また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして世界中のお客さまから「最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、日本は増収増益となりました。一方の海外は円高の進行により減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,739百万円（前年同期比100.0％）、営業利益4,288百万円（同103.3％）、経常利益4,313百万円（同109.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,725百万円（同123.7％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜日本＞
日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善、販管費の効率執行による抑制を進めた結果、営業利益は前年を上回り、利益率も改善しました。
Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における自動化と効率化の需要は、全般的な人手不足の傾向もあり旺盛です。当社はこれまでお客さまの現場課題を解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しており、それに伴う商談案件数も増加しております。今後更にソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は49,843百万円（前年同期比101.2％）、営業利益2,827百万円（同131.7％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、SATO AMERICA社が大手ドラッグストア向けのラベルビジネスの計画を上回る伸長や、CLNXシリーズをはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き好調で、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、本格導入が来期となったことから、前年並みの営業赤字となりました。
南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方でアルゼンチンのACHERNAR社において特定主要顧客への販売が延伸し、その他顧客への販売増でカバーできていないこと、更に同国の通貨下落、消費低迷の影響を受けて、営業利益は前年を下回りました。
これらの取り組みにより、米州の売上高は10,132百万円（前年同期比115.3％）、営業利益61百万円（同25.6％）となりました。
＜欧州＞
欧州市場においては、ロシアでプライマリーラベル事業を手掛けるOKIL-HOLDING社は円高の影響で減収減益となりましたが、現地通貨ベースでは売上を順調に伸ばしております。既存ビジネスについては、ドイツをはじめとする各国でCLNXシリーズの販売台数を大きく伸ばしたほか、各種営業体制強化策が奏功し、現地通貨ベースで増収増益となりました。また2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。
これらの取り組みにより、売上高9,196百万円（前年同期比90.2％）、営業利益547百万円（同79.9％）となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比２桁増となりましたが、その他の中国やタイ、シンガポールなどの主要国においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで１桁増に留まりました。コスト面では2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化を図ったため、営業利益は前年を下回りました。オセアニア市場は、販売会社が堅調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善しました。
ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより計画未達となりました。現在新たな成長市場の開拓のために営業体制を抜本的に見直し、併せて新製品の投入により、のれん償却後で下期営業黒字化を目指しております。
当社はアジア市場を引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今期はフィリピンと台湾にそれぞれ販売子会社を設立し、当第４四半期に営業を開始するなど、更なる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は9,568百万円（前年同期比90.8％）、営業利益790百万円（同65.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,886百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,674百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,887百万円の増加（前年同期比209.6%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,317百万円、減価償却費2,934百万円及び仕入債務の増加額11,130百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,047百万円、未払金の減少額9,885百万円及び法人税等の支払額1,334百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,721百万円（前年同期比38.9%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,216百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の減少（前年同期比－%）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入5,899百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額3,699百万円及び配当金の支払額1,943百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,766百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。