また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2017～2021年度）をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期におきましては諸施策を推進した結果、既存事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し増収増益となりました。また、DataLase社を新規連結した素材事業は、同社に係るのれん償却費や研究開発費を計画どおり計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,799百万円（前年同期比105.8％）、営業利益851百万円（同81.3％）、経常利益721百万円（同84.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円（同74.5％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは新たな中期経営計画のもと、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で堅調に推移しました。メカトロ製品、サプライ製品ともに売上高は前年を上回り、高付加価値製品の拡販やコストダウンが進捗した結果、粗利率もそれぞれ改善しました。
物流業、製造業を中心に人手不足を背景とした効率化・省力化ニーズが高まり、現場の生産性向上に直結するソリューション商談が活性化しています。「モノ売りからコト（ソリューション）売りへの変革」の取り組み成果が出始めてきており、今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高16,630百万円（前年同期比107.5％）、営業利益862百万円（同252.4％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、直前の2016年度第４四半期比で増収増益に転じ、改善の兆しが出てきているものの、前年同期比では減益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替影響に伴う粗利率低下により営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスも、タイと中国の販売子会社が牽引したアジア地域を除くと全体的に伸び悩み、工場を含めた全体では減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高10,087百万円（前年同期比102.5％）、営業利益369百万円（同52.0％）となりました。
＜素材事業＞
2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術および、サトーの独自技術であるCO2削減剤の「エコナノ®」を軸として今期より本格的に取り組む素材事業は、新規連結したDataLase社の既存顧客向け売上を取り込む一方で、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費や、同社に係るのれん償却費を計画どおり計上しました。
DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動が進捗した他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。
これらの取り組みにより、売上高82百万円（前年同期比413.1％）、営業損失319百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,233百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して1,524百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは393百万円の増加（前年同期比17.0%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益771百万円、減価償却費1,043百万円及び売上債権の減少額374百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額302百万円及び法人税等の支払額1,591百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,065百万円（前年同期比124.2%）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入675百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,206百万円及び無形固定資産の取得による支出394百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは988百万円の減少（前年同期比74.4%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額988百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は588百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。