	4,501	－	4,501
	その他	22	31	－	－	53	－	53
	計	9,594	271	5	329	9,531	5,002	14,534
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	4,473	217	31	1,149	3,510
	ソフトウエア仮勘定	9	54	9	－	54
	その他	378	3	－	45	335
	計	4,861	275	40	1,195	3,900

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	329	304	20	613

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。