第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,139	15,610
受取手形及び売掛金	23,215	22,818
有価証券	236	202
商品及び製品	7,585	7,779
仕掛品	607	652
原材料及び貯蔵品	2,798	2,857
その他	4,156	5,320
貸倒引当金	△168	△181
流動資産合計	55,571	55,060
固定資産
有形固定資産
土地	7,066	7,296
機械装置及び運搬具	10,496	10,692
その他（純額）	9,788	10,167
有形固定資産合計	27,351	28,156
無形固定資産
のれん	10,942	10,324
その他	5,664	5,530
無形固定資産合計	16,607	15,855
投資その他の資産	※ 4,750	※ 4,856
固定資産合計	48,709	48,868
資産合計	104,280	103,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,702	7,415
短期借入金	4,338	4,318
電子記録債務	11,668	12,028
未払金	1,876	2,118
未払法人税等	1,714	597
引当金	471	538
その他	6,674	7,000
流動負債合計	34,446	34,018
固定負債
長期借入金	8,663	8,843
退職給付に係る負債	2,345	2,390
その他	4,607	4,953
固定負債合計	15,616	16,187
負債合計	50,063	50,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,775	7,712
利益剰余金	39,162	38,488
自己株式	△2,659	△2,659
株主資本合計	52,747	52,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	854	1,084
退職給付に係る調整累計額	△645	△648
その他の包括利益累計額合計	209	436
新株予約権	99	99
非支配株主持分	1,160	1,176
純資産合計	54,217	53,722
負債純資産合計	104,280	103,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,341	26,799
売上原価	14,519	15,439
売上総利益	10,821	11,360
販売費及び一般管理費	9,774	10,509
営業利益	1,047	851
営業外収益
受取利息	36	37
受取配当金	6	24
受取賃貸料	36	39
その他	43	52
営業外収益合計	121	153
営業外費用
支払利息	33	33
為替差損	178	62
売上割引	15	12
支払補償費	1	80
持分法による投資損失	45	－
その他	42	94
営業外費用合計	318	283
経常利益	850	721
特別利益
固定資産売却益	5	561
特別利益合計	5	561
特別損失
固定資産除却損	0	16
固定資産売却損	3	36
減損損失	－	458
特別損失合計	3	512
税金等調整前四半期純利益	851	771
法人税、住民税及び事業税	450	538
法人税等調整額	△79	36
法人税等合計	371	575
四半期純利益	480	195
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△141
親会社株主に帰属する四半期純利益	453	337

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	480	195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△2,455	170
退職給付に係る調整額	103	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△266	－
その他の包括利益合計	△2,619	167
四半期包括利益	△2,138	363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,148	564
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△201

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	851	771
減価償却費	972	1,043
のれん償却額	299	366
減損損失	－	458
固定資産売却損益（△は益）	△2	△525
固定資産除却損	0	16
引当金の増減額（△は減少）	23	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	40
受取利息及び受取配当金	△42	△62
支払利息	33	33
為替差損益（△は益）	428	172
売上債権の増減額（△は増加）	781	374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△355	△302
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	139
未払金の増減額（△は減少）	460	241
その他	△250	△908
小計	2,865	1,957
利息及び配当金の受取額	42	62
利息の支払額	△30	△33
法人税等の支払額	△555	△1,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,321	393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△478	△13
定期預金の払戻による収入	252	60
有形固定資産の取得による支出	△595	△1,206
有形及び無形固定資産の売却による収入	24	675
無形固定資産の取得による支出	△203	△394
その他	142	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△857	△1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,125	△57
長期借入れによる収入	2,933	182
長期借入金の返済による支出	△60	△56
リース債務の返済による支出	△161	△248
配当金の支払額	△914	△988
新株予約権の行使による株式の発行による収入	0	－
その他	△0	179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,329	△988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△885	136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△749	△1,524
現金及び現金同等物の期首残高	16,212	16,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,462	※ 15,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	687百万円	442百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	17,233百万円	15,610百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,868	△564
BIP信託別段預金	－	△15
有価証券勘定	97	202
現金及び現金同等物	15,462	15,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,475	9,845	19	25,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,220	2,008	3	3,232
計	16,696	11,853	23	28,574
セグメント利益又は損失（△）	341	710	△53	998

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		998
セグメント間取引消去		△2
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		63
その他の調整額		0
四半期連結損益計算書の営業利益		1,047

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,630	10,087	82	26,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	2,013	15	3,417
計	18,018	12,100	97	30,217
セグメント利益又は損失（△）	862	369	△319	912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		912
セグメント間取引消去		△3
棚卸資産の調整額		△57
四半期連結損益計算書の営業利益		851

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成29年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。DataLase社の完全子会社化に伴い、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産およびのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円であります。

　「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては412百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	13円52銭	10円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	453	337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	453	337
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,524	33,527
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円50銭	10円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。