第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から

平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る

四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、平成28年7月1日に名称を変更し、PwCあらた有限責任監査法人となりました。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,856

20,823

受取手形及び売掛金

22,460

※2 23,732

有価証券

187

179

商品及び製品

7,264

7,508

仕掛品

422

550

原材料及び貯蔵品

2,795

2,971

その他

3,388

4,219

貸倒引当金

139

175

流動資産合計

54,235

59,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

10,146

11,425

土地

5,440

6,591

その他(純額)

9,267

9,161

有形固定資産合計

24,853

27,179

無形固定資産

 

 

のれん

4,596

4,005

その他

6,237

5,626

無形固定資産合計

10,834

9,631

投資その他の資産

※1 6,963

※1 6,454

固定資産合計

42,652

43,264

資産合計

96,887

103,074

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,475

6,845

電子記録債務

10,946

短期借入金

7,783

4,080

未払金

13,054

3,267

未払法人税等

947

1,153

引当金

386

436

その他

5,101

6,315

流動負債合計

33,750

33,047

固定負債

 

 

長期借入金

3,935

9,616

退職給付に係る負債

2,212

2,010

その他

4,835

4,600

固定負債合計

10,982

16,227

負債合計

44,732

49,274

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

7,666

7,775

利益剰余金

37,892

38,666

自己株式

2,559

2,659

株主資本合計

51,468

52,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

為替換算調整勘定

310

843

退職給付に係る調整累計額

654

530

その他の包括利益累計額合計

342

314

新株予約権

100

99

非支配株主持分

928

1,133

純資産合計

52,155

53,799

負債純資産合計

96,887

103,074

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

78,767

78,739

売上原価

45,411

45,573

売上総利益

33,355

33,166

販売費及び一般管理費

29,205

28,877

営業利益

4,149

4,288

営業外収益

 

 

受取利息

79

104

受取配当金

2

12

為替差益

27

受取賃貸料

73

107

その他

167

176

営業外収益合計

323

427

営業外費用

 

 

支払利息

164

92

為替差損

196

売上割引

49

43

持分法による投資損失

161

その他

134

105

営業外費用合計

545

402

経常利益

3,927

4,313

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

14

特別利益合計

20

14

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

6

固定資産売却損

17

3

事業再編損

94

前期損益修正損

12

特別損失合計

238

9

税金等調整前四半期純利益

3,709

4,317

法人税、住民税及び事業税

1,069

1,721

法人税等調整額

397

175

法人税等合計

1,466

1,545

四半期純利益

2,242

2,772

非支配株主に帰属する四半期純利益

40

47

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,202

2,725

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

2,242

2,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

2,829

908

退職給付に係る調整額

88

123

持分法適用会社に対する持分相当額

218

その他の包括利益合計

2,741

813

四半期包括利益

498

3,586

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

337

3,381

非支配株主に係る四半期包括利益

161

204

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,709

4,317

減価償却費

2,927

2,934

のれん償却額

890

881

固定資産売却損益(△は益)

2

10

固定資産除却損

113

6

事業再編損

94

引当金の増減額(△は減少)

17

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

80

受取利息及び受取配当金

82

116

支払利息

164

92

為替差損益(△は益)

287

74

売上債権の増減額(△は増加)

225

1,047

たな卸資産の増減額(△は増加)

460

449

仕入債務の増減額(△は減少)

254

11,130

未払金の増減額(△は減少)

134

9,885

その他

1,111

275

小計

5,651

8,105

利息及び配当金の受取額

79

116

利息の支払額

152

92

事業再編による支出

94

法人税等の支払額

2,198

1,334

法人税等の還付額

91

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,285

6,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,543

2,590

定期預金の払戻による収入

1,419

2,332

投資有価証券の取得による支出

2,109

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,753

有形固定資産の取得による支出

3,621

3,216

有形固定資産の売却による収入

98

34

無形固定資産の取得による支出

641

507

事業譲受による支出

176

その他

235

227

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,563

3,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,397

3,699

長期借入れによる収入

1,032

5,899

長期借入金の返済による支出

199

190

自己株式の売却による収入

500

リース債務の返済による支出

1,104

518

配当金の支払額

1,737

1,943

その他

64

506

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,452

457

現金及び現金同等物に係る換算差額

354

33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,179

2,674

現金及び現金同等物の期首残高

17,145

16,212

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,966

18,886

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

 

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

投資その他の資産

414百万円

396百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-百万円

354百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

15,675百万円

20,823百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,917

△2,105

BIP信託別段預金

△10

有価証券勘定

208

179

現金及び現金同等物

13,966

18,886

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

837

25

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

904

27

平成27年9月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

938

28

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

1,012

30

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,241

8,789

10,196

10,540

78,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,295

35

238

6,009

10,579

53,536

8,824

10,434

16,550

89,346

セグメント利益

2,147

242

685

1,199

4,274

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,274

 

セグメント間取引消去

1

 

のれんの償却額

△42

 

棚卸資産の調整額

△82

 

その他の調整額

△0

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,149

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「欧州」セグメントにおいて、前々連結会計年度にOKIL-HOLDING, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

  「米州」セグメントにおいて、前第3四半期連結会計期間にPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.の株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,088百万円を計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,843

10,132

9,196

9,568

78,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,113

42

169

5,665

9,991

53,956

10,174

9,366

15,234

88,731

セグメント利益

2,827

61

547

790

4,227

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,227

 

セグメント間取引消去

△7

 

のれんの償却額

△12

 

棚卸資産の調整額

82

 

その他の調整額

-

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,288

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

65円75銭

81円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,202

2,725

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,202

2,725

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,497

33,526

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

65円62銭

81円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

65

44

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

 

――――

 

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、かねてから当社の関連会社である英国のDataLase Ltd.(以下、DataLase社)の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年1月10日付にて当該株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  DataLase Ltd.

 その事業の内容   レーザーによるマーキング原料の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

 DataLase社が保有する印刷技術を次世代の柱として、成長を加速させるためであります。

③企業結合の法的形式

 株式取得

④結合後企業の名称

 変更はありません。

⑤企業結合直前に所有していた議決権比率、追加取得した議決比率及び取得後の議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  33.3%

 追加取得した議決比率          66.7%(潜在株式含む)

 取得後の議決権比率           100%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

5,335百万円

取得原価

 

5,335

 

 

 

 

2【その他】

 平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)配当金の総額………………………………………1,012百万円

 (2)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月9日

 (注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。